経済

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2016年08月13日 15時00分
提供：マイナビスチューデント

長い大学生の夏休み。旅行に行ったり、友人たちとバーベキューをしたり、思い思いに過ごしていることでしょう。保険会社の明治安田生命では、こうした夏休みについて調査を行っており、その結果が7月27日に公開されました。今回は、この調査の中から「夏休みに使うお金」と「夏休みの過ごし方」についてご紹介します。

■首都圏は10万円超え！ あなたはいくら？

この調査は20代-50代の男女1,117人に向けて行われたもの。このうち278人が大学生世代の20代。まず「夏休みに使うお金」についてです。

・夏休みに使うお金の全国平均……8万4,332円

夏休みのレジャーなどに使うお金は8万4,332円でした。この金額は2012年以降毎年上昇してきましたが、4年ぶりに減少。前年比では4,964円減少しています。また男女では、

・男性……8万2,043円
・女性……8万6,625円

となっています。男性よりも女性の方が夏のレジャーに関する出費が多いようです。他にも20代を中心とした未婚者を対象にした結果も出ており、

・未婚者……6万7,123円

と、平均よりも使う金額がかなり少ない傾向にあります。ちなみに、各地域ごとの金額も出ているのでご紹介しましょう。

http://news.ameba.jp/20160813-523/

http://this.kiji.is/138217064165901816?c=39546741839462401
2016/8/16 18:45

　16日の東京外国為替市場の円相場は、米国の早期利上げ観測後退や東京株式市場の下落を受けて、比較的安全な資産とされる円を買う動きが加速し、一時、1ドル＝100円15銭まで上昇した。7月8日以来、約1カ月ぶりの円高ドル安水準となり、99円台に迫った。

　円高進行に伴い、東京株式市場の日経平均株価（225種）は下げ幅を広げ、前日比273円05銭安の1万6596円51銭で取引を終えた。

　午後5時現在は前日比76銭円高ドル安の1ドル＝100円31～33銭。ユーロは13銭円安ユーロ高の1ユーロ＝113円05～09銭。

ＮＹ市場 ダウ平均株価が最高値を更新
8月16日 5時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637491000.html

１５日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が値上がりしたことなどから買い注文が広がって、ダウ平均株価は今月１１日につけた最高値を更新しました。１５日のニューヨーク株式市場は、このところ下落していた原油の先物価格が値上がりしたことなどから買い注文が広がりました。このため、ダウ平均株価は先週末より５９ドル５８セント高い１万８６３６ドル５セントで取り引きを終え、今月１１日につけた最高値を更新しました。市場関係者は「原油の先物価格の上昇を背景に、エネルギー関連の企業などに買い注文が出たほか、金融関連の銘柄も買われた。ただ、先週末に発表された消費に関する統計が市場の予想を下回るなど、このところのアメリカの経済統計は強弱が入り交じっていて、今後も最高値の更新が続くのかどうか不透明な状況だ」と話しています。

　帰省が相次ぐお盆の時期を狙った商戦が過熱している。ターゲットはズバリ、孫がいるシニア層。ランドセルや、「お盆玉」といわれる新しい習慣用のポチ袋など、孫のためなら支出を惜しまないシニア層の取り込みに流通各社が躍起になっているためだ。高齢者の側からは、増加の一途をたどる孫への出費にぼやきも聞かれ、各社の思惑通りに今後も進むかは見通せない面もありそうだ。

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　雑貨量販店の「池袋ロフト」では「お盆玉」向けのポチ袋の販売がピークを迎えている。ロフトでは、池袋店などで６月から特設の売り場を設けた。今年は夏らしい絵柄や動物をあしらったものなど約１００種類を販売しており、担当者は「毎年１０％程度売り上げが増えている状態」と話す。

　お盆玉の起源は、東北地方の一部で、お盆の時期に商店主が奉公人に衣類やげたなどを渡していた“お盆小遣い”の慣習。この慣習をもとに、山梨県の紙製品メーカー「マルアイ」がお盆の紙製品の需要を喚起する新たな施策として平成２３年に「お盆玉」を商標登録した。２６年に日本郵便が郵便局の店頭での取り扱いを始めるなど、流通各社がお盆に「お盆玉」向けのポチ袋の特設売り場をもうけるなど、広がりを見せている。

　来春入学児童向けのランドセルもお盆が書き入れ時になりつつある。イオンリテールによると、「８月が年間売り上げの約２割を占める」といい、総合スーパーや百貨店などが力を入れている。各社によると、少子化の影響で祖父母も含めた３世代で選ぶケースが増えており、「客単価も前年比４０００円増と右肩あがり」（西武池袋本店）という。５万円前後のものが売れ筋となっているが、百貨店などでは本革を使用した１０万円以上のランドセルも目立っている。

　８月上旬にイオン品川シーサイド店（東京都品川区）のランドセル売り場を幼稚園児の娘（６）と訪れた会社員の母親（３３）は「お盆の時期に買う予定で選びに来た。娘が決めたみたいなので、お盆に会う（娘の）祖父母からいくらかは（お金を）出してもらえると思う」と話す。

　あおぞら銀行が全国５５～７４歳の男女約２０００人を対象に行った「シニアのリアル調査２０１６」によると、子や孫の帰省時に交通費以外で使う予算の平均は４万９７００円。昨年の調査から比べ２１００円増えた。同行が平成２６年に調査を始めてからの３年間で一貫して金額は増えており、孫のための出費は惜しまない実態が浮かび上がる。

　「家族のイベントなどで出費を惜しまないシニア層の取り込みは重要な課題になっている」とある流通大手の幹部も認める。

　ただ、増え続ける出費に“渋い顔”の高齢者も出ている。東京都多摩市の無職女性（６５）は、「周りにも来年や再来年に小学校入学の孫を抱える友人が多いが、ランドセルの費用負担をいついわれるのかという話題は多い」と話す。孫が２人いるという別の女性（６７）は、「実家に来た孫に気持ちとしてお小遣いはあげていたが、『お盆玉』なんていわれてあげないといけない雰囲気になったら正直嫌。子どもや孫が多い家なんかは大変そう」とぼやく。

　個人消費が低迷する中、流通各社などが古くからあった慣習をイベントとして定着させる試みは、夏の恵方巻や秋のハロウィン、春のイースターなど近年目立っている。比較的消費意欲が旺盛なシニア層の財布を狙う取り組みも同様に増えているのが実情だ。商戦が過熱して、シニア層が負担に感じ始めお金を出さなくなっては元も子もない。個人消費を喚起するために商戦や流行を作るのは必要だが、何もかも躍起となって商戦に結びつけるのではなく、負担を感じさせない取り組みも今後は求められそうだ。

http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm1608200008-n1.html

http://diamond.jp/articles/-/98153
加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]

（略）
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国、スイスなどの中央銀行も2％近辺のインフレ目標を採用しているが、実際のインフレ率は大幅に
低い状態が続いている。
　しかし、彼らは「中期的には目標に届くように頑張っています」と、おうような態度を取っている。
現実的には、インフレ率を短期間に目標値へ誘導することは不可能だからだ。市場もそれを理解しているので、あまり攻撃を仕掛けない。

　ところが、日銀だけが「短期的に達成してみせる。そのためにはちゅうちょなく、あらゆる手段を取る」と宣言しており、
市場に攻められる構図に自ら陥っている。

　7月の決定会合で日銀は、市場の期待に無回答ではまずいと思ったらしく、
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額をほぼ倍増の年間6兆円にした。この決定を“小粒”と評する報道もあったが、
これはすごい金額だ。外国人投資家全体でも、日本株を年間6兆円買い越すことは滅多にない。

　また、米通信社ブルームバーグによると、4月時点ですでに日銀がＥＴＦの購入を通じて、かなりの数の企業で大株主になっていた。
日経平均株価の構成銘柄である225社のうち、日銀が大株主の上位10位に入っている企業は9割弱もあり、テルモやヤマハなど
上位3位のケースも6社あったという。

　今回の増額により、来年には日銀が事実上の筆頭株主となる企業が増加しそうだ。ファーストリテイリング（ユニクロ）もいずれそうなるだろう。
日銀が将来ＥＴＦを売却すると言ったら、それらの株は暴落する可能性があるため、出口政策は極めて難しい。

　浮動株比率が小さい株の場合、価格は日銀によって大幅にゆがめられる。
日銀は日本の市場における価格発見機能を次々と壊している日本経済を社会主義化するかのようなこうした政策は本当に正しいのか、
黒田東彦・日銀総裁の言葉通り、日銀政策委員会は「虚心坦懐」に検証する必要がある。