経済

森永卓郎「いや…」

ひろゆき「だってパチンコが本当に面白いんなら全くお金を賭けないでぐるぐる回してるだけも面白いはずじゃないですか？」

森永卓郎「いや、だからおもしろ…」

ひろゆき「あの筐体を家にもって帰ってぐるぐる回してる人って…何人ぐらいいます！？」

つづく

◆中国の不良債権は「１９０兆円」　日本総研が試算、発表の１０倍　　金融危機の恐れ

中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が昨年末時点で１２兆５千億元（約１９０兆円）に達したとの試算を、大手シンクタンクの日本総合研究所が２４日までにまとめた。中国の公式統計の約１０倍に当たる。

経済成長の減速で隠れた不良債権が増えているとみられる。 うまく処理できなければ、中国で金融危機が発生する恐れもある。

試算は中国の上場企業２３００社余りの２０１５年度決算を分析し、借入金の８・６％分が不良債権になり得ると推定。
この比率を非上場企業向けの融資や、正規の融資以外の「シャドーバンキング（影の銀行）」を通じた貸し出しも含む中国全体の融資額に当てはめ、不良債権残高を推計した。

中国政府は昨年末時点の不良債権残高を１兆２７４４億元としている。だが日本総研の関辰一副主任研究員は、当局の不良債権の認定基準が甘いと指摘。 「金融機関も経営状況を正確に公開していない。政府が適切なタイミングで公的資金を投入できるか疑わしい」とみている。

産経ニュース　2016.8.24 16:15
http://www.sankei.com/economy/news/160824/ecn1608240024-n1.html

ピーシーデポコーポレーション<7618>が大幅に４日続落。株価は一時、前日比１０％安と連日の急落を演じており、下げ止まらない。高額のサポートサービスの解約を巡るネットへの投稿を受けて株価は急落し、この日は一時８００円まで売られ、１月２１日につけた年初来安値８０３円を更新。騒動が発覚した今月中旬からの下落率は約４割に達している。市場からは、「今回の騒動によるイメージダウンが業績面での悪化につながらないかと懸念している」（アナリスト）との見方が出ており、契約解除を巡る騒動の落ち着きどころを探る展開となっている。

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201608240211

【株価】ＰＣデポ 一時１４％安と大幅続落、サポートサービス解約騒動で対策公表後も嫌気売りが止まらない状態★３
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472001559/

中・低所得層のさらなる低所得化が必ず加速する理由…世界の格差縮小、国内の格差拡大
http://news.nifty.com/article/item/neta/12111-26183/


（「たかじんのそこまで言って委員会」より)
（ざこば氏）最新医療はどこまでいくのか。人間が150歳まで生きられたらしゃれにならん。
100歳ぐらいまで生きられればいいのではないか
（勝谷氏）ざこばさんの意見は大変な問題提起で所さんの分野にもつながっていく。
天皇陛下は最新医療で長生きされると、譲位の問題もからんでくる

（所氏）最新医療はどんどん進歩してよいが、多くの人に適用される状態を確保しなければならないし、最新医療でなくても地方は困っている。
都市に集中したり、富裕層に集中するのはよろしくない
（宮崎氏）ちょっと前までミディアは地方医療崩壊を叫んでいたが、舌の根も乾かないうちに医療ツーリズムや混合診療を取り上げている

（金美齢）最新医療を否定したり、混合診療を否定しても日本の医療はよくならない。
医療保険が赤字状態。国民皆保険を維持するにもカネをたくさん払える人に払わせればよい。
外国の金持ちに来てもらってたくさん払わせるべき
現行制度ではカネを一銭も払わなくてもいい人、一割負担の人、三割負担の人がいる。
私のつれあいは末期のころに外国で使われている抗がん剤が日本では保険適用されないし、混合診療は認められていないないからできないといわれた。私には金持ちもそうでない人も寿命は同じにしろといっているように聞こえます
医者にもいろいろいるし、患者にもいろいろいる。その中で日本の国民皆保険はある意味では世界一で、生活保護を受けていれば、一銭も払わずに医療を受けられる制度がある。にもかかわず、カネがなければ医療を受けられないという言い方をするのは間違い

（森田氏）金さんが心臓のバイパス手術をやらなければならない状態になったときに天野先生のような名医にお願いしたいですか
（金美齢）したいです
（森田氏）でもみんながそういいだしたらどうする。利己的な考えではないか
（金美齢）あたりまえです。自分がどれだけ努力して積み上げてきたかで老後は決まる

　厚生労働省は19日、介護保険制度で月ごとのサービス利用料が高額になった場合に設けられている自己負担額の上限を、一部引き上げる検討に入った。年金などで一定の収入がある世帯が対象。高齢化で保険財政は苦しくなっており、年間数十億円の支出抑制を見込む。

　同日の社会保障審議会の部会で本格的議論を始めた。引き上げられた場合、対象の世帯では介護サービスを多く利用したときの負担が月7千円程度増えることになる。

　介護サービス利用時の自己負担割合（原則1割）も検討。昨年8月から、一定以上の所得がある人は2割負担となっているが、65～74歳について対象をさらに広げるかが焦点。

http://this.kiji.is/139330271204558326?c=39546741839462401