経済

先月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を０．５％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。

総務省は、モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数について、今回から基準となる年をこれまでの平成２２年から平成２７年に変更し、新たな基準で発表しました。
それによりますと、先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２７年を１００とした指数で、９９．６となり、去年の同じ月を０．５％下回りました。
消費者物価指数がマイナスとなるのは５か月連続です。
一方、酒類以外の食料とエネルギーを除いた指数は１００．３と、去年の同じ月を０．３％上回り、平成２５年１０月から２年１０か月連続でプラスとなりました。

また、全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が９９．７となり、去年の同じ月を０．４％下回って６か月連続でマイナスとなりました


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654621000.html
8月26日 8時40分

http://this.kiji.is/141797464862639607?c=39546741839462401

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、2016年4～6月期の運用結果が5兆2342億円の赤字だったと発表した。6月下旬の英国の欧州連合（EU）離脱問題を受け、株価が急落した影響で損失が膨らんだ。四半期では2期連続のマイナス。

　7月29日に発表した15年度の運用結果は、5兆3098億円の赤字だった。

　16年4～6月期の運用を資産別に見ると、国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円、外国債券が1兆5193億円の赤字。円高が外国株式と外国債券運用の足を引っ張った。

　厚生労働省が２４日発表した２０１５年の雇用動向調査によると、労働者のうち就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は１６・３％、退職や解雇で仕事を辞めた人の割合「離職率」は１５・０％だった。
入職率が離職率を上回るのは３年連続で、景気回復や人手不足から企業の積極的な採用が続いているとみられる。

　前年と比べると入職率は１・０ポイント、離職率は０・５ポイントそれぞれ低下。厚労省は「パートなどで働き始める人が減った一方、時給が上がって辞めなくなったことが影響し、動きが少なくなった」と分析した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016082401001548.html

内閣府は２５日、仕事の都合により遠距離で離れて暮らす男女が
結婚して同居するための転居費や、同居できない場合の交通費を
所得税などの軽減対象とするよう、財務省などに求める方針を決めた。
２０１７年度税制改正要望に盛り込む。

*+*+ nikkansports +*+*
http://www.nikkansports.com/general/news/1700180.html　

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何だろな