経済

ザックリ

円高の原因は、ドル安で米国輸出産業を儲けさせ、景気をよくしようと望む、選挙前の米国政治の圧力だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げをしドル高にすれば、米国政治は身内のＦＲＢを叩く。
ＦＲＢが利上げ失敗で円安なら（1ドル＝90円？）、日銀の為替介入意味なしで、マイナス金利をさらに引き下げろ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）

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【お金は知っている】日銀はマイナス金利拡大をためらうな　米国に振り回されると円高は加速する

日米の金利差と円の対ドル相場の推移

zakzak 2016.08.26
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160826/ecn1608261550001-n1.htm

　円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、
投機筋が操作しやすくなっているのだが、
投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。
流れとは、日米の実質金利差である。

・資産が資産を生む
・金持ちは更に金持ちになる
・投機で食糧価格が高騰する
・投資家の都合で必要とする人に商品が行き届かない
・株の短期売買で実態とかけ離れた企業評価が出る

どう考えてもおかしいだろ

まともに働く気がなくなるし
労働で収入を得ている大衆が報われない
マネーゲームは法律で規制すべきだ
あるいは、投資家や資産家にはもっと課税すべきだ
富の再分配と経済の公正化が必要だ

　【ロンドン時事】景気低迷が続く欧州連合（ＥＵ）の中にあって、アイルランドが２０１５年に２６．３％の 高い経済成長率を記録した。外国企業が低率の法人税に引き付けられてアイルランドに転入したことが主因だ。
ただ、「２６％という数値は経済実勢からかけ離れている」と疑いの声も上がり、物議を醸している。

　アイルランド中央統計局（ＣＳＯ）などによると、多国籍企業が本社をアイルランドに移したり、 設備や知的財産権などの資産をアイルランドの子会社に移転したりした結果、実質ＧＤＰ（国内総生産）の算出に影響した。 この内容を精査しているＥＵ統計局は「妥当と思われる」としており、計算ミスではなさそうだ。

　ただ、ＣＳＯ幹部は「ＧＤＰではアイルランド経済を理解できない。補足の指標が必要だ」と説明。 ヌーナン財務相も、実質の成長率は５％程度で、ＧＤＰは参考にとどめるべきだと強調した。（2016/08/28-15:47）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800084&g=int

http://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-trunk-idJPKCN1111SD

［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２６日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ実施に近付いている様相が鮮明になってきた。イエレンＦＲＢ議長は２６日、ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで「利上げへの論拠が強まってきた」と言明。他のＦＲＢ当局者も利上げに意欲を示し、早ければ９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
で利上げに踏み切る可能性が出てきた。

イエレン議長はこの日の講演で「ＦＲＢが目標とする最大雇用と物価安定に米経済は近づいている」と言明。足元で雇用が持ち直している点に言及し、ＦＲＢは経済が今後も拡大を続けると予想していると述べた。その上で「労働市場における継続的な底堅い動きや経済、インフレ動向の見通しを踏まえ、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を引き上げる論拠が過去数カ月間で強まったと確信する」と述べた。同時に利上げは「段階的」であるべきとも強調した。ただ議長は、利上げを決定する上でＦＲＢは何を確認する必要があるのか、明確な道筋は示さなかった。ＦＲＢが早期利上げに踏み切るのか、あるいは一段と慎重に対応するかをめぐっては、ＦＲＢ内でも意見が大きく分かれており、市場は利上げ時期に関する中銀の指針説明に懐疑的な姿勢を示している。ソシエテ・ジェネラル（ワシントン）の米金利戦略部長、スバドラ・ラジャパ氏は「議長は、割合早い時期の利上げに含みを残しただけだ」と話す。イエレン議長の講演後、フィッシャーＦＲＢ副議長はＣＮＢＣとのインタビューで、９月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期すべきかとの質問に対し、「イエレン議長がこの日の講演で述べたことは、この２つの質問に対し『イエス』と答えることと整合性が取れている」と語った。ただ、こうしたことは経済指標次第となるとの見方も示した。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、年内に２回の利上げが可能との考えを示したほか、
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、インフレ高進の対応で後手に回らぬよう早期利上げは理にかなっていると語った。主要通貨に対するドル指数は当初急伸。その後、イエレン議長が利上げ時期にコミットしていないとの印象を与えたことで、ドルは値を消す展開となったものの、フィッシャー副議長らの発言を受け、再び買いが戻った。

利上げをめぐり、ＦＲＢ内でなお見解が分かれていることも浮き彫りとなった。パウエルＦＲＢ理事はブルームバーグテレビに対し、ＦＲＢは利上げに関して慎重かつ忍耐強く臨むべきで、 利上げに踏み切る前にインフレ率が上昇することを確認したいと語った。「われわれには忍耐強く構える余裕があるが、
２％の目標に向けたインフレの進展や労働市場の引き締まり、力強い成長など十分な材料がそろえば、その機会を活かすべきだ」と語った。イエレン議長は今後数年の金利見通しをめぐり、ＦＲＢ内に幅広い見解があると指摘。現在の予測では、２０１７年末時点の金利水準が７０％の確率で０━３．７５％、２０１８年末時点が７０％の確率で０━４．５％と見込まれていると明らかにした。短期金利先物相場が織り込む利上げ確率は、１２月が五分五分で、イエレン議長の発言前からほぼ変わらず。９、１１月の予想確率は低下した。

ＡＦＰ＝時事 8月26日(金)16時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000035-jij_afp-bus_all

【AFP＝時事】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を
試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。

　政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。

　ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、 未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支給する制度の導入可否が国民投票にかけられたが、
反対多数で否決されている。【翻訳編集】 AFPBB News