経済

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670111000.html

ことし７月の給与総額は平均で３７万円余りで、前の年の同じ月を２か月連続で上回りました。
厚生労働省が、全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、 基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし７月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で３７万３８０８円でした。
これは前の年の同じ月と比べて１．４％高く、２か月連続で増加しました。
また、物価が下落したため、物価の変動分を反映した実質賃金は２％の伸びとなりました。
厚生労働省は「夏のボーナスが伸びた企業があったため、賃金が押し上げられた。賃金は緩やかに上昇する傾向にあり、今後の動向に注視したい」としています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000044-jij-bus_all

　日銀は2日、世の中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース（資金供給量）の残高が8月末時点で前月末比0．1％増の404兆5290億円になったと発表した。大規模な金融緩和による大量の資金供給が続く中、残高は9カ月連続で過去最高を更新した。

　主な内訳は、日銀当座預金が0．2％増の303兆4934億円、銀行券（紙幣）が0．1％減の96兆3509億円だった。マネタリーベースは前年同月末比では23．5％増。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-01/OCTRM86JIJV901

史上最大の金融緩和で押し上げられた債券や株式市場から身を守るには、現金保有こそが最善策だ。 これは16億ドル（約1660億円）を運用するノルウェーのヘッジファンド会社、セクター・アセット・マネジメントの見方だ。同社のファンドの１つでは、現金の比率が50％にも及ぶ。　　創業者のピーター・アンダースランド氏（55）は８月30日、オスロ・フィヨルドを見渡す同氏のオフィスでインタビューに応じ、「利上げが誘発する株式と債券の相関性が、現在の資本市場で最大のリスクだ。地政学的なリスクやトランプ氏当選ではない」と述べた。　　マイナス金利や量的緩和など中央銀行が導入した大規模な刺激策で、市場はますます機能不全の様相を深めている。株式と債券の負の相関性も壊れ、いまやほぼ同じ方向に動く。市場が中央銀行の政策によって動くようになったためだが、投資家にとっては逃げ込む場所がなくなったことを意味する。


　　アンダースランド氏は「債券に少し、株式に少し、というように普通は分散投資でリスクを管理しようと考える」とした上で、「だがこの２つの相関性が高まれば、分散投資に基づいたリスク管理は役に立たない」と指摘した。　国や業界、株式のトレンドに投資するセクター社では相関性の高まりに対し、デュレーションの短縮や、ボラティリティ（変動性）上昇時に利益を得られるような投資で資金の保全を図っている。アンダースランド氏によるとこれを実行するために現金の保有を膨らませ、株式を空売りし、割安なプット・オプションを購入しているという。 　　同氏は「世界全体が誤ったポジションをとっている。不動産や株式、債券などすべての共通分母は長いデュレーションだ。いまやあらゆるものが金利にはるかに影響されやすくなった」と語った。 　同氏は国際マルチストラテジーファンドのセクター・ポラリスのほか、同社傘下の11のファンドのうち２つの国際株式ファンドを運用する。絶対収益を目指すポラリスは2006年の開始から今年７月までのリターンが50％と、ＭＳＣＩワールド指数の81％を下回る。だがボラティリティはＭＳＣＩ指数の16.7％に対し、ポラリスは5.4％でしかなかった。ポラリスは運用資産の約50％を現金で保有している。　　「リスクとは考えもしないことであり、それを見積もることはできない。個人的な分析では、世界の株式はあと５－10％の上値余地があるが、下値の余地は40－60％だ。従って、極めて偏っている」とアンダースランド氏は続けた。


　　

再来月挙げるけど、今の段階で400万………

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Ｇ２０開幕を前に厳重な警戒が続く杭州。習近平主席にとっても正念場となる＝１日（ロイター）

　中国が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。

　中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。

　カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加させるなど、先進７カ国（Ｇ７）の取り込みも図っている。

　安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。

　中国と距離を置く動きも出てきた。英国では親中派のキャメロン前首相に代わって就任したメイ首相が、中国が投資した原発計画を延期した。親中として知られる豪州も、電力公社の中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。

　南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で中国は完敗、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備も決まるなど外交的な失点が相次ぐ習政権にとって、自国開催のＧ２０は、自らの権威付けのためにも絶対に失敗できない場となっている。

　そこであえて経済問題を主要議題に設定したのだが、「鉄鋼などのダンピング輸出や過剰在庫、知的財産権、サイバー攻撃など攻撃材料はいくらでもある」（宮崎氏）というのが実情だ。

　ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）中国商工会議所のブトケ会頭は、欧州高官が中国の設備過剰問題や、対等な市場アクセスの欠如について以前より不満を表明するようになったと説明。「とうとう声を挙げるのを怖がらなくなった」と語る。

　国内事情も複雑だ。前出の宮崎氏は、「習主席は人民解放軍や、李克強首相ら共産主義青年団出身の団派、江沢民元国家主席の上海閥など、あらゆる派閥と敵対するなか、経済が命綱となっている」と指摘しており、Ｇ２０でも経済問題での追及が命取りになる可能性もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160903/frn1609031530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160903/frn1609031530001-n2.htm