経済

フランスの知性と言われるジャック・アタリ氏はこう言う。
「2500年にわたる過去の歴史から、これほどの公的債務を抱えて悲惨な運命をたどらなかった国はない」

「公的債務の増加により、国の信用力が低下します。それが金利上昇を招き、国債の価格が下落。日本国債を大量に抱える金融機関は莫大な損失を被り、次々に破たんします。不況が深まり、生活水準が悪化し、購買力は落ちる。企業業績も悪化する
……やがて日本という社会、民主主義が崩壊しかねません」

「現実を直視しよう。日本の出生率は世界最低レベル、少子高齢化は進む。歳出が歳入を上回り、税収基盤は脆弱（ぜいじゃく）になる、巨額な国内貯蓄も債務返済にすべて費やされる。日本は今、クリアなビジョンを持つべきです。どういう国になるべきか、政治家がそして国民が議論しなければなりません」

アタリ氏が2500年の歴史を振り返ったところ
公的債務を解消するのは7つの方策しかなかったという。

1．増税
2．歳出削減
3．借金の繰り延べ
4．インフレ
5．他国などに借金をまわす
6．戦争で帳消しにする
7．経済成長


http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1101/20/news009_2.html

残業上限規制を議論＝働き過ぎ是正へ－厚労省検討会
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900710&g=eco

　厚生労働省は９日、残業時間の上限規制導入について議論する有識者検討会（座長・今野浩一郎学習院大教授）の初会合を開いた。 安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の是正を通じ仕事と家庭の両立を支援するほか、企業の生産性向上を促すのが狙い。 欧米など海外の残業実態も調査し、月内にも政府が設置する「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）に検討結果を報告する。

　今野氏は会合で「問題は単純ではなく、いろんな観点から意見をぶつけて良い方向を考えたい」と述べた。他の委員は、 長時間労働の背景について「依頼されると断れない下請け構造や、２４時間営業など過剰なサービスがある」 「残業代が減ると困るという労働者の声もある」などと発言。上限規制の効果に関しては「サービス残業が増えるだけかもしれない」との意見が出た。（2016/09/09-19:48）

関連スッドレ
【労働】無制限残業の温床「３６協定」見直し　労働者はラクになるのか [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473417220/

日本は3％の賃金上昇目標導入を＝ＩＭＦ報告書
2016年 09月 5日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-economy-imf-idJPKCN11B12R

［東京　５日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は
５日に公表した調査報告書で、
アベノミクスに対する提言をまとめた。
日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、
３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、
物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。

報告書では日銀に対し、
２％のインフレ目標を逸脱した場合に金融政策で対応できるよう、
インフレ目標のフレームワークを採用するよう求めた。

ＩＭＦは報告書について、
職員が議論を促すためにまとめたものだとし、
必ずしもＩＭＦの公式見解ではないと説明している。

＜Ｇ２０＞課税逃れ対策　アップル追徴命令巡り米欧対立

アップルへの追徴課税を巡る対立の構図
http://amd.c.yimg.jp/amd/20160902-00000114-mai-000-3-view.jpg
毎日新聞 9月2日(金)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000114-mai-bus_all

４日に開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、「パナマ文書」をきっかけに関心が高まる国際的な課税逃れ対策の強化も議題となる。だが、欧州連合（ＥＵ）がアイルランド政府に米アップルへの追徴課税を命じたことを巡り、米欧が対立。関係国の足並みの乱れが露呈しており、国際協調に影響する可能性もある。

　「税務当局のトップとして、米国の税収に手を出す企てを懸念している」。ルー米財務長官は８月３１日の講演で、ＥＵの執行機関、欧州委員会がアイルランド政府に対し、アップルに最大１３０億ユーロ（約１兆５０００億円）を追徴課税するよう命じたことを批判した。欧州委は、アップルが法人税率の低いアイルランドの子会社を通じ課税逃れをしていると指摘した。アイルランドはＥＵ司法裁判所に不服を申し立てる構えだ。

　アップルが追徴課税を受けると、その分の納税額が控除されて米国での納税額は減少しかねない。そのため、米政府は「米国の納税者からＥＵに税収を移転させることになる」（アーネスト米大統領報道官）と懸念。また、アマゾンなど他の米国企業も調査を受けているとされ、米企業が狙い撃ちにされていると反発している。

　米の反発に対し、ＥＵ側は「欧州企業だろうが外国企業だろうが同じだ」（ベステアー欧州委員）と反論。多国籍企業の課税逃れに対する世論の不満を背景に、強気の構えを崩していない。

　一方、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アイルランド紙のインタビューで「アップルは標的にされた。政治的なものを強く感じる」と指摘。「米国で課税されるべき税収を欧州に移そうという欲望によるものだ」と、当事者にもかかわらず米欧間の対立をあおるかのような姿勢を見せている。

　Ｇ２０では、「パナマ文書」で国際的な課税逃れへの批判が高まったのをきっかけに、今年春以降、財務相・中央銀行総裁会議などで対策強化を議論してきた。今回の首脳会議では、富裕層らの銀行口座の情報交換に後ろ向きな租税回避地（タックスヘイブン）をブラックリストに載せる基準など、強化策が報告される見込みだ。だが、アップルを巡る米欧の対立は、各国の利害調整の難しさを改めて浮き彫りにした。ルール作りで一致しても、その運用で各国の利害が対立すれば対策は骨抜きになる可能性もある。【井出晋平、ワシントン清水憲司、ロンドン坂井隆之】

　◇キーワード・課税逃れ対策

　税率の低い租税回避地（タックスヘイブン）などを利用して納税額を抑える多国籍企業や富裕層に対し、課税を強化する対策。２００８年のリーマン・ショックによる税収減をきっかけに、各国が対策強化に乗り出した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が中心となり、１５年に多国籍企業の課税逃れを防ぐためのルール「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）」を策定。参加国・地域は、今年末までに１００カ国・地域に拡大する見込み。１７年からは、富裕層らの課税逃れを防ぐため各国・地域間で非居住者の銀行口座情報を自動的に交換する仕組みの運用も開始する。ただ、各国によるルールの乱用や企業のコスト増などの懸念も指摘されている。

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