経済– tag –
-
労働】安倍政権の目指す働き方改革は本当に労働者の味方なのか? ”残業代ゼロ法案”や副業解禁で更なる重労働も
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2016/09/10(土) 10:28:40.46 ID:CAP_USER http://www.news-postseven.com/archives/20160909_446787.html?PAGE=2 安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。 そこで議題に上ることになったのが、“36(サブロク)協定”の見直しだ。 36協定とは、使用者(会社)と労働者の代表(労働組合)が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。 これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。 (中略) ... -
【株式】現実味を帯びる大統領選ヒラリー敗北・・・トランプ大統領でダウ2000ドル大暴落も
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2016/09/13(火) 09:13:13.15 ID:CAP_USER http://toyokeizai.net/articles/-/135745?page=2 本題からややずれるが、9日の米株の下落(NYダウは前日比394ドル安)にも関係するので、 ここで触れておきたいのが、任期わずかのオバマ政権の緊急課題だ。それは「二人のミレニアル主導者」への対応である。 特に切迫しているのは度を越した北朝鮮の党委員長・金正恩だ。核実験は400ドル下落の一つの理由だ。 そして、その先にあるのが、議会がテロ遺族の賠償金請求を可能にする法案を可決したサウジアラビアである。 金正恩もサウジの皇太子も、アメリカ文化に憧れる?ミレニアル世代である。オバマはミレニアル世代にも近いジェネレーションXの世代。 だが、これから米国は... -
【通貨】なぜドル円だけが3桁なのか?ヘリコプターマネーの悲劇
FX 2ch
1: 海江田三郎 ★ 2016/09/11(日) 12:34:22.52 ID:CAP_USER http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN10Z0O8 [東京 24日] - 先進国通貨の対ドルレートを見ると、円だけ異なる点があることに気づく。他は整数が1桁だが、円の対ドルレートだけが3桁なのだ。実は、ドル円相場も最初は1桁だった。何しろ、もともとは1ドル=1円だ。 円は、1871年(明治4年)に「新貨条例」という法律で日本の貨幣単位として採用された。純金1.5グラム=1円と定められ、1円、2円、5円、10円、20円の金貨が製造された。 一方、米国のドルはその79年前の1792年に「貨幣鋳造法」によって公式に採用され、1ドル金貨の金の含有量が決められたが、1... -
宝くじで6億円当たって銀行にお金取りに行った帰りタクシー呼んだ方がいい?
マネー
1: 風吹けば名無し@ 2016/09/10(土) 01:44:53.70 ID:BX+q1SNd0 徒歩だと誰かに襲撃されそうだから 銀行前までタクシーで来てもらって自宅まで送ってもらおうと思うんだけど 考え的には間違ってないよね? 2: 風吹けば名無し@ 2016/09/10(土) 01:45:25.89 ID:c8DUXhTqM 普通口座作って預けるよね 4: 風吹けば名無し@ 2016/09/10(土) 01:45:46.92 ID:Pq35BU3hd 6億現ナマかいや 5: 風吹けば名無し@ 2016/09/10(土) 01:45:46.98 ID:1kJGY8wH0 税金かからないのに現金でもらう必要ある? 7: 風吹けば名無し@ 2016/09/10(土) 01:45:53.23 ID:hVOYUxKl0 6億円家に置いとくとかきちがいやんけ 9: 風吹けば名無し@ 2016/09/10(土) 01:46:16.61 ID:BX+q1SNd0 いやあれ取りに行かないと駄目... -
【経済】TPPの修正交渉に応じず 各国大使の会合で一致
マネー
1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/09/12(月) 12:50:02.49 ID:CAP_USER9 TPPの修正交渉に応じず 各国大使の会合で一致 石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、TPPの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカ大統領選挙の民主・共和両党の候補者が批准に慎重な姿勢を示しているほか、アメリカ議会多数派の野党・共和党のライアン下院議長も、国内の反発が強い項目が修正されなければ議会で採決しないと発言しています。 こうした...