経済

［ロンドン　１３日　ロイター］ – 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、１１月の米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利した場合、２０２１年の米経済規模は基本シナリオから１兆ドル下振れする可能性があるとの試算を公表した。

同社は基本シナリオとして、米国内総生産（ＧＤＰ）は２０１７年以降およそ２％のペースで継続的に拡大し、２０２１年には１８兆５０００億ドルに達すると予想。これは大統領選挙で民主党候補ヒラリー・クリントン氏が当選し、下院は共和党、上院は民主党がそれぞれ過半数を占めるねじれ議会となることを前提条件としており、総じて現在の政策が継続されると想定した。

一方で、トランプ氏が大統領に就任し同氏が掲げる政策を実行に移した場合、２０１９年の成長率はゼロ％近辺に落ち込み、ＧＤＰ規模は１７兆５０００億ドルに縮小するとの見方を示した。

トランプ氏は保護主義的な通商政策や減税、不法移民の強制送還などを政策として掲げている。仮に議会の反対もなく実行された場合、ＧＤＰは基本シナリオから５％押し下げられ、世界経済の成長も阻害するだろうと分析している。

http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-economy-idJPKCN11J2FE

MONEYzine 9月10日 18時0分配信

　帝国データバンクは7月15日から31日にかけて、人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を8月25日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,639社で、1万285社から有効回答を得た。

　まず、現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、「該当なし/無回答」だった企業を除いた回答の割合は、正社員が「不足している」が37.9％で、1月に実施した前回調査より1.6ポイント減少した。
「適正」は49.2％で同1.1ポイント増、「過剰」は12.9％で同0.5ポイント増だった。

「不足している」と回答した企業を業種別にみると「放送」が76.9％で最も高く、「家電・情報機器小売」（65.0％）、「情報サービス」（60.0％）が続いた。

　非正社員の過不足状況を同様に聞くと、「不足している」が24.9％で同1.3ポイント減少、「適正」は65.3％で同0.7ポイント増加、「過剰」は9.8％で同0.6ポイント増加した。

「不足している」と回答した企業を業種別にみると「飲食店」が79.5％で最も高く、「飲食料品小売」（63.8％）、「娯楽サービス」（63.0％）、「旅館・ホテル」（57.1％）が続いた。

　企業から寄せられた声には、「人手不足により職人の単価は高止まりが続いており、会社として利益の確保が難しい状態」（建設）、「人材難による機会損失も含めて、売り上げが上昇する要素が少ない」（飲食店）などが
あり、人手不足が売り上げや利益に悪影響を及ぼしている様子がうかがえた。

また、「人手不足のため時給を上げたが扶養控除などの上限額は変わらないため、年末の人出不足が心配」（婦人・子供服小売）、「仕事はあるが、人材確保が大変で賃金も上昇している」（老人福祉）といった課題を抱えている企業もあるようだ。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000001-sh_mon-bus_all

　不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表したマンション市場動向調査によると、８月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比24.7％減の1966戸だった。９カ月連続で前年同月を下回った。 施工費の増加を背景にマンション価格の高止まりが続いており、需要が振るわなかった。１戸あたりの平均価格は3.6％低下の5662万円と、３カ月連続のマイナスだった。

　地域別の発売戸数では、東京都区部が45.4％減った。昨年はあった100戸以上の大型物件の新規供給がなかったことが響いた。 ただ低水準にとどまった前年同月の反動で、埼玉県は93.4％増、千葉県は35.4％増と伸びた。

　消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は66.6％と前年同月と比べ7.7％低下した。好不調の目安とされる７割を３カ月連続で下回った。 ８月としては2007年８月の65.6％以来９年ぶりの低水準だった。東京都区部の契約率は60.8％と低水準にとどまった。 ９月の発売戸数は3000戸（前年同月は2430戸）を見込んでおり、10カ月ぶりのプラスを確保する見込み。

　８月の近畿圏の発売戸数は、27.8％増の1238戸だった。２カ月連続で前年同月を上回った。 うち契約戸数は914戸で、月間契約率は73.8％と前年同月比5.6ポイント低下したものの目安とされる７割を上回った。９月の発売戸数は1600戸（前年同月は1798戸）の見通し。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HG0_U6A910C1000000/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010684681000.html

金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、 ６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。 金融庁は、全国に１００余りある地方銀行の収益構造が、将来どのように変化するかを 人口の予測などに基づいて試算した結果を盛り込んだ報告書をまとめました。 それによりますと、企業や個人向けの融資や投資信託の販売など「顧客向けのサービス業務」 の損益が赤字となる銀行は、去年３月期には全体のおよそ４０％にあたるおよそ４０行でしたが、 平成３７年３月期には６０％を超える見通しだとしています。 地方銀行は、営業地域の人口の減少に加え、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で 貸し出し金利が低下していることもあって、経営環境は厳しさを増しています。 報告書では地方銀行がこれまでの取引先への貸し出しの残高を積み上げるだけでは収益を伸ばすことはできないとして、 収益力の強化に向けてビジネスモデルの転換を図るよう求めています。金融庁は、こうした内容を盛り込んだ報告書を近く公表することにしています。

http://jp.reuters.com/article/abe-speech-idJPKCN11K02J

［東京　１４日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１４日、足元の物価動向について「生鮮食品やエネルギー関連の影響を除けば、３４カ月連続でプラス。デフレから脱却しつつある」との認識を示した。その上で「日銀の金融政策の効果も、実体経済に徐々に波及している」と語った。

米バンクオブアメリカ・メリルリンチが同日、機関投資家向けセミナーでビデオメッセージを公開した。
（以下略）