経済

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１１月８日の米国大統領選挙が２カ月後に迫り、「中央銀行相場」の出口も近づいている。このところ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） 地区連銀議長数人からの強気発言が相次ぎ、９月２０―２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ実施となるか、 あるいは１２月まで先送りとなるか、市場は注目している。 　仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンＦＲＢ理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が１１日、 米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、 先行き不透明感が漂っている。 　ＦＯＭＣと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。 市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。 　インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、通称「へリマネー」）、 皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。 　しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、 これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。 　おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、 デフレマインドが加速する。 　加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。 これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や 生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。 　政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット２％を掲げている。実質成長率が仮に１％とすれば、 名目成長率は（１＋２）＝３％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率１％で デフレ率（マイナス０・５％）となれば、１マイナス（マイナス０・５）と実質成長率１・５％である。 　デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。 この打開策がインフレターゲットである。 　ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や 国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、 不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。 （文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）

　約１０年後、全国の地方銀行の６割は貸し出しや投資信託の販売などの「本業」で赤字に転落する、という試算を金融庁がまとめた。人口減や日本銀行のマイナス金利政策による厳しい経営環境を浮き彫りにした内容だ。ただ、国債売買などの収益もあり、「本業」の赤字だけでは経営不安に直結しない。

　同庁が全国の地銀１０６行の収益見通しを試算した。人口予測から貸し出しと預金の動向を推計。働く人が減り、貸出先と金利収入が減る一方、高齢者などの預金はある程度残る。このため、貸出金利の収入から、預金金利や経費を引いた「利ざや」は減っていく。９年後の２０２５年３月時点で赤字の地銀は６割を超える。１５年３月は４割が赤字だった。


以下ソース
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G5J3RJ9GULFA019.html?iref=comtop_8_01

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC16H0Z_W6A910C1EE8000/

厚生労働省は18日、大企業の2016年の夏季一時金（ボーナス）の妥結状況をまとめた。平均妥結額は84万3577円で前年に比べ1.36％増えた。過去最高だった07年夏以来９年ぶりの高い水準となった。ただ増加幅は前年の約４％に比べて縮小しており、賃上げは勢いを欠いている。

　調査は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業。妥結額が把握できた374社を対象にまとめた。前年を上回るのは４年連続となった。業種別で最も伸び率が高かったのはサービスの15.90％で、妥結額は59万7857円だった。電力・ガスの15.6％増が続いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07284710V10C16A9000000/

超低金利を背景に、銀行による個人の不動産オーナーへの融資、いわゆる「大家ローン」が膨らみ続けている。
日銀の統計では、国内銀行の個人貸家業向け融資残高（2016年６月時点）は約21兆6728億円と、
この１年で7000億円ほど増えた。1980年代後半のバブル期には
不動産融資の急膨張が大量の不良債権の温床になった苦い教訓も残るだけに金融庁や日銀から懸念する声が増えている。

■「経済格差は知能の格差」「知能は遺伝の影響強く受ける」　橘玲氏の記事が物議、日本の教育政策はムダなのか

「文芸春秋」（10月号）に掲載された記事、「言ってはいけない格差の真実」を巡って議論が起きている。筆者は作家の橘玲氏。「知識社会においては、経済格差は知能の格差だ」と主張している。

橘氏は記事で、自身の著作『言ってはいけない残酷すぎる真実』（新潮新書）から引用し、「知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68％、一般知能（IQ）は77％。知能は7～8割は遺伝するといえる」と説明。近年では成長とともに遺伝の影響が変化することがわかってきており、IQの面では幼児期から思春期にかけ、成長に従って遺伝の影響が強くなっていくという。そのため、小さい頃に教育を施しても、「ヘッドスタートによる学力の向上は一時的なもの」であり、思春期のころには教育投資の効果はほとんどなくなってしまう、とする。

こうした根拠から橘氏は、日本の教育政策の効果に疑問の呈する。

「ミャンマーやカンボジアのような新興国で、これまで教育の恩恵を受けたことがない子どもたちに初等・中等教育を提供することに大きな価値があるが、 日本やアメリカのような先進国で、ばらまき的な教育投資を続けることがどれほどの政策効果を持つかは疑わしい」

教育関係者らは「所得の高い家の子どもが有名大学に多いのは差別だ」として、教育への税金の投入を求めているが、橘氏は「『知能の高い親は所得が高く、遺伝によって子どもの学力が高い』という、すっきりした説明が可能だ」と否定している。

橘氏はその後も、「能力は教育によって向上する」というリベラリズムの主張は「科学的根拠がない」と否定。「『知識社会においては、経済格差は知能の格差だ』という不愉快な事実を受け入れることではじめて、いま日本や世界でなにが起きているかが見えてくる」と主張している。

引用元
http://blogos.com/article/190505/