経済

　『衰退産業』……そのようにパチンコ業界を捉えている人間は多いだろう。

　かつては30兆円市場を誇ったものの、ピークと言われる95年を境に右肩下がりの傾向が続いているパチンコ業界。
平成の始めには遊戯人口「約3,000万人」と報じられたが、それから20年が経ち遊戯人口は「約1,000万人」にまで減少したと言われている。

　年々規模を縮小していくパチンコ業界。その現状を考えれば『衰退産業』と捉えられても仕方がない訳だが……パチンコ業界衰退の流れを止める事は厳しいようだ。

　全日遊連が公表した『組合加盟店舗の実態調査』の最新版結果によれば、営業店舗数は6月末より34店舗少ない10,092店（前年同月比315店舗減）。

　新規店舗数に関しては6店舗（同比1店舗減）、廃業店舗数は37店舗（同比3店舗減）、休業店舗数は154店舗（同比41店舗減）と、新規店舗数が今年の最低値となっている。

　また遊技機の設置台数は、前月比11,836台減の259万8,559台という結果に……パチンコは4ヵ月振りに減少幅が1万台を超えてしまった。

「国民の半分が経験者」と例えられたパチンコ。日本人にとって“身近な娯楽”であったパチンコが、存続の危機を迎えている理由とは何なのか……？

　第一に挙げられるのは、若者のパチンコ離れだ。この要因はスマホなどで『オンラインゲーム』が気軽に楽しめるようになった事が大きい。
以前のように暇つぶしでパチンコ屋に足を運ぶ人間が減少した事は間違いないだろう。

　また、タバコの喫煙者が減少している事も影響を与えている筈。今や“完全禁煙”を掲げる店や企業の存在は常識とさえ言える現状で、喫煙をしながらパチンコを遊戯するというスタイルを「受け入れられない」と思う人間がいる事は当然。

　最近では『禁煙エリア』を設けるホールも存在しているが、大半のホールが喫煙可となっている事が客離れに関係しているのではないか。

　ただ、最も大きな原因は『等価交換の禁止』が施行された事と言われている。
『東京都遊技業協同組合（都遊協）』が適切な賞品提供の徹底を全会一致で可決し、購入したパチンコ玉（1玉あたり4円）を同じ値段で換金する『等価交換』が禁止になった。

『等価交換』の禁止は全国各地で順次行われており、業界は“縮小”に向かっていくと見られているのだが……現場の人間は大きな原因と捉えていないようだ。

「等価交換の事が大きく取り上げられてますが、どうでしょうね。お客様が思う“等価”の価値と、使う価値は必ずしもイコールではないと思います。
大事なのはお客様のニーズに添えるか否か。そこに応えられさえすれば極端な人数のパチンコ離れはないはないと思います」（某パチンコ店店長）

http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_268301

■楽観論は捨て、今すぐ資産防衛のための対応を

「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活すらままならなくなる」――そんなショッキングな指摘をするのは、参議院議員であり、経済評論家の藤巻健史氏だ。一体どういうことなのか。また、私たちはそのようなリスクにどう備えておけば良いのだろうか。発言の真意と、生活苦に陥らないための対処策をうかがった。《取材・構成＝杉山直隆》

■今後10年の間に日銀が倒産する!?

今後10年、世界経済や日本経済に誰も予想していなかったことが起きる可能性は非常に高いと、藤巻氏は予言する。

「過去10年間は、世界経済や日本経済に誰も想像していなかったことが起こり続けた10年間でした。ギリシャ危機や英国のEU離脱で、EUやユーロが崩壊する兆しが見えたのは、その代表的な例。日本が史上初のマイナス金利政策を取ったことも、10年前は誰も予想していなかったでしょう。 私はEUが誕生したときから『いつかEUやユーロは崩壊する』と言い続けてきたし、日本の財政を立て直すためには『一刻も早くマイナス金利政策をすべきだ』と言い続けてきましたが、変人扱いされていましたからね（笑）。しかし、変人扱いされた私が予測したことが現実になり続けている。今後も、常識では考えられないようなことが、いくつも起きるでしょう」

この先10年間で、具体的に何が起こるのか。藤巻氏はズバリ「日本銀行の倒産」を予言する。

「『日銀は民間の銀行ではない。倒産するはずがないじゃないか』と普通の人は思うでしょうが、私は本気でそう思っています。なぜなら、日銀は引いてはいけない引き金を引いてしまったからです」

その引き金とは、アベノミクスで実施された「異次元の量的緩和」だ。

「国が発行する国債を日銀が買い取ることで、市中のお金をジャブジャブと増やす……。この政策によって、株価は上がり、景気は上向いたように見えますが、それはあくまで短期的な視点で見た話に過ぎません。長期的に考えれば、異次元の量的緩和は、三途の川を渡るような行為です」

■ハイパーインフレはすぐそこに来ている

なぜ藤巻氏は、異次元の量的緩和をそれほどまでに危険だと考えるのか。それは、量的緩和政策には「出口がない」からだ。

「日銀の黒田総裁は、消費者物価指数が2％になったら量的緩和をやめると言っていますが、実際には2％になってもやめられないでしょう。量的緩和をやめる、つまり日銀が国債を買い上げるのをやめたら、国債は大暴落するからです。昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます」

財政破綻を防ぐには、消費者物価指数が2％になろうが、10％になろうが、量的緩和政策を続けるしかないという。

「しかし、お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなくなります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が起きれば、年率数万％も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまうでしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込まれるわけです」

にわかに信じがたい話だが、このような事態は実際にドイツで起きたことがあるそうだ。

「中央銀行であるドイツ帝国銀行が、第二次大戦前に、ヒトラーに指示されて、異次元の量的緩和をしたことがあります。その時、むちゃくちゃにお金をばらまいた末、倒産してしまったのです。日本だって、起こらない保証はありません」

以上の話は、決して遠い将来の話ではないと藤巻氏。

「下手すれば、2020年の東京五輪前に量的緩和政策が崩壊し、ハイパーインフレに突入する可能性もあります。もはや待ったなしの状況なのです」

（以下省略）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010001-php_t-bus_all

　財務省は、今年3月までの1年間で企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の377兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。

　調査では、大企業から中小企業まで金融・保険業を除くすべての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は377兆8689億円で、前の年に比べて23兆4900億円増えたということです。
一方で、設備投資も7.1％増と過去3番目に高い伸び率でした。財務省はまた、4月から6月の全産業の経常利益が1年前に比べて10％減少したものの、四半期ごとでは過去2番目となる18兆2639億円になったと発表しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html

内部留保への課税案、日商の三村会頭が猛反対　「経済原則に反する、とんでもない話」
2016.9.1 17:16

日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、
「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、
反対の立場を明確にした。

三村氏は「大企業の内部留保額が１８６兆円とされるが、１社当たり換算で３５８億円になるのに対し、
大企業の保有現金は１１３億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。
その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html

　厚生労働省が30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前の月から横ばいの1.37倍だった。前の月に続いて1991年８月（1.40倍）以来の高水準となった。
企業の求人が伸びる一方で求職者数も増えた。産業別では、訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や教育・学習支援事業などの求人が伸びた。

　雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月に比べて横ばいの2.01倍だった。正社員の有効求人倍率も0.88倍と前月と同水準だった。
就業地別の有効求人倍率は４カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HYJ_Z20C16A8000000/