経済

http://blogos.com/article/187693/

先週17日にソニーが子会社のソニーフィナンシャルHDの株式を取得し、保有比率が60.0%から62.1%になった。→ニュースリリースへ
※ソニーはフィナンシャルHDを2007年に上場し、保有株式の40%を手放した。
おそらくソニーは金融事業を中核としたへの業態変更を目指して、ソニーフィナンシャルHDの完全子会社化に向かうのでは？

ソニーの当期純利益を金融事業とそれ以外に分けて推移を見てみると、ここ数年は金融事業が安定して1,000億円以上になっている。

ソニーの金融事業の1,188億円の当期純利益（2016年3月期）が、金融事業を営む上場企業の中でどれくらいの位置にいるかというと、大和証券を抜き、まもなくトップ10入りという成長ぶり。

また利益を上げる子会社が完全子会社ではないと、決算書が悲しいことに…。連結P/Lは親会社・子会社の損益を合算した当期純利益を算出した後に、「非支配持分に帰属する当期純利益」を差し引くことになる。

たとえば株式保有比率が60%の子会社の当期純利益が1,000万円の場合、連結P/Lの当期純利益にいったん 1,000万円を計上した後に、他の株主の持ち分400万円(1,000万円×40%)を差し引かないといけない。

ソニーの連結P/Lはこんな状態になっており、特に2015年3月期がいびつ。 損益計算書がソニーフィナンシャルHDを完全子会社化して、金融事業を中核に事業を再編しなさいよ、と促しているように見える。 このほかに完全子会社ではなく儲かっていそうな子会社は、

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ
フェリカネットワークスかつての主力事業のエレクトロニクス事業の損益が落ち着いている今が、事業再編のチャンスだから、今後いろいろな動きがありそうだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBTEDF6TTDS401
サラリーマンの聖地、新橋のお昼時。蒸気機関車が鎮座するＪＲ駅前のＳＬ広場近くの飲食店街では、ラーメン屋や牛丼屋のほか、昼も営業の居酒屋などの店先でメニューのサンプルと値段をのぞきながら歩く人々でごった返している。
　　アベノミクス下でのサラリーマンの懐事情はどうなのか。炎天下のＳＬ広場で先週、彼らに直接聞いてみた。食品関係の会社で営業を担当する青山直樹さん（35）は、「月給は変わらないが、夏のボーナスは減った。アベノミクスで生活が改善したという実感は湧かない」と答えた。ただ、「物価が上がらないのは、勤務先の業績に対する影響はともかく、自分の生活にはプラスの面が少なからずある」と言う。


第２次安倍晋三内閣が発足した2012年末と比べ、有効求人倍率など雇用情勢は改善しているが、給料はほぼ横ばい。毎月のインフレ率は前年比で平均1.1％上昇しているため、実質賃金は同1.2％減少している。その間に引き上げられた消費税率の影響などもあり、内需の柱である家計消費を伸ばす兆しは出ていない。アベノミクスの一環として、日本銀行の黒田東彦総裁が推し進めてきた大胆な金融政策よりも、歴史的な原油安と円高を受けた物価の下落の方がむしろ家計に恩恵をもたらしている。今春闘での賃上げ率は政権発足後で最低だったが、安倍首相は雇用改善と物価下落を背景に７月の参院選で勝利。一部報道では内閣支持率は高水準を維持している

　参院選で自民党に一票を投じたと言う青山さんには幼い子供がいる。妻は最近、時間の融通がきく保険会社の営業職に採用が決まった。財布事情に関わる物価について尋ねると、「消費税率の引き上げなど、ネガティブな経験しかない。会社の業績や給料、物価と全体的に持ち上がっていけば良いが、良い思いをした実感がない」と、手にしたハンカチで額の汗を拭きながら語った。
　　こうした庶民感覚は失業率とインフレ率を足し合わせた「悲惨指数」に表れている。両者は本来、経済全体の需給ギャップに影響を受け、反対方向に動く傾向にある。しかし、足元では完全失業率が６月に3.1％と1995年以来の水準に低下。全国消費者物価指数（総合）は前年比0.4％下落と、２カ月連続で黒田総裁が異次元緩和を導入した2013年４月以来の低水準を付けた。両者とも低下した結果、悲惨指数は６月に2.7％と1995年以来の低水準を記録した2009年10月に並んだ。

http://www.zaikei.co.jp/article/20160820/322928.html

あるAnonymous Coward曰く、　環境保護団体グリーンピースの委託により6カ国で実施された調査によると、 消費者は毎年あまりに多くのスマートフォン新製品が発表されていると感じているという（Livemint、Slashdot）。

　また、多くの消費者は製品の寿命も実質的には2～3年程度だと考えているいっぽう、調査対象国全体の回答者の半数以上が自分のスマートフォンを頻繁に変更しすぎることを気にしていたそうだ。

　ただし、モデルチェンジの速さは価格の低下に繋がっていると歓迎する声もあるという。また中国、メキシコ、韓国の90％以上の回答者が、「スマートフォンが損傷した場合、素早く簡単に修理できる仕組みが重要」と答えているという。 6カ国の回答者の半数近くが、製造メーカーがリサイクルをより容易に行う仕組みを用意すべきだともしている。

ドイツの銀行が大口預金者に「マイナス金利」適用
今年9月から「0.4%の懲罰金利」
（写真＝Thinkstock/Getty Images）

2016/08/15　Written by ZUU online編集部
https://zuuonline.com/archives/117347

ドイツのライファイゼン銀行（Raiffeisen Bank）が、欧州中央銀行（ECB）によるマイナス金利の影響を理由に、10万ユーロ（約1130万円）以上の預金者に、今年9月から「0.4%の懲罰金利」を課す決定をくだした。

ザックリ

日本だけでなく、ドイツもデフレで困ってマイナス金利。
ドイツの銀行に大金を預金すると、公益性の観点から、懲罰で預金からお金を削り取られる。
しばらく前から超絶大金持ちが処罰対象だった。
今回は日本感覚で1130万円預金まで罰金対象が引き下げられた。
超絶大金持ちではなく、ご近所の小金持ち程度にまで処罰を広げる。
今のところ、1130万円未満の庶民の預金は保護される。
しかし、この先はわからない。（デフレの日本も真似するかも。）

詳しくはリンク先へ。

関連
【金融政策】マイナス金利めぐり火ぶた 「金融庁vs日銀」バトル勃発　このままでは「預金封鎖」が現実味を増す
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471392743/

　派遣社員の時給が一段と上昇した。求人情報大手のリクルートジョブズが18日まとめた７月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は1646円と、前年同月に比べ2.1％上昇した。
2013年６月から38カ月連続で前年同月比プラスとなり、07年２月の調査開始以来、過去最高となった。

　調査対象の大半の職種が前年同月比プラスだった。伸び率が最も高かった「営業・販売・サービス系」は2.2％増の1414円。
営業アシスタントや旅行関連の時給が特に上昇している。「オフィスワーク系」は0.5％増の1483円、「ＩＴ・技術系」は1.7％増の2074円だった。

　地域別では関東が2.1％増の1727円、東海が3.3％増の1412円、関西が1.0％増の1434円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H0N_Y6A810C1000000/
2016/8/18 13:17