経済

「身の回り物価」 1年4カ月ぶりマイナス
スーパー販売情報
2016/8/18 20:49

　プリン、カップ入りスープ、発泡酒――。極めて身近な食品などの物価が下がり始めている。スーパーの販売情報からはじく消費者物価指数は18日、1年4カ月ぶりに前年比でマイナスに転じた。
賃上げペースが鈍い中、企業が今春以降に値上げに慎重になっているためだ。日銀が9月の金融政策決定会合で予定する「総括的な検証」にも影響しそうだ。

　16日時点の全国のスー

以下ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC18H0Q_Y6A810C1EE8000/

http://blogos.com/article/187280/

　13日に日経新聞は次のような記事を掲載した。 　「金融庁は日銀のマイナス金利政策が、3メガ銀行グループの2017年3月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの 調査結果をまとめた。同庁は収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、 日銀に懸念を伝えた。調査結果は日銀が9月に予定するマイナス金利政策の「総括的な検証」の材料になる見通しだ。」 　この記事を受けて15日の日本の債券市場では中長期債主体に売り込まれた。急落したわけではないものの、 戻り売りに押された格好となった。この記事のなかで影響があったのは、金融庁が日銀に懸念を伝えたとの部分であり、 これも9月の日銀が発表する総括的な検証に組み込まれ、ますますマイナス金利政策の深掘りが困難になるのではとの見方によるものと思われる。 　日銀は4月の金融政策決定会合で将来のマイナス金利深掘りに備え、 銀行への貸し出しにマイナス金利を適用する追加緩和策を模索していたのではないかとの見方があった （6月16日の産経新聞「「銀行は貸し出し努力を」マイナス金利批判に有識者注文」より）。 　この記事によると「都市銀行関係者によると、日銀は4月の金融政策決定会合で、将来のマイナス金利深掘りに備え、 銀行への貸し出しにマイナス金利を適用する追加緩和策を模索。金融機関が日銀からお金を借りれば利息をもらえるため、 銀行の収益悪化が和らぐという案」が日銀から内々に打診があったものの、これ受けた大手銀幹部は 「銀行も貸出先に利息を払わなければならなくなり、利ざや縮小に拍車が掛かる」と抵抗し、導入は見送られたとしている。 　たしかに4月の金融政策決定会合では日銀の追加緩和期待が妙に盛り上がっていたが、結局、追加緩和は見送られた。 その背景にはこのような動きがあった可能性がある。 　三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が4月の講演で「（家計や企業の）懸念を増大させている」と政策効果に苦言を呈していた 。その三菱東京UFJ銀行は国債市場特別参加者制度の資格を返上したが、前述の産経新聞の記事によると三菱UFJ幹部は、 国債入札の特別資格返上に関し、追加の金融緩和を牽制する狙いもあったことを認めたとも伝えている。

　また16日には次のような記事も日経新聞に掲載された。 　「ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。 月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、 無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。」 　5月にゆうちょ銀行の池田憲人社長はインタビューで、日銀のマイナス金利政策が同行の収益に与える影響について「決してプラスではない」 と述べていた。メガバンクばかりか、ゆうちょ銀行からもやんわりとマイナス金利政策への批判が出ていたが、 ゆうちょ銀行はその対策の一環として手数料収入に目を向けたものとみられる。 　しかし、メガバンクはそれなりの収益を維持しており、たとえ3000億円の収益源となっても大きな打撃とはならないのではなかろうか。 これはゆうちょ銀行も同様であろう。今回の金融庁の懸念とは、マイナス金利によって貸し出しが伸びるどころか抑制されるという、 効果よりも副作用の面があることを伝えることが目的かもしれない。しかし、本質は違うところにある可能性がある。 　言うまでもなくマイナス金利政策とそれによる国債の利回りのマイナス化などにより、大きな被害を受けるのは大手銀行ばかりではない。 むしろ地銀や比較的規模の小さい金融機関の方が被害は大きいはずである。運用において悲鳴を上げているのがこれらの金融機関であり、 金融庁の懸念はこれを意識したものとの解釈もできまいか。 　いずれにしても金融機関の収益を削ることにより、その波及経路はわからないが、物価目標を達成するという日銀の建前ではあるが、 結果は金融機関の経営を悪化させるだけともなりかねない。 　ここからさらにマイナス金利政策の深掘りをするというのであれば金融機関にさらなる悪影響を与えかねない。 銀行の銀行である日銀が銀行を苦しめるという構図は決して日本経済にはプラスにはならない。 日銀によるマイナス金利政策の深掘りはこれらの要因に、さらに困難になったと見ざるをえない。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016081102000004.html

　政府の経済対策に、約２２００万人の低所得者への１人１万５０００円の現金給付が盛り込まれた。２０１４年の消費税増税時に導入された「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）に基づいて実施され、政府は所得を底上げすることで個人消費の拡大を狙う。ただ、「なぜ自分は低所得者に含まれないのか」と不満を持つ人も少なくない。給付対象とされる「低所得者」とは、どのように規定されているのか。「経済対策としてばらまきの話がまた出てきたけれど、自分はいつも対象外。貯金もほとんどなく貧乏暮らしなのに、役所から申請書が届いたことは一度もない」。名古屋市内に住む派遣社員で一人暮らしの男性（４３）は、こうぼやく。 　男性の年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面で約百八十万円。税金やアパート代などを差し引いた後の一カ月の生活費は八万円ほどしかない。一般的な感覚からすると、低所得者に含まれてもよさそうに思える。 　それでも、男性が支給対象にならないのは、国がいう低所得者の条件の一つが、「住民税非課税」とされているからだ。　一四年度からの低所得者向けの臨時福祉給付金は、本年度も継続されている。本年度分の支給額は一人当たり三千円で、遺族・障害の基礎年金受給者は三万円が加算される。自治体が対象者に申請書を送り、対象者が記入して送り返す手順だ。現在、多くの自治体が申請書の発送作業を進めている。。 　住民税が非課税になる年収の上限は、家族構成などによって異なり、自治体によって金額が若干違うが、単身の給与所得者の場合はおおむね百万円。 男性は、年収約百八十万円だからあっさり外れてしまう。一方、六十五歳以上の公的年金受給者の場合、男性のようなワーキングプアといわれる働く貧困層に比べると対象に含まれやすい。というのも、住民税が非課税となる年収額が単身者でおおむね百五十五万円などと高いからだ＝表。　老齢年金ではなく、遺族年金や障害年金の場合だと、年金が非課税所得の扱いのため、さらに住民税非課税の対象者になりやすい。臨時福祉給付金は対象者を資産額では絞らないため、貯金が多い人が対象者になり、貯金がほぼゼロの人が対象外になるというケースが生じている。

２０１６年８月１６日、日本銀行が７月の日銀当座預金残高（速報値）を発表。
　　　　　　　
日銀当座預金残高（７月１６日～８月１５日の平均残高）は、２９８兆８７７０億円 。前月と比べ、０.９％の減少となった。
　　　　　　
このうち、付利の対象となる当座預金残高は、２９０兆５４６０億円。内訳は、プラス金利適用残高が２０８兆９９９０億円（７１.９％）、ゼロ金利適用残高が６０兆７３８０億円（２０.９％）、マイナス金利適用残高が２０兆８０９０億円（７.２％）。前月と比べ、マイナス金利適用残高が大きく減少した。

以下、ソース元で
http://qnew-news.net/news/2016-8/2016081605.html

http://www.mag2.com/p/money/19739

アベノミクスに対する海外の評価は、厳しいものがあります。日本の経済政策に関する報告を公表したIMFは、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の弱さや根強いデフレ国の借金が多額に上っていること、日銀が国債などを大量に買い入れていることなどを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入や、正社員と非正規労働者の格差をなくすための同一労働同一賃金の実現といった労働市場の改革を求めました。そのうえで、長期的な課題として財政健全化の達成を挙げ、消費税について、少なくとも15％まで毎年0.5％から1％の幅で段階的に引き上げるとともに、社会保障費を抑えることが必要だとしています。

私たちは、アベノミクスの本質を理解すべきです。そもそもアベノミクスという言葉はマスコミが作り上げたもので、その実態は完全に流れに乗った空気のようなものです。アベノミクスは、実態があってないようなものなのです。それゆえ、アベノミクスを見て投資をしたり、景気を判断するのはナンセンスなのです。欧米の歴史的な、かつてない大規模の量的緩和（米QEや欧LTRO）により、資金の流れがリスク資産に流れ始めたところに誕生したのが安倍政権でした。欧米中央銀行が市場の債券および債権を買うことで、金融機関が安全に国債を買うことができるようになり、国が市場を支えてくれる土壌を作ったことで、投資家が安心してリスクをとり始めたのです。投資家は株を買い、ユーロを買い、ドルや円を売り始めました。円安効果で日本株式市場にも買いが入ろうとしていたところに、安倍政権が誕生したわけです。安倍政権は発足して何もしていない段階で、「デフレからの脱却」を言っただけで円安が進み、株価は急上昇しました。さらに、黒田日銀総裁の「インフレ目標2年で2％」発言が円安に拍車をかけました。

この状態をマスコミが、安倍総理の名前とエコノミックス（経済学）という言葉を掛け合わせて「アベノミクス」と表現しただけの話です。強いて言うなら、日銀の金融政策で円安と株高を盛り上げたに過ぎず、効果的な財政出動はなく、ましてや構造改革は何ひとつ実行できていません。


金融政策とは、中央銀行が行う金融面からの経済政策を指します。今は量的緩和政策による市場への資金供給、つまりお金をばら撒くことで経済を活性化させる政策をとっているわけです。つまりアベノミクスは、何もしてこなかったし、いまだに実体がない、まさに金融政策が作り上げた虚像に過ぎません。株価が上がっているから経済界は何も言わず、株価が上がっているから国民はアベノミクスをなんとなく受け入れています。マスコミがそのお手伝いをしていて、証券界はもろ手を挙げて喜んでいる状況です。そこで日銀は、アベノミクスの「化けの皮」が剥がれないように、必死に円安にしようとしているわけです。しかし、今までアベノミクスを利用して儲けてきた海外勢は、さすがに「賞味期限切れ」を理解して、日本全面買いの方針を転換してきました。

さらにアメリカ勢は遅々として進まない構造改革に業を煮やし、TPP批准の大幅延期見通しもあって、再び円高を仕掛けて日本に構造改革、大胆な規制緩和を迫ってきているのです。円高は、アメリカ側からの「構造改革の催促」と言えます。

現在に至るまでの展開を振り返った上で、アベノミクスの実態を検証すれば、やはりどうしても「円高」の二文字が残ってきます。米ドル/円の100円割れは、一旦は試しにくると思われます。TPP批准までは日本の構造改革は進まないと思われますが、TPPは仮に失効したとしても、いずれ形を変えて、再び交渉の舞台に上がってくるでしょう。アメリカ側は為替監視リストを活用して再交渉を迫ってくるのではとの見方もあります。そこまでは日銀もこれ以上、円安誘導となる大胆な緩和策は取れないでしょうし、ましてや為替介入はできないでしょう。1ドル90円を切るまでは、安心して円を買うことができる環境です。日経平均株価は底値を見に行く展開となりそうです。あとはFRBがいつ追加利上げをするか。それまでは程度の差こそあれ、しばらく円高トレンドは止まりそうにありませんね。