経済

Bloomberg 7月30日 15時31分

ドルは向こう数カ月に５％下落する見通し。米国の早期利上げは見込まれず、同国の経済指標は悪化の一途をたどるだろう－。これが、モルガン・スタンレーの世界為替戦略責任者、ハンス・レデカー氏が28日の顧客向けリポートで指摘した内容だ。同氏は米国の内需が今後数カ月に弱まることを示唆する社内の指標を基に論じた。レデカー氏の読みの正しさは間もなく証明された。

米商務省が29日発表した４－６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸びが前期比年率1.2％と、エコノミスト予想の中央値（2.5％）の半分に満たなかったことで、同日のドル相場は1.3％安となり、週間ベースで４月以来最悪のパフォーマンスとなった。

レデカー氏は29日、ＧＤＰ発表に先立つブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれはまず、米経済の成果に極めて悲観的だ」とコメント。「米国の内需を非常に的確に把握する当社内部の指標を見れば、内需の勢いが先行き衰えていくことが分かる」と話した。

予想を上回る米雇用統計や小売売上高、鉱工業生産の発表を受け、米金融当局が利上げを進めるとの観測が広がり、ドルは最近数週間に上昇していた。だが、27日公表の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、緩やかなペースで金融引き締めを進める姿勢が示唆され、ドル強気派の期待はそがれた。さらに、期待外れのＧＤＰ統計を受けて期待は打ち砕かれた。

デリバティブ（金融派生商品）トレーダーが現在織り込む年内の米利上げの確率は約３分の１と、50％余りだった７月25日の週の初めの数値から低下した。８月１日からの週に発表される７月の雇用統計や製造業統計が年内の米金融当局の政策の道筋について一段と明確な手掛かりとなりそうだ。

原題：Morgan Stanley Warns Currency Traders Worst to Come for Dollar（抜粋）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-98603005-bloom_st-bus_all

日銀は、ことし９月に開く次回の金融政策決定会合で、
２％の物価目標の達成に向けて、国債などの大量買い入れと
マイナス金利政策を組み合わせた、今の大規模な金融緩和策の
効果を検証したうえで、金融政策の枠組みの見直しも含めて、
必要な対応を検討することにしています。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160730/k10010614381000.html　

---

VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:—-: EXT was configured

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAYF4R6JTSES01

空からの現金ばらまきは成長押し上げに効果がなく、むしろ商品券の方がうまくいくかもしれない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏はこのような見方を披露した。　　マン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「ヘリコプターマネーそれ自体は、各国・地域の中央銀行が既に実施している政策に比べ、経済成長の実現に一段と効果があるとは言えない」と指摘。ヘリマネを受け取ったら、これまでの手持ち現金の場合と同様、たんす預金に回すだけだろうと話した。 一方で今、配られるのが商品券なら、実際に消費せざるを得なくなると論じた。


マン氏は「名目ベースで見た国内総生産（ＧＤＰ）の伸びをこのような低水準のまま放置しておくわけにはいかない」とコメント。 「政策当局者や政治家として、われわれには複数の手段があることを認めなければならない」とした上で、若者に雇用やより良い将来、高齢者には年金資金を確保できるよう、一連の手段を使って成長を刺激するのが「政治家、当局者としての責務だ」と語った

http://www.j-cast.com/2016/07/29274002.html?p=all
2016年7月29日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。 追加緩和はマイナス金利政策の導入を決めた16年1月以来、6か月ぶり。株価指数連動型上場投資信託（ETF）の 購入額を年間3.3兆円から6兆円に増額する。
政府と日銀が連携して「デフレの完全克服」を目指す姿勢をアピールしたものの、市場の期待よりは貧弱だったため、 円ドル相場や株価は激しく乱高下し、個人投資家は手の打ちようがない1日になったようだ。

不動産投資信託（REIT）の買い入れ額は900億円を維持。また、日銀の当座預金の一部に適用するマイナス金利の 幅を現在のマイナス0.1％を据え置くほか、長期国債の買い入れ額も年間80兆円に据え置いた。
日銀は「2％の物価上昇」を目指して2013年から大規模な金融緩和を続けている。 しかし、最近は物価の弱含みや消費の低迷で、政府と日銀が掲げる「デフレ脱却」が困難になりつつあり、アベノミクス限界説が指摘されている。政府は2016年8月2日に大規模な経済対策を決めている。
政府は、日銀が政府と連携して追加の金融緩和に踏み込むことを強く期待しており、 メディアも日銀の追加緩和の実施が既定路線のように報じていた。しかし、今回の日銀の決定は市場の期待からは遠かったようだ。

（中略）

そうしたなか、7月29日の東京外国為替市場は、ドル円相場が朝から不安定な動きとなった。ブルームバーグは同日朝、 円が全面高となり、「対ドルでは一時1ドル103円41銭と、（7月）12日以来の高値を付けた」と報じた。 それによれば、ドル円相場は7時30分すぎから数分程度の間に、105円20銭台から2円近く円高が進行。その後の8時20分ごろには104円 90銭前後に値を戻したという。突然のドル円の急落については、 「何が起こったか全然わからない。この動きを見ると誤発注っぽい。ケタを間違えて売ってしまって、気がついて急いで買い戻している感じ」との、 外為取引企業FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストのコメントを紹介している。

日銀の決定会合を控えて薄商いになっていたため、わずかな売買の変化でも相場は大きく上下に振れやすい状況にあった。 その後、ドル円相場は、2016年7月29日正午時点で104円61～63銭と、前日17時（104円68～69銭）と比べて 小幅なドル安円高で推移していた。しかし、日銀の追加緩和の決定発表（12時44分）前後は、円は一時１ドル105円台後半まで急落した後、追加緩和の内容がETFの増額にとどまると、今度は円は一転して買い戻しが膨らみ、1ドル102円83銭近辺に急伸。再び高値を付けた。17時すぎは、103円半ばで取引されるなど、ジェットコースターのような乱高下になっている。

「人間の力ではもう太刀打ちできない」
1日に1ドル当たり上下4円もの値幅の乱高下に、外為どっとコム総合研究所の神田氏は、 「事前（決定前）の動きも含めて、これだけ激しく動くと、まず利益は出せないでしょうね。おそらくマイナスを出した 個人投資家は続出したと思います」と推察。ロスカットに追い込まれたFX投資家もいるようだ。

さらに、「個人投資家は相場を、ただ眺めているしかなかったでしょう。きょうの相場のように、 急激に乱高下するとプロでもついていけません。アルゴリズム取引に翻弄された結果といえますが、人間の力ではもう太刀打ちすることなどできない状況でした」と、神田氏は続ける。
インターネットの投資家サイトなどでは、
「おいおい102円はちょっと急すぎるだろ。たのむよ」
「爆死・・・」
「これは日銀のテロだろ」
と、この日の相場に飲みこまれた人たちの嘆きのコメントが並んでいる。一方で、
「もっと円高に振れると思ったけど、たいしたことなかったな」
「相場ぜんぜん盛り上がってなくて笑ったwww」
と、混乱のさなかに儲けたとみられる投資家の声もあり、悲喜こもごもの様相だ。

低所得者に１．５万円　現金を一括給付
毎日新聞：2016年7月28日　22時18分
http://mainichi.jp/articles/20160729/k00/00m/020/104000c

消費喚起狙い政府・与党が合意

　政府・与党は２８日、新たな経済対策に盛り込む低所得者向けの現金給付措置の金額を、１人当たり計１万５０００円とすることで合意した。消費喚起につなげる狙いで、一括給付する。新たな経済対策は、与党の正式な承認手続きを経て、８月２日に閣議決定する。

　低所得者に現金給付する現行の「簡素な給付措置」は、消費税増税による負担軽減が目的で、２０１６年度末まで年６０００円を支給する制度。増税時期が１９年１０月に延期されたことを受け、１７年４月から増税実施までの２年半分にあたる計１万５０００円を一括して支給する。住民税が非課税となっている約２２００万人が対象となる。今秋の臨時国会に提出する１６年度第２次補正予算案で、手当てする方針。

　今回の経済対策では、消費喚起策として公明党が、額面以上の買い物ができるプレミアム商品券や旅行券の発行を要望していた。だが、「（過去に実施した際の）効果を検証し、今後の在り方を検討する」として、事実上見送ることになった。

　経済対策では他に、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しなどが盛り込まれる。対策の事業規模は２８兆円超で、そのうち国・地方の財政支出と、国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資を合わせた「財政措置」は、１３兆円となる見込み。