経済

http://this.kiji.is/95317086857627132?c=39546741839462401

【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は19日、サウジアラビア政府が原油安の
長期化による歳入の落ち込みを補うため国際銀行団から100億ドル（約1兆900億円）を借り入れると報じた。海外からの借り入れは25年ぶり。

　三菱東京UFJ銀行や英HSBC、米JPモルガン・チェースなどが融資する。
当初は60億～80億ドルの調達を計画していたが、銀行の貸し出し意欲が強く、100億ドルに増やしたという。

　サウジは原油価格の急落に伴って財政赤字に陥り、外貨準備を取り崩すなど厳しい経済運営を余儀なくされている。

　熊本地震で大きな被害を受けた熊本県と同県南阿蘇村への「ふるさと納税」が急増している。民間サイト集計によると五千三百件、一億円に迫る。
東日本大震災では、日本赤十字社などを通じた義援金の被災地への分配が遅れたり、使い道が見えにくかったりしたことが、寄付者たちの不満となった。 ふるさと納税は寄付する自治体を自由に選べる点が評価されており、被災地を支える新たな手法として全国に広がりつつあるようだ。

　「何もできませんが、九州・熊本を応援しています！」「復興に少しでもお役に立てれば幸いです」－。

　ふるさと納税をインターネット上で募る民間サイトの運営者によると、寄付とともに被災地を励ますメッセージも寄せられているという。 全国からの寄付の総額は震災後だけで熊本県に約四千六百二十万円（約二千件）、南阿蘇村に約四千八百五十万円（約三千三百件）に上る。

　◆「鬼怒川」恩返し

　被災自治体への納税手続きを、他地域の自治体が支援する新たな仕組みも生まれている。茨城県境町は、震災対応に追われる熊本県への寄付を 同県の代わりに受け付け、寄付者に「受領証明書」を発行するなどの事務を代行している。ふるさと納税のポータルサイト大手「ふるさとチョイス」で 専用ページから境町に寄付すると、全額が熊本県に義援金として送られる。

　昨年九月、鬼怒川が決壊した水害で、境町には約千八百万円のふるさと納税が集まり「被災者支援や復興に活用できた」（町担当者）との思いがある。 民間サイトには「境町さんのすばらしいご協力に感謝」などの称賛も相次ぐ。

　また、福井県も熊本県のふるさと納税として取り扱う「災害支援寄付」の受け付けを始めた。 福井県ふるさと創生室の中村忠嗣室長は「困っている熊本県を助けたい。『何かしたい』という人が多いと感じる」と話す。

　◆見返りなく支援

　ふるさと納税は、税額控除や寄付先からの特産品の返礼など、寄付者側のメリットにばかり注目が集まりがち。被災地支援を目的に募った 今回の寄付は全て、寄付者に対する“見返り”はなく、被災地への純粋な支援金となる。民間サイトも今回は、手数料なしで代行業務を請け負っている。

　被災者支援などの業務に追われる南阿蘇村の幹部職員は「村を支援したいと思ってくれる人たちが全国にいることは、本当にうれしいし、励みになる。感謝したい」と話す。

　＜ふるさと納税＞　個人が出身地だけでなく、応援したい地方自治体に寄付をすると、２０００円の自己負担を除いた金額が、所得税や居住地の住民税から軽減される制度。地域間格差の是正を目的に、２００８年に創設された。寄付額は増加傾向。１５年度上半期は総額４５３億５５００万円だった。

（東京新聞）　2016年4月20日 13時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042090135854.html

このままだと100年後には本当に日本なくなるぞ

http://economic.jp/?p=60785

米国で自動車を製造販売する自動車メーカー各社の業績が非常に良い。米国内自動車産業が好調な数字を示した大きな要因は、北米自動車市場における旺盛な消費力にある。　米オートデータの発表によると、米国2015年暦年の自動車販売台数は、1747万0499台で前年比5.7%増となった。これは、これまで過去最高だった2000年の約1741万台を上回り、過去最高記録だ。 　2015年通年の米国内メーカー別販売前年比は、米国企業3社のGMが105.0%、フォードモーターが105.3%、FCA（フィアット＆クライスラー）は107.3%、日本メーカーのトヨタが105.3%、ホンダが103.0%、日産は107.1%、スバルはレガシィなどが好調で113.4%となった。また韓国勢の現代が105.0%、起亜は107.9%。高級車では、BMWブランドが前年比101.8%、レクサスが110.7%、メルセデス・ベンツは103.8%だった。

　好調な経済、長期の低金利自動車ローンやリースが提供されていること、ガソリン価格が安いことから、大型車や高級車を中心に好調な販売を持続した。車型別の販売では、ピックアップとSUVの人気が相変わらず高かった。

　ところが先日、やはり米オートデータが発表した今年3月の米国新車販売台数（速報値）は、前年比3.2%増の159万5483台だった。今年3月は販売営業日が昨年比で2日多かったにもかかわらず、前年比微増にとどまったのだ。季節調整済み販売台数とすると、2015年3月実績を下回り、米国市場の自動車販売の伸びは止まったという見方も出はじめた。事実、高級車ブランドが軒並み前年を割り込んだ。レクサスが2.8%減、BMWが12.5%減、メルセデス・ベンツは12.8%減だった。

　米国では、2007年に住宅向けサブプライムローン問題が表面化して、翌年2008年にリーマンショックが起きた。
だからサブプライムというと、不動産のローンだけが対象と考えられがちだ。が、通常ローン審査には通らないような信用度の低い人に向けたサブプライムローンが自動車販売にも用意されていた。これが好調な全米の自動車セールスを支えてきたわけだ。

　そして現在、住宅ローンで起きた問題が、自動車ローンで発生し始めているというのだ。2015年に米国で組まれた自動車ローンの23.5%がサブプライム自動車ローンで、金額は約2000億ドルにのぼるという。これは過去最高額で、こうした自動車ローンの多くがリパッケージ債として投資家に販売された。
　昨年末に米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度）が利上げに踏み切った。これまで米好景気を支えてきた低金利消費者ローンが年明けから利上げとなり、米国内の自動車販売に影響が出始めたというわけだ。加えて、米ニューヨーク連邦銀行が2月になってサブプライム自動車ローンに警鐘を鳴らした。過度な長期ローン案件や、クルマの価格以上にローンを設定して余剰金を上乗せした案件などは、焦げ付きや破綻が生じやすいというのだ。なかでも変動金利で契約したローンは、想像以上に損失が広がる可能性を含んでいるという。

　このようなサブプライム自動車ローンの破綻が、過去のリーマンショックのような大きな国家的経済損失につながり、ひとり勝ちといわれた米国経済を失速させる懸念があるようなのだ。
2008年のリーマンショックは日本経済にも大きな打撃を与えたことは記憶に新しい。（編集担当：吉田恒）

【お金は知っている】消費税増税による悪影響はリーマン、震災をはるかに上回っている

来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて。安倍晋三首相は「リーマン・ショックまたは東日本大震災級の災厄でも起きない限り、予定通り引き上げる」と再三再四にわたって明言している。

すると、財務省や与党の増税派は、今の経済動向からみて、首相が基準とするほどの衝撃を日本経済は受けていないと断じ、安倍首相周辺もその見方にほぼ同意せざるをえなくなっている。

増税中止を求める首相周辺では「首相の発言はこのまま増税すれば、今後リーマン級の不況を招き入れるという意味だ」という新解釈で乗り切ろうと苦心する有り様だ。

実際にはどうか。リーマン後、あるいは東日本大震災後に比べて、２０１４年４月以降の経済の落ち込みは軽いのだろうか。その度合いを図る経済データはいくつかあるだろうが、最もふさわしいのは国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の動向だ。

そこで内閣府が毎月発表している消費総合指数を取り上げてみた。消費を測る政府の調査は、需要側の家計調査をもとにしたＧＤＰ統計の民間最終消費支出がある。また供給側ではデパートやスーパーの販売統計がある。

需要と供給の両サイドを総合化した、最も現実に合った指数が消費総合指数だと、内閣府エコノミストは自負している。

グラフを見よう。リーマン・ショック、東日本大震災、そして８％消費税率引き上げのそれぞれの後の状況を比較すると、消費に最も激しく打撃を与えたのは消費税増税であることが一目瞭然だ。リーマン時の場合９カ月後には消費水準がリーマン前に回復した。

東日本大震災時では５カ月後に震災前の水準に回復した。　※グラフはURL先参照


これに対し、１４年４月の消費税増税の後２年たったが、消費水準は落ち込んだままだ。今年１月は若干回復したが、１２年８月並みの水準である。しかも、消費税増税直後の落ち込み度合いはきわめて激しい。

さらに、１９９７年４月の消費税率５％への引き上げ後と比べると、やはり今回のほうの後遺症がはるかに重い。９７年増税では翌年秋には消費総合指数が上向いている。※グラフはURL先参照

消費税増税ショックはリーマン・ショックや東日本大震災をはるかにしのぐとみなすべきなのだ。このまま、来年４月に予定通り増税すべきだと主張する財務官僚や与党関係者、あるいはメディアはまるで、日本経済に自殺を迫っているようなものである。

不思議なのはリーマン・ショック級ではない、という政府の見方である。消費総合指数は月例経済報告に含まれ、首相以下閣僚は全員が目を通しているはずである。内閣府は首相らに、ことの深刻さを報告しないのだろうか。

安倍首相はきっぱりと、「先の消費税増税はリーマン・ショックまたは東日本大震災級の衝撃をもたらしている。再増税でその誤りを繰り返すわけにいかない」と早々と、消費税増税の凍結を宣言すべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160415/ecn1604151550003-n1.htm