経済

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO99144100R00C16A4000000

日本人は「運用しないと資産は殖えない」という事実と向き合う必要がある。日銀のマイナス金利導入で金融市場が荒れ、投資初心者は腰が引けるだろう。それでも運用すべき理由は2つある。　1つ目は、もう労働だけでは蓄財しにくいからだ。年収1000万円を稼げるのは上位5％、1500万円なら1％に過ぎない。経済的豊かさを示す1人当たり国内総生産（GDP）では、かつて最上位グループにいた日本は最近では主要国で最低レベルだ。経済成長が鈍っている日本では仕事でお金を殖やすのは難しい。だからこそお金にも働いてもらうしかない。

■長期積立なら荒れ相場はむしろ味方 　2つ目の理由は、長期運用を始めるには、足元の市場環境はむしろ「追い風」ということだ。下のグラフは毎月一定額を投資信託で積み立てた場合の試算だ。運用期間中の基準価額の推移で分類すると、運用成績が良いのは、積立期間の前半に価額が下がり、後半に上がるパターン。相場が悪い（＝安い）時は投信を多く購入でき、平均取得単価が下がっていくからだ。

　株でも理屈は同じ。年初からの株安がニュースになっているが、変動率は20％程度で、株式が本来持つリスク量の範囲内だ。長い目で見ると運用開始の好機だろう。

　長期運用では分散も重要なポイントだ。先進国と新興国、株式と債券、円と外貨、と分散すれば、運用利回りは究極的には世界経済の成長率に近付く。投信なら少額から買えるので「長期の分散積立投資」は誰でもできる。年収200万円の派遣社員でも数千万円の資産を作るのが決して夢ではなくなる。「上位5％」の年収1000万円を目指すよりもはるかに容易なはずだ。

　ただし、運用中は定期的なリバランスが不可欠な点は預貯金とは異なる。最初に決めた資産構成（ポートフォリオ）は相場次第で大きく動く。例えば株高で株式比率が上振れた場合は利益を確定して安全資産に移す必要がある。これで運用資産のリスク量は一定に保たれ、相場の振れにも強くなる。頻度は毎年1回が目安だ。

　「マイナス金利」を奇貨として、運用について真剣に考えるきっかけにしよう。

4年目のアベノミクス　厳しい論調に転じた海外メデイア
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、日本では、消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっています。昨秋に「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスですが、2％の物価上昇率は達成できていないのが現状です。ここへ来て、海外でのアベノミクス評価は厳しい論調が目立つようになっています。

最近の海外のメディアや経済学者の論調を調べてみると、軒並みと言っていいほど、厳しい内容になっています。 例えば『バロン』（2016年1月4日）は、「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。CNN（2015年10月5日）も、「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。CNNはさらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えています。　『ウォール・ストリート』（2016年2月10日）も「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘しもっと大胆な政策が必要だと説いています。『ワシントン・ポスト』（2016年3月5日）は「アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。通信社AP（2016年2月15日）も日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000003-wordleaf-bus_all&p=1

http://jp.wsj.com/articles/SB12626246813375924472204582021251078658674

　米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は21日、中国で新設する半導体チップ製造の
合弁会社に独自開発技術をライセンス供与することで合意したと発表した。
長い間AMDと競合の米インテルの最も重要な資産と考えられてきた技術だ。

　この動きはインテルの反発をまねく可能性がある一方、マイクロプロセッサー市場の長引く低迷でAMDが新たな
収入源の確保に迫られていることを物語る。またこれには、中国が外国の技術への依存から脱却する取り組みに
力を入れていることとも関係している。そのための海外企業への出資…

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お金いらんだろ

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