経済

　３日の海外市場で、円相場が１年半ぶりの円高水準となる１ドル＝１０５円台半ばをつけた。政府・日銀は市場へのけん制発言を繰り返しているが、大型連休中で日本国内の市場参加者が減少するなか、海外市場の投資家の思惑が主導する円買い・ドル売りが続いている。
市場関係者は「心理的な節目である１ドル＝１０５円台で円高に歯止めがかかるかが焦点」とみているが、１０５円を抜けると一気に１００円に向かうとも指摘されており、円高阻止に向け、厳しい対応を迫られる可能性がある。【片平知宏】

　政府・日銀は、急激な円高・株安が輸出企業の業績を圧迫し、景気を冷え込ませることへの懸念を強めている。フランスを訪問した安倍晋三首相は２日夜（日本時間３日未明）、オランド大統領と会談し、最近の円相場について「急激な為替変動は望ましくない」との認識で一致した。

　「急激な為替変動」は為替介入容認の前提とされており、今回の首脳会談は日本政府の円売り介入に向けた布石となる。ただ、米財務省は為替報告で、最近の円相場について「無秩序な状態ではない」との見解を示しており、米国の理解を得るのは難しい。

　一方、日銀の黒田東彦総裁は訪問先のドイツで、急激な円高が物価上昇目標の足かせになりかねないとの認識を示したうえで、「市場の動向が経済、物価に与える影響を注視している」と強調した。
円高がさらに進んだ場合、日銀は６月１５、１６日の次回金融政策決定会合で、マイナス金利の引き下げや国債購入の拡大などの追加緩和を検討するとみられる。

　市場では、米景気の先行きへの不安から６月の米利上げ観測が後退し、ドルを売る動きも加速。６日に発表される４月の米雇用統計に注目が集まっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「雇用統計が良い結果なら、米国の６月利上げが意識され、１ドル＝１１０円台までドル高が進む可能性がある。雇用統計が悪ければ１０５円突破もありうる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000004-mai-brf

5月1日（日）

団塊世代は、年金不足と老老介護で貧困化。若者は低賃金で使いつぶされ貧困化……。昨年頃から顕在化し、広がってきた貧困問題。年配層や女性たちの苦しみも多々あるけれど、若者の実状はひどくなるばかりだ。

最近、うその好待遇をエサに働き手を集める新手の「求人詐欺」に警鐘を鳴らす今野晴貴氏と、「貧困世代（15～39歳）」に注目する藤田孝典氏の対談。若者をとりまく労働・貧困の実態と、真の問題点、その対処法を探ってもらった。

若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境

藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。
一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。

私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。

にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。

今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。

藤田：ええ。私は「労働万能説」と呼んでいますけど、いまや安定した生活ができる賃金を得られる仕事に就ける人は限られています。
逆に、働いてもまともな賃金を得られる保証のない仕事は増える一方です。働いたって、生活が豊かにならないんだから、労働万能説はもう通用しません。

今野：歴史的に考えると、日本の貧困対策って、実際に労働が担っていたんですね。国際比較をしても、日本の失業率はものすごく低い一方で、社会保障は劣悪です。

重要なのは、その高い就労率は派遣労働と一体だったということです。リーマン・ショック以前だって、政府は積極的に失業者を派遣労働者にする政策を推し進めることで、失業率の上昇を抑えようとしていました。

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(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：東洋経済オンラインhttp://toyokeizai.net/articles/-/115735


※関連板　http://wc2014.2ch.net/recruit/就職

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504471000.html

米財務省 日本や中国を為替操作の「監視リスト」に
4月30日 5時24分
アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。 アメリカ財務省は２９日、世界の主な貿易相手国の為替政策などを分析した半年に１度の報告を公表しました。今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けていたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。 ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と 市場介入を示唆したとも取られる発言が出ていることに触れて、今の円相場の動きは「秩序を保っている」という見解を示して反論し、日本をけん制しました。この「監視リスト」はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ議会が意図的な為替操作への監視強化を求めたことに対応したもので、今後、対象国の為替政策などが重点的に分析されることになります。

【最新】平均貯蓄額は1209万円？皆いくら貯めている？

■平均貯蓄額は1209万円、貯蓄ゼロが3割

ここ数年、格差という言葉をよく耳にします。同時に、話題になっているのが貯蓄ゼロ世帯の増加です。「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯、2015年）」によれば、平均貯蓄額（金融資産の平均値）は1209万円、一方で貯蓄ゼロ世帯は30.9％にも上ります。10年ほど前には20％台の前半で、この時点でもすでに5人に1人は貯蓄がないと話題になりましたが、2011年以降さらに増加し、現在はなんと3割の人は貯蓄がないことに。

ここでちょっと質問。もしも貯蓄額に関するアンケートに回答する立場になったとして、「貯蓄」をどうとらえますか？前述の調査では、「金融資産」を「定期預金か普通預金かなどに関わらず将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。

つまり、貯蓄ゼロの人の中には、給料日前に普通預金の残高がほぼ0円になる人もいれば、普通預金に数十万円の残高があるけど、これは生活費と考える人もいるでしょう。このあたりの感覚は個人差があると思われますから、貯蓄ゼロと回答した人が全員すっからかんというわけではなさそうです。

■1209万円は貯蓄ゼロ世帯も含めた平均値

そして、1209万円という平均値は貯蓄ゼロの人も含めたものです。貯蓄ゼロ円の人も、平均値を出すための割り算では頭数に加えます。

貯蓄ゼロ円世帯も含めた平均値は1209万円、中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中）は400万円

実際に貯蓄ゼロ円と回答した人が3割いるのですから、これを加えるのは当然ですが、ゼロ円の人が3割ほど入っているということは、持っている人だけの平均値はもっと高い？　その通りです。

保有世代の平均値は1819万円、中央値は1000万円

貯蓄ゼロ世帯をのぞき、金融資産を保有している世帯では次の通りです。

■保有世帯の平均値は1819万円、中央値は1000万円

分布をみると、なだらかな山がふたつあり、山の部分は100万円以上600万円未満が18.9％、1000万円以上1600万円未満が9.8％（データをもとにガイドが計算）。1億円以上の世帯もあり、それが平均値を押し上げているようです。

保有世帯の年代別の平均値、中央値は以下の通りです（年代は世帯主の年齢）。
20代　　平均値315万円、中央値239万円
30代　　平均値717万円、中央値405万円
40代　　平均値974万円、中央値600万円
50代　　平均値1941万円　中央値1100万円
60代　　平均値2462万円　中央値1500万円
平均値も中央値も年齢が上がるにしたがい高くなります。自分の財布と比べて、いかがでしょうか？

ちなみに金融資産の中身は、預貯金が53.2％、株式や投資信託などの有価証券が17.7％、生命保険が16.9％などとなっています。また2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)を保有している世帯の平均値は156万円です。

大事なことは、自分の財布をしっかり管理することですが、たまには人の財布をのぞいてみるとモチベーションアップにつながるかもしれませんね。

＊データはいずれも金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2015年」によるものです。

http://allabout.co.jp/gm/gc/463383/

麻生財務大臣は、急速に円高が進んだことに対して「投機的な動きで極めて憂慮している」と述べ、2日以降に円売り介入する可能性を示唆しました。

　麻生財務大臣：「2日間で5円（円高）というのは明らかに一方に偏った投機的な動き、極めて憂慮しています。必要に応じて適切な対応をする体制は整えてあります」 　麻生大臣は、先月28日からの2日余りで1ドル＝106円台まで円高が進んだことに強い警戒感を示し、さらに円高が進めば、市場でドルを買って円を売る介入を実施する姿勢を示唆しました。 また、アメリカ政府が29日に発表した報告書で日本の為替政策を「監視対象」としたことについて、「我々の対応は制限されない」と影響を受けないという考えを示しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160501-00000008-ann-bus_all