経済

まだ打ち手は残されている

ターナー　提唱者の1人である著名なミルトン・フリードマンの言葉によれば、マネーファイナンスの最大のポイントは国民に現金を配り、家計を直接刺激することにある。

　具体的には、国民の銀行口座に現金を入れたり、あるいは特別な商品券を配布したりする形が考えられるだろう。例えばだが、現金20万円分を国民の銀行口座に振り込んだり、相当額の商品券などを送付したりする。配布した商品券などには有効期限を設定し、使わないと価値を失う仕組みを作ってもいいだろう。

　いずれにしても、マネーファイナンスでは、新たに創造するマネーは中央銀行から与えられる。すなわち、国の実質的な債務を増やさずに済む。

　これは、減税とも異なる。減税は結局、将来の増税という形で需要を先食いしているに過ぎないが、マネーファイナンスの場合はそうした懸念もない。消費は間違いなく増え、物価は上昇する。従来の公共工事などを通じた財政政策よりも、経済への刺激ははるかに直接的だ。

過度に実施すれば、ハイパーインフレを引き起こしかねないという指摘も根強くあります。

ターナー　その主張はよく理解している。しかし、私はこの問題は結局、どれだけマネーを供給するかという匙加減だと思っている。運用次第でハイパーインフレのリスクは十分管理できる。

　例えば、日本であれば日銀内にマネーファイナンスを担当する政策委員会を設置し、政府とは独立した形でマネーの供給量を決める。

日本でもバブル崩壊後に商品券などを実施した例はあります。

ターナー　そうした施策が導入されたことは聞いている。しかし、私から見ると、圧倒的にマネーの供給量が少なかった。繰り返しになるが、いくらが適量かとは言えないが、その量は圧倒的に増やす必要があるだろう。

日本はすでにヘリコプターマネーの実績がある

　しばしばマネーファイナンスは極論と言われるが、歴史を見れば実績がある。その1つは日本だ。1930年代、当時の大蔵大臣だった高橋是清氏がマネーファイナンスを実施して成功させている。
実は日本はヘリコプターマネーの経験がある国なのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/042800037/042800001/

　産油大国のサウジアラビアで、太陽光発電装置の売り上げが増えている。 背景にあるのはガソリン価格の上昇。世界的な原油安による国家財政の悪化を受け、 政府が昨年十二月以降、ガソリン価格を抑えるために交付していた補助金を徐々に削減したのが原因だ。

　サウジの地方は都市部と違い、電気が通っていない。ジッダ郊外では、ガソリン燃料の発電機で電気を得ていた 畜産農家が今後のガソリン価格の値上がりを予想し、太陽光発電に乗り換えているという。ジッダで太陽光発電装置や 太陽熱給湯装置を扱うビーノさん（３５）は「昨年から売り上げは伸びている」と話す。

　サウジのガソリン価格は現在、一リットル〇・七五～〇・九リヤル（二十二～二十七円）。 昨年十二月までの同〇・四五～〇・六リヤルに比べ、五割以上値上がりした。

　「ガソリンは値上がりしたけど気になるほどではない。ただ今後も上がるかもしれない」。 ジッダの街中で海軍兵士のアブドラアジズさん（２１）は予想する。

　原油安に加え、内戦状態となっているイエメンのハディ暫定政権を支援するため、 イスラム教シーア派系武装組織フーシ派への空爆に踏み切ったことも国家財政を圧迫している。

　ＡＦＰ通信によると、サウジのムハンマド副皇太子は二十五日、世界最大の国営石油会社サウジアラムコの 株式を上場する方針を表明。市場で資金を調達し、国家財政を支える狙いがあるとみられる。

（サウジ西部ジッダで、中村禎一郎）

中日新聞　2016年4月30日　朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016043002000065.html?ref=hourly

ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、滞在先のイタリアで記者団に対し、来年４月の消費税率の引き上げについて、先行きに不透明感が増す世界経済への対応に関する伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、判断する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「消費税は中長期的にみれば社会保障の安定に資することになる。これは議論を待たないが、おととしの消費税の８％への引き上げが予想以上に消費に影響を与えたのも事実だ」と指摘しました。
そして、安倍総理大臣は成長と分配の好循環を構築し、消費を上向かしていくことで消費税率の引き上げを目指す考えに変わりはないとしたうえで、「世界経済の不透明さに対して、どのようなメッセージを出していくか、伊勢志摩サミットで議論したい。
そのための材料として著名な経済学者と意見も交わしてきた。この議論も精査したい」と述べ、世界経済への対応に関するサミットでの議論を踏まえ判断する考えを示しました。
また、安倍総理大臣はサミットの議事運営に関連して「Ｇ７が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するためには金融財政、構造改革といったいわゆる政策手段を駆使して、Ｇ７版の三本の矢を放つ必要があると考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先にワシントンを訪れた際に、アメリカのオバマ大統領とカナダのトルドー首相と議論を行い、経済をサミットのトップアジェンダにするということに強い支持を得た」と述べ、今回の欧州訪問を通じてイギリスやドイツのなどの首脳との間でも、こうした認識を共有したいという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、いわゆる「衆参同日選挙」について、「情報はみんなで共有していると思う。共有している情報は私が申し上げているように解散の『か』の字も考えていないということだろうと思う」と述べ、重ねて否定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010507101000.html

599: 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/07/17(金) 15:41:15.68 .net
嫁に財布漁られて、貯金の一部がバレた。
予想はしていたが、全部寄越せだとさ…
結婚前からの貯金だと言っても納得しない。
隠していたのは裏切りだとか泣く。

実家に置いてある本命の方の預金通帳とかは
気付かれてないだろうけど、400万もやりたくない。
400万入れてる方の通帳も無事ではあるが、
運用益とかの一部を少しずつ入金していたから、
もし見られたら出所まで探られる。

今朝は、10万円出してきて、
これが私の結婚前の貯金、私が出したんだから
そっちも全部出してと言い出した。
それなら同額出すと、10万渡したら
キレて暴れて手が付けられなかった。
ちなみに10万は、しっかり回収された模様。

これはもう、離婚しかないかもしれん…

【フランクフルト時事】アジア開発銀行（ADB）年次総会に出席するためドイツ・フランクフルトを訪問中の黒田東彦日銀総裁は2日午後（日本時間3日未明）、記者団に対し、日銀の追加金融緩和見送り後に進んだ円高について、「今のような円高は経済にとって好ましくない影響を与える恐れがある」と指摘し、為替相場が経済・物価に与える影響を注視する姿勢を示した。

　その上で、黒田総裁は「必要と判断すれば、ちゅうちょなく追加的な金融政策を講じる」と語った。また日銀の金融政策については「為替も株も、ターゲットにしていない」と説明。マイナス金利政策などの金融緩和は、あくまで上昇率2％の物価目標達成のためであり、円安誘導が狙いではないとの考えを強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000002-jij-bus_all