経済

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。

大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。

株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。
UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
http://this.kiji.is/97739199390041596?c=39550187727945729



こいつらがまともに納税してれば増税も消費税アップもいらなかったな

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H63_V20C16A4EE8000/

経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて
「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。

　榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう求めた。
自民党の稲田朋美政調会長が言及した１％ずつ引き上げる選択肢を巡っては「企業の事務対応が２度になるのは避けるべきだ」とし、慎重な考えを示した。

　燃費不正問題が起きた三菱自動車に関しては「企業にとって法令順守はすべての経営課題に優先すべき事項だ。猛省を促したい」
と批判した。同社の相川哲郎社長から経団連常任幹事の辞任の申し出があり、21日付で受理した。

ギリシャ債務危機、再燃の恐れ…支援融資停滞で
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160427-OYT1T50076.html?from=ytop_main3

【ローマ＝青木佐知子】ギリシャ支援を巡る情勢が、再び混迷している。

　欧州連合（ＥＵ）が条件として課した構造改革が進んでおらず、現在の支援の枠組みを使った融資が滞っている。このままでは、７月に多額の債務返済を控えるギリシャで債務危機が再燃する恐れが出てきた。

　ギリシャ議会では２６日、年金カットや付加価値税の引き上げを盛り込んだ関連法案が委員会で承認された。５月５日から本会議で審議が始まる。当初、法制化は昨秋に終わり、昨年８月の１３０億ユーロ（約１兆６４００億円）に続く大規模融資が実行されるはずだった。 しかし、ギリシャでは年金制度改革に反発するストが相次いだうえ、政府は難民対策に追われたため、延び延びになっていた。

　チプラス首相の支持率は、ＥＵとの対決姿勢を鮮明にしていた昨夏、約６０％の高さだったが、今年４月中旬の各種調査では２０％前後まで落ち込んでいる。連立与党の議会（定数３００議席）での議席数は、過半数をわずかに上回る１５３議席で、法案成立に向けたぎりぎりの議会運営が続く。

読売新聞：2016年04月28日 07時11分
　

１％刻みの増税「経費上がってたまらん」　麻生財務相

朝日新聞デジタル 4月25日 22時54分配信

■麻生太郎財務相

　（自民党の稲田朋美政調会長などから）１％刻みでの（段階的な）消費増税というお話が出されていますが、（ディスカウント店の）「ドン・キホーテ」なんかで毎年１％上げられたら、それだけで経費が上がってたまらんだろうなと。商売やった経験者はそんなこと、逆立ちしても言いませんな。

私はそういうことを言う人に、「自分で商売やったことないだろう」といつもからかうんですけれども。（２５日の参院決算委員会での答弁で）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000066-asahi-pol

日銀総裁、記者会見での主な発言の一覧

2016/4/28 16:37

　日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合の終了後に記者会見した。
日経QUICKニュースが配信した日銀総裁の発言のフラッシュニュース（見出しだけのニュース）は以下の通り。

◆個人消費「一部に弱めの動きみられるが底堅く推移」

◆景気「緩やかな回復を続けている」

◆物価2%達成時期「17年度中になると予想される」

◆政策効果「金融面では現れている」

◆金融緩和の効果「ある程度時間必要」

◆現状維持「政策効果の・・・

以下ソース
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL28H8N_Y6A420C1000000/