経済

AIなど最新技術で低成長克服　経産省、GDP846兆円見込む
2016/4/27 17:15

　経済産業省は27日、人工知能（AI）やロボットといった最新技術を経済成長につなげるための 「新産業構造ビジョン」の中間整理案を公表した。技術革新が実現すれば人口減少による 低成長を克服し、2030年度に名目国内総生産（GDP）が現行の約500兆円から846兆円に 達すると見込んだ。今後、最終的にまとめ、政府が策定する成長戦略に盛り込む。

　産業や就業の形態が大きく変わることに伴い、雇用は30年度に15年度比で161万人減少する。
ただ現状のままでは、国内産業は海外企業の下請け状態となり、735万人の雇用が失われ、 低賃金に陥ると試算した。

http://this.kiji.is/97969514037904893

サウジアラビア、脱石油経済改革計画案を承認・2020年に財政上の石油依存度をゼロに
Posted 11 hours ago, by Brian Jones

サウジアラビアは25日、2020年までに石油輸出が国家財政に占める割合を現在の70％から0％に低下させることを狙った脱石油経済改革計画案を承認した。
今回の脱石油経済改革計画案は、国家財政の要となっているサウジアラビア国営の石油会社Saudi Aramco（サウジアラムコ）を上場させ、市場を通じて政府保有株を2.5兆ドル（約280兆円）で売却し、
その売却益で2兆ドル（約220兆円）規模の投資ファンドを設立し、2020年以降は、この投資ファンドから得られる利益を国家財政の主な収益源とするというものとなる。

更にサウジアラビアでは、2020年以降は、鉱山資源への投資や、兵器輸出などを拡大させていくことも予定している。
サウジアラビアは、豊富な石油資源を背景に、中東地域での大国の地位を維持してきたが、昨年央から生じている原油価格の急激な下落を受けて、
財政赤字に陥るなど、この1年でサウジアラビアを巡る経済情勢は急激な悪化を遂げていた。
今回、サウジアラビアが決定した脱石油経済改革計画案は、早期に石油依存の国家体制から脱却を図ることで、今後も中東地域での大国の座の維持を狙った、極めて大胆な政策となる。

http://business.newsln.jp/news/201604260317040000.html

なんか役に立つの？

　大企業で相次ぐ「お家騒動」や、新興企業の相次ぐ不振は、目まぐるしく変わる経済環境の中で企業という組織がいかに脆弱かを認識させる契機となった。
そこで改めて注目を集めているのが「財閥」だ。古くから日本経済を支えてきた信頼感と強大な組織力が見直され、雑誌でも大々的に特集が組まれている。

　その中で突出した力を持つのが、「三菱」「三井」「住友」の各財閥を祖とする3大グループである。

　その規模と影響力は数字を見れば明らかだ。3大グループの主要企業が集まるそれぞれの「社長会」に加盟する企業の純利益を合計すると約6兆4561億円。これは、大企業（資本金10億円以上）の純利益全体の18.96％を占める。実に、日本経済の2割の利益を3大グループが生み出している。

「社長会」加盟企業の数は三菱グループが29社、三井グループが26社、住友グループが19社だ。

　各企業別に見ても、3大グループに属する18社が純利益ランキングの上位100社にランクイン。ちなみに1位のトヨタは、戦後の経営危機を三井に助けられ、豊田家と三井家も縁戚関係にあることから三井の社長会（二木会）にオブザーバーとして参加している。

　トップ100には入らないものの、繊維の東レ（三井）、パルプ・紙の王子ホールディングス（三井）、石油のJXホールディングス（三菱）など、各業種の売上高トップ企業も軒並み3大グループの企業だ。

　各財閥の発言力はグループ内に止まらず、経済界全体に波及している。財界の意思決定機関ともいえる経団連では、会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問（三井）をはじめ、会長・副会長計15人のうち、9人が3大グループ企業から選出されている。経済ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「3大グループはいまなお圧倒的なスケールを誇る。グループ内の横のつながりもあり、その影響力は計り知れない。現在も財閥系企業が日本経済を支えている」

※週刊ポスト2016年5月6・13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160425_406389.html?PAGE=1#container

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0P_V20C16A4MM0000/

【ニューヨーク＝稲井創一】米シェール企業の破綻が相次いでいる。
原油安が定着した2015年からの倒産件数は60社を超え、負債総額は約200億ドル（２兆円超）に上った。
原油安で経営に行き詰まった。一時乱立したシェールの破綻などで米原油生産は14年10月以来の低水準に減り、
原油市況の改善につながっている。