1: 海江田三郎 ★ 投稿日：2016/04/16(土) 18:07:45.28 ID:CAP
http://dot.asahi.com/aera/2016041300154.html
「物価が上がれば経済は良くなる」。アベノミクスのお題目だが、身近なモノの値段は上がったのに景気がさえないままなのは、なぜだろう。 政権発足直後の2013年1月、政府と日銀は「2％の物価上昇」を目標に掲げる共同声明を発表。日銀はその年の4月、市場にお金をあふれさせて日本円の価値を下げ、インフレを起こそうとする「異次元緩和」をスタートさせた。あれから3年。物価はどう動いたのか。
総務省が公表し、幅広いモノやサービスの値段の動きを示す消費者物価指数。変動が激しい生鮮食品を除く総合指数は、13年6月に1年2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、13年12月～14年3月は1.3％上昇した。4月に消費税率が8％に引き上げられ、税込み価格をもとにした指数は跳ね上がったが、増税の影響を除けば14年の平均伸び率は1％強。前年比で増税の影響が消えた15年4月に上昇率は0.3％に落ち込み、8月にはマイナスに。その後もほぼゼロという状態が続く。 増税の影響を除いて考えれば、物価は13年夏から緩やかに上がったが、昨年春からはほぼ横ばい、ということになる。だが、日々体感する物価の動きに照らすと違和感がある人も少なくないだろう。
「総務省の指数は生活実感と一致しない部分も多いのです」こう指摘する東京大学大学院の渡辺努教授（マクロ経済学）らが開発した物価指数「CPIナウ」は、自動車や家電といった「たまにしか買わないモノ」 などは調査対象に含まず、全国1千店ほどのスーパーで売られる食品と日用雑貨の値動きだけを集計。総務省版と異なり、よく売れたモノほど指数の変動に反映させるウェートを高めるなど、より多くの人の肌感覚に合うよう工夫がこらされている。税抜き価格を用いるため消費増税の影響は含まない。 おおむね前年同月比でマイナスが続いていたこの指数は、15年5月からプラスに転じ、今年3月の上昇率は1.3％。異次元緩和によって円安が進み、輸入される製品や原材料の値段が上がり、店頭価格に反映されたためだ。 総務省版の指数が15年半ば以降、上昇率ほぼゼロで推移している最大の要因は、原油の国際価格の大幅な下落だ。このおかげでガソリン代や電気料金が安くなり、指数全体を押し下げた。バスや電車の便が悪くマイカーが欠かせない地方に住む人や、大家族で電気の消費量がかさむ人への恩恵は大きい。ただ、そのような人たちも含めて大半の消費者は、CPIナウが示す「日々の買い物の時の負担感」によって物価に対する印象を左右されがちだ。
インフレによって生活は苦しくなった──。少なからぬ人が抱く感想だろう。それなのに、政府と日銀が2％の物価目標にこだわるのはなぜか。
「インフレには良いものと悪いものがあります」
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長はそう指摘する。景気回復に伴ってモノやサービスへの需要が高まると、それらを供給する企業は価格を引き上げる。企業のもうけは増え、働き手の賃金も上がる。家計が潤えばさらに消費が増え、価格上昇が続く。これが良いインフレだ。戦後の高度成長期が代表例。政府と日銀が目指すのもこんな好循環だ。 消費増税による価格上昇は原則として企業のもうけにつながらないので、好循環には直結しない。 それでは悪いインフレとは何か。円安や、輸入に頼る原油といった資源価格の上昇によってコストが上昇する分、企業は価格引き上げを迫られる。しかし需要の拡大を伴わないため、企業のもうけは伸びず、働き手の賃金も増えない。物価上昇によって家計の所得は目減りし、消費が鈍る。やがて企業のもうけは減り、賃金も引き下げられ、消費がさらに落ち込んでいけば、物価が下がり続けるデフレに逆戻りするおそれもある。 つまり、インフレが良性か悪性かを分けるカギは、働き手の賃金が物価の上昇についていけるかどうかだ。
「消費増税の影響も考えに入れれば、14年4月から1年ほどの間は悪いインフレでした。家計は円安による物価上昇と増税のダブルパンチに見舞われ、賃金の伸びは物価に追いつかなかった。原油安のおかげで、最近の物価全般の上昇率はインフレとは言えない水準です。
しかし、前年比で原油安の影響が薄らぐ今年秋以降は、悪いインフレが再び起きる可能性があります」（斎藤氏）
（アエラ編集部）
「物価が上がれば経済は良くなる」。アベノミクスのお題目だが、身近なモノの値段は上がったのに景気がさえないままなのは、なぜだろう。 政権発足直後の2013年1月、政府と日銀は「2％の物価上昇」を目標に掲げる共同声明を発表。日銀はその年の4月、市場にお金をあふれさせて日本円の価値を下げ、インフレを起こそうとする「異次元緩和」をスタートさせた。あれから3年。物価はどう動いたのか。
総務省が公表し、幅広いモノやサービスの値段の動きを示す消費者物価指数。変動が激しい生鮮食品を除く総合指数は、13年6月に1年2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、13年12月～14年3月は1.3％上昇した。4月に消費税率が8％に引き上げられ、税込み価格をもとにした指数は跳ね上がったが、増税の影響を除けば14年の平均伸び率は1％強。前年比で増税の影響が消えた15年4月に上昇率は0.3％に落ち込み、8月にはマイナスに。その後もほぼゼロという状態が続く。 増税の影響を除いて考えれば、物価は13年夏から緩やかに上がったが、昨年春からはほぼ横ばい、ということになる。だが、日々体感する物価の動きに照らすと違和感がある人も少なくないだろう。
「総務省の指数は生活実感と一致しない部分も多いのです」こう指摘する東京大学大学院の渡辺努教授（マクロ経済学）らが開発した物価指数「CPIナウ」は、自動車や家電といった「たまにしか買わないモノ」 などは調査対象に含まず、全国1千店ほどのスーパーで売られる食品と日用雑貨の値動きだけを集計。総務省版と異なり、よく売れたモノほど指数の変動に反映させるウェートを高めるなど、より多くの人の肌感覚に合うよう工夫がこらされている。税抜き価格を用いるため消費増税の影響は含まない。 おおむね前年同月比でマイナスが続いていたこの指数は、15年5月からプラスに転じ、今年3月の上昇率は1.3％。異次元緩和によって円安が進み、輸入される製品や原材料の値段が上がり、店頭価格に反映されたためだ。 総務省版の指数が15年半ば以降、上昇率ほぼゼロで推移している最大の要因は、原油の国際価格の大幅な下落だ。このおかげでガソリン代や電気料金が安くなり、指数全体を押し下げた。バスや電車の便が悪くマイカーが欠かせない地方に住む人や、大家族で電気の消費量がかさむ人への恩恵は大きい。ただ、そのような人たちも含めて大半の消費者は、CPIナウが示す「日々の買い物の時の負担感」によって物価に対する印象を左右されがちだ。
インフレによって生活は苦しくなった──。少なからぬ人が抱く感想だろう。それなのに、政府と日銀が2％の物価目標にこだわるのはなぜか。
「インフレには良いものと悪いものがあります」
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長はそう指摘する。景気回復に伴ってモノやサービスへの需要が高まると、それらを供給する企業は価格を引き上げる。企業のもうけは増え、働き手の賃金も上がる。家計が潤えばさらに消費が増え、価格上昇が続く。これが良いインフレだ。戦後の高度成長期が代表例。政府と日銀が目指すのもこんな好循環だ。 消費増税による価格上昇は原則として企業のもうけにつながらないので、好循環には直結しない。 それでは悪いインフレとは何か。円安や、輸入に頼る原油といった資源価格の上昇によってコストが上昇する分、企業は価格引き上げを迫られる。しかし需要の拡大を伴わないため、企業のもうけは伸びず、働き手の賃金も増えない。物価上昇によって家計の所得は目減りし、消費が鈍る。やがて企業のもうけは減り、賃金も引き下げられ、消費がさらに落ち込んでいけば、物価が下がり続けるデフレに逆戻りするおそれもある。 つまり、インフレが良性か悪性かを分けるカギは、働き手の賃金が物価の上昇についていけるかどうかだ。
「消費増税の影響も考えに入れれば、14年4月から1年ほどの間は悪いインフレでした。家計は円安による物価上昇と増税のダブルパンチに見舞われ、賃金の伸びは物価に追いつかなかった。原油安のおかげで、最近の物価全般の上昇率はインフレとは言えない水準です。
しかし、前年比で原油安の影響が薄らぐ今年秋以降は、悪いインフレが再び起きる可能性があります」（斎藤氏）
（アエラ編集部）
