経済

最低時給1000円と自民が提言　パートなど待遇改善へ
2016/04/08 18:42
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000072134.html

　格差を減らすため、最低賃金を時給1000円まで引き上げる提案です。

　自民党は、正社員の6割以下にとどまっている派遣やパートなどの非正規雇用者の時給をヨーロッパ並みに正社員の時給の7割から9割に引き上げるべきだとする提言をまとめました。具体策として、最低賃金の時給を2020年ごろに全国平均で1000円に引き上げることなどを挙げています。提言を受けて政府は、来月まとめる「1億総活躍プラン」や反映させる方針です。

ドル107円後半に下落、年金の買いでも108円台維持できず
2016年 4月 11日 3:43 PM JST
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0X80IX

［東京　１１日　ロイター］ – 午後３時のドル／円は、８日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０７円後半。米国の早期利上げ期待が一段と後退する中、実需や資本勢の買いフローが流入したものの１０８円台を維持できなかった。

ドルは朝方の高値１０８．３３円から徐々に下値を切り下げ一時１０７．６３円まで下落。その後、輸入企業や年金系の買いが入りいったん１０８円台に戻したが、間もなく反落し、１０７円台後半でのもみあいとなった。

週末には、菅義偉官房長官が１０７円台までドル安／円高水準が進んだことに関し、ロイターとのインタビューで、偏った動きには「日本として対策をやる用意がある」と述べたことが伝わった。

しかし、「介入に否定的な見解を示した安倍総理の発言も記憶に新しく、１０７円台で、介入警戒感が強まっているとはいえない」（国内銀）との声が聞かれた。

「（市場参加者は）ドル＝１０７円台を受け入れつつある。今後は、市場で『１０５円をターゲットにする』という見方がそろってくると、潜在的な買い手は１０５円台まではドル買いを手控えることになり、自己実現的に１０５円までのドル下落が達成されるだろう」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏はみている。

市場では、８日に発表された２月の米卸売在庫が前月比０．５％減と２０１３年５月以来の減少幅となったことで、「米国は４月に利上げを実施するような状況にないことが、改めて確認された」（国内エコノミスト）との声が出ていた。

２月の卸売在庫を受けて、アトランタ連銀のＧＤＰナウは、第一四半期の成長率予想を４月５日時点の０．４％から０．１％へ下方修正した。

８日の米ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言について、亀井氏は、インフレ指標が１．７％まで加速したにも関わらず、持続可能性を不安視したイエレン議長と同様に「ハト派的な内容で、ドル高是正的なニュアンスがあるのではないか」とみている。

ダドリー総裁は、ＦＲＢが注目するインフレ指標が今年目標の２％には届かないだろうと指摘し、ＦＲＢが再び追加緩和の実施を迫られるような状況悪化のリスクを依然警戒している、と述べた。

　　　　　　　　　ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０７．９１／９３　１．１４０６／１０　１２３．０９／１３

午前９時現在　１０８．２９／３１　１．１４０３／０７　１２３．４９／５３

ＮＹ午後５時　１０８．０６／０８　１．１３９９／０４　１２３．１７／２１


(為替マーケット・チーム)

あなたの自動車運転免許は、AT限定だろうか。MT車も運転できるものだろうか。

ATとはオートマチックトランスミッション、MTはマニュアルトランスミッションの略。運転免許統計によれば、2015年現在、
免許保有者1029万7590人のうち536万3578人（52.1%）がAT限定。この割合は少しずつ高まってきており、今後も高まるだろう。

1991年に始まったAT限定免許制度以前の免許取得者には考える余地はなかったが、多くのクルマがATの現在、マニュアル車を運転する機会はあまりないかもしれない。
取得費用も安く手間もかからないAT限定免許を選ぶ人が増えるのも納得できる。

■欧州では価格帯が低いほどMT車が多い

AT免許が増えていることから分かるように、日本ではAT車のほうが売れているが、欧州ではMT車が存在感を持っている。

欧州の調査会社が出した2015-16年のデータによれば、ラグジュアリー部門ではほぼ100%がAT車なものの、中上級クラスのAT車の割合は80%、スポーツタイプでは65%、
中級で40%となっており、SUV/オフロードで30%、小型車に至っては10%程度しかない。

日本では、価格帯の低い小型車もATを選ぶ傾向が強いが、欧州ではMT優先のようだ。

この違いはなぜ起こるのだろうか。まずATは変速を自動でしてくれ、MTは手動でしなくてはならないことの違い。MTでは1速～5速（6速）とシフトレバーおよび左足でのクラッチ操作で、
動力を伝えていかねばならないのに対して、ATでは自動で行ってくれるので、運転手はアクセルとブレーキ操作が主となる。

日本では教習所での料金が高額であり、免許を取得までには時間もお金もかなり負担が大きい。合格点に達しないと卒業はできないので、落ちたら落ちた分だけコストも増えていく。
それなら余分なクラッチ操作がないATで早く卒業できるほうを選ぶのは、まったくもって理にかなっていると思う。昔は「男性でAT限定はバカにされる」ということもあったようだが、最近はそうした意識も薄れている。

だが欧州で支持されているように、MTにも利点はたくさんある。MT免許があれば、ATも運転できる。特に商用車に顕著だが、会社が持っているクルマがMTという場合は、
仕事上必要になることもある。最近はそうでないものもあるが、MT車は基本的にAT車より安い。

また両手両足を使いながらの操作なので、コントロールしている感覚が強いので、運転の楽しさを味わうことができる。ここは面倒だと感じる日本人と欧州の人との違いだろう。

ATは、発進、加速の際に1テンポ弱遅れ気味なので、クルマのシフトチェンジに人間が合わせるようになる。MTなら自分で調整ができ、タイムラグは感じにくい。
欧州では、自分で好きなように加速を楽しみたいという人が多いのではないかと思う。回転数の調整など運転の仕方によっては、駆動ロスがないので燃費を良くすることもできるし、
スムーズにシフトチェンジできるようになるのはやはり楽しい。もっとも燃費に関しては、最近のCVTの方が優れているという意見もあるのだが……。

■マニュアル運転はボケ防止にもなる？

安全性についても差がある。MTなら停止する際、シフトダウンによるエンジンブレーキが効かせられるし、いつもシフトチェンジを行っている習慣で、そんなに違和感はないだろう。
ATではDレンジに入れたままだとエンジンブレーキが効かないので、D以下のレンジに入れて効かせることになる。しかしDに入れっぱなしの人が大半だろう。
そうなると、停まる際にはかなり先を予測しながらフットブレーキを踏むことになり、都市部で信号や渋滞が多い場合は、加速もしにくい。

もう一つがATでの踏み間違いだ。焦っていたり、同じ動作を繰り返していたりすることによって、ブレーキとアクセルを踏み間違えた事故が後を絶たない。
MTの場合、クラッチで駆動を断つことができるので、踏み間違いの事故はほとんど起こりえないといえる。還暦を迎えた某元レーシングドライバーは「ボケ防止のためにも
MTの運転をすすめる」という。両手両足を使った運動と、踏み間違いが起きにくい仕組みとして、MTの有効性を訴えた。

（以下略　全文はリンク先で）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000003-zuuonline-bus_all

　平成２７年度に東京・名古屋の２市場で外国人投資家が日本株を約５．１兆円売り越したことが７日、分かった。
東京証券取引所によると、売越額としては、ニューヨーク市場の大暴落をきっかけに世界的株安に陥った「ブラックマンデー」があった昭和６２年度（約６．２兆円）に次いで過去２番目の規模という。年度ベースの売り越しは「リーマン・ショック」が起きた平成２０年度以来７年ぶり。

　２７年度は、夏場の「中国ショック」や年明け以降の市場混乱のあおりで日本株相場も急落。日本株を買い越してきた外国人投資家が売りに転じたとみられる。

　一方、東証が同日発表した３月第５週（３月２８日～４月１日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は１３週連続で売り越し、約１８年ぶりの長期となった。ただ、売越額は７９億円と、前週（２０４２億円）から大きく縮小した。

http://www.sankei.com/economy/news/160407/ecn1604070042-n1.html

首相発言きっかけ…円急伸　政権幹部、火消しに躍起 2016年4月9日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000132.html

　外国為替市場で円高傾向が続いている。七日にニューヨーク市場で一時一ドル＝一〇七円台と、 一年五カ月ぶりの高値水準まで進行。米紙での安倍晋三首相の発言がきっかけとなった。 八日になって政権幹部が相次ぎ、為替介入を示唆する「口先介入」で市場をけん制し、 東京市場で円高は一服したが、市場では「為替介入は困難」との見方が根強い。当面は 円高傾向が続くとみられている。

　円相場は年明け以降の世界経済の減速で、米国の利上げペースが遅れることなどを背景に、 円高傾向にあった。そこに拍車をかけたのが、米紙ウォールストリート・ジャーナルが五日に 掲載した安倍首相のインタビューだった。

　「通貨安競争は絶対避けなければならない」「恣意（しい）的な為替市場への介入は慎まなけ ればならない」との発言が、市場に「日本は為替介入に消極的」と受け止められ、円高が加速した。

　円の急伸を受け、政権幹部は八日午前、火消しに走った。菅義偉官房長官は「為替市場の 過度の変動や無秩序な動きは悪影響を与える。動向を緊張感を持って注視する」と強調。 麻生太郎財務相も「為替相場が一方向に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置を とる」と述べ、円売りの為替介入も辞さない姿勢を見せた。

　東京市場は八日午後五時現在で、前日比五〇銭円安ドル高の一ドル＝一〇九円〇六～〇八銭。 口先介入がひとまず奏功したが、市場では「米国などは為替介入に批判的で、日本が実際に 為替介入するのは困難」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）との見方が強い。

　五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、日本が議長国として、減速する世界経済 情勢を受けた国際協調策をとりまとめられるかが主要テーマとなる。そのため、サミット前には 米国などの反発を招く為替介入には動きにくいのが実情だ。　（岸本拓也）