経済

　７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。

　今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。

　首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。

　政府の「口先介入」でも円高が進むのは、市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。来月開かれるＧ７サミットでは、日本は議長国として世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、国際協調に水を差しかねない。今年２月に上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。

　日銀の金融政策の行方も焦点となる。日銀の黒田東彦総裁は７日の支店長会議で「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。４月２７、２８日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。しかし、１月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか２日で反転しており、追加緩和の効果は不透明だ。

　市場では「日銀が何らかの手を打つことで、年末までには１ドル＝１１５～１１８円程度に戻す」（大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト）との見方がある一方で、「米国の追加利上げが難しいとの見方から、１ドル＝１００円に迫る可能性もある」（メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフ日本ＦＸストラテジスト）との声もあり、円相場の行方には不透明感が強い。【井出晋平、和田憲二】

■参院選迫り、焦り募る

　政府は円高の進行に危機感を募らせている。夏の参院選を前に、「アベノミクス」の効果がうすれつつあるという印象が広がりかねないためだ。

　菅義偉官房長官が７日の記者会見で為替介入の可能性に言及したことについて、経済官庁幹部は「安倍政権は株高と円安が生命線だっただけに厳しい局面だ」と述べた。

　安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた。しかし、年明けからの円高傾向で輸出に頼る企業の業績は悪化。春闘での平均賃上げ額も官邸の想定を下回った。

　民進党は自民党に国会での党首討論に応じるよう要求。江田憲司代表代行は７日の記者会見で「アベノミクスは行き詰まっている」と述べた。【高本耕太、大久保渉】


毎日新聞　2016年4月7日　22時46分（最終更新　4月7日　23時50分）
<http://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00m/020/113000c

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HAE_W6A400C1000000/

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、自民党の山本幸三衆院議員が党内有志の勉強会で「消費の数字から見ればリーマン・ショック以来の事態が起こっている」と述べて2017年４月の消費増税の延期を促したことについて、「リーマン・ショック以来の事態が起きているとは思っていない」との認識を示した。

　安倍晋三首相は消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく」としてきた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-04/O536P36K50XV01

ゴールドマン・サックス・グループによると、３月に月間ベースで約７年ぶりの大幅高を記録したアジア通貨は、今が売り時だ。

ゴールドマンの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏（ロンドン在勤）はインタビューで、中国と日本で追加緩和が見込まれるため、 人民元と円は少なくとも2008年以来の安値まで下げる可能性が高く、アジア通貨は下落に転じると予想した同氏は昨年11月の段階で、新興市場が16年に持ち直すと正確に予測していた。

　　トリベディ氏は「韓国ウォンやタイ・バーツ、台湾ドル、人民元、リンギットを中心とするアジア通貨は、ショートにするには良い水準にある。アジアの新興市場通貨は、人民元相場の動きから極めて直接的な影響を受ける。これらの通貨のさらなる下落をわれわれは予想している」と説明した。　ゴールドマンは、今後１年で円相場がドルに対して14％下げ、１ドル＝130円と02年以来の安値水準を付けると予測。人民元は7.6％下落し、１ドル＝７元と08年５月以来の安値になると見込んでいる。　ゴールドマンの円と人民元の見通しは大半の予測に比べて弱気だ。ブルームバーグ調査の予想中央値によると、17年３月末時点の円相場は対ドルで118円、人民元はドルに対して6.7元と見込まれている。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2744090.html

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500915&g=int
「パナマ文書」で資産隠し疑惑が浮上中のアイスランドのグンロイグソン首相は５日、グリムソン大統領と会談し、解散総選挙の許可を求めた。しかし、大統領は再考を求めた。グンロイグソン政権は疑惑を受け、連立与党を組む独立党が離脱の動きを見せており、政権基盤が揺らいでいる。

https://twitter.com/dwnews/status/717376122795794432
BREAKING: Reports from Iceland suggest under-pressure PM Sigmundur David Gunnlaugsson has resigned. More to follow.