経済

インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。 しかし、モサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。 Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンの NSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。

ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investigative Journalists ＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。
http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/

東京為替：東京株は350円安、ドルは110円78銭まで続落
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201604050243

［東京　５日　ロイター］ –

＜１１：３４＞　ドル110円後半、日銀総裁「金融政策は為替を目標とせず」

ドルは１１０．８８円付近でもみ合い。一時１１０．７８円まで下落し、３月１７日以来の安値をつけた。朝方の高値は１１１．３５円付近だった。

日銀の黒田総裁は「金融政策は為替をターゲットとせず物価２％を目指している」とする一方で、「為替動向には十分注意する」とした。

総裁はまた、日銀短観では円高が大企業製造業のマインドに影響を及ぼした、との認識を示した。

さらに、米利上げペースの鈍化観測が円高要因とマーケットではみられていると指摘したが、為替変動にはさまざまな要因があり、マーケットの見方をそのまま認めるものではない、と述べた。

総裁発言に対する為替市場の反応は、今のところ限定的なものにとどまっている。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1780OV

　政府が景気対策の一環として若年低所得者層向けに商品券の配布を検討しているそうです。夏の参院選を控えた選挙対策との見方がもっぱらですが、効果はあるのでしょうか。

　産経新聞の報道によると、政府は2016年度補正予算の目玉として、若年低所得者層向けの対策を検討しているそうです。1月に2015年度補正予算が成立したばかりで、かなり先の話ですが、このタイミングでこうした記事が出てきたということは、政府が選挙を意識した結果と考えられます。

　これまでの低所得者向けの施策は、主に高齢者を対象としていました。2015年度の補正予算では、低所得の高齢者に対して1人当たり3万円を配る措置が実施されましたが、今回、検討されている施策は、これを若者向けにアレンジしたものとなります。若者は高齢者に比べて消費ニーズが高く、しかも配布される予定となっているのは商品券なので、とりあえずは短期的な消費拡大の効果は得られそうです。ただこうした施策が若者の消費を根本的に回復させるのかどうかはまた別の話でしょう。

　総務省によると、2016年1月における家計の実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比マイナス0.6％でした。日本の家計は過去2年間、ほぼ毎月、前月割れが続いており、消費の低迷が深刻となっています。消費が低迷する最大の理由は、家計の実質所得が減少しているからです。政府による賃上げ要請もあり、一部の大企業は賃上げを実施しましたが、社会全体ではまだ十分とはいえません。また物価の上昇が賃上げに追い付いていないため実質的に給料が下がっており、先行きへの不安から皆、消費を控えていると考えられます。

　商品券を配れば、一時的に消費は増えますが、恒久的に所得が増えないという状況に変化はありません。したがって、その効果は一時的なものにとどまり、今後の継続的な景気拡大にはつながりにくいでしょう。

　先頃、「保育園落ちた日本死ね」というブログが政治問題化しましたが、結婚している世帯にとっては、子育て支援が重要ですし、単身世帯にとっては、給与や職場における待遇の方がより関心の高いテーマであると思われます。しかし、こうした施策の実施には時間がかかりますし、利害関係者との調整という難題も待ち受けています。

　選挙を前にした政権としては、多少バラマキという批判が出てきたとしても、即効性のある施策が必要との判断があるのかもしれません。ただ、投票率の低い若年層が、商品券をもらえるからといって選挙に行くのかは疑問だという声も、一部から出ているようです。

（The Capital Tribune Japan）


Yahoo! JAPANニュース/THE PAGE 4月3日(日)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000011-wordleaf-pol

依頼：943

15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

2016.04.02

年度末を迎えた３１日の日経平均株価は、５年ぶりに前年度末を下回った。安倍政権の屋台骨を支えてきた「アベノミクス」の破綻は明らかで、株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績は「大損」が確実だ。

そうしたら、ＧＰＩＦにうさんくさい動き。３１日、運用実績の公表日を例年より３週間近く遅い「７月２９日」と発表した。参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。

民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。 国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。それによると、１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。 国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、１５年度は約６．３兆円の損失が出ている可能性があるという。

「勉強会で、出席議員から運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は『申し上げるのは難しい』
『（市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』
などとモゴモゴ言っていましたが、ＧＰＩＦの運用手法は国内外の株式・債券とも、７～８割が市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、アクティブ運用分はほとんど影響がない。

つまり、運用実績はほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」
（民進党議員）

民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。

安倍政権が１４年１０月に国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。


「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で損失額は３倍増になることが分かっている。

あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯もデタラメだった。１４年１月にダボス会議に出席した安倍首相が突然、
「ＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」なんてブチ上げたのが始まり。
要するにアベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。

それが分かって、慌てて運用実績の公表日を７月末に遅らせたのだから許せない。
「参院選は７月中旬までに行われる公算が高い。例年通り、運用実績を７月初めに公表すれば安倍政権は選挙期間中、野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を攻められることになる。

それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」（前出の民進党議員）

ＧＰＩＦが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果もデタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542/3

>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48296 三菱商事は先週木曜日（3月24日）、銅や液化天然ガス（LNG）の国際市況の低迷に伴い、4,300億円という巨額の減損損失が 発生するとの見通しを発表した。前期は4,005億円の黒字だった同社の連結最終損益が、一転して2016年3月期は1,500億円の赤字に転落する。 1969年度に現在の会計を採用して以来、同社の連結赤字は初めてだ。長年守ってきた総合商社の収益トップの座も、伊藤忠商事に明け渡すことになるだろう。 注目したいのは、巨額の損失にもかかわらず、三菱商事は銅市況が「底を打った」とみており、チリで鉱山と製錬所を運営する「アングロ・アメリカン・スール（AAS）社」に対する出資を継続する点だ。 マスメディアの間では、AAS社に見切りを付けて業態転換を求める声が出ているものの、三菱商事は「ここが辛抱のしどころ」というのである。大博打が吉と出るか凶と出るか、その行方はおおいに関心を集めそうだ。 三菱商事によると、4,300億円と予想される減損損失の内訳は、AAS社株（簿価4,700億円）への出資分が2,800億円。豪州のLNG開発計画の見直しに伴う減損が400億円、 同じく豪州の鉄鉱石事業の減損が300億円、南アフリカのフェロクロム事業の減損が200億円などとなっている。これらと比べると損失額は30億円と小さいが、シェールガス事業の再評価に伴う減損も発生する見通しだ。 結果として、三菱商事の2016年3月期の連結最終損益は、昨年11月に公表していた計画（3,000億円の黒字）を確保できず、1,500億円の赤字に落ち込む。ただ、これまでの公約通り、1株当たり50円の配当は堅持する方針だ。 一方、業績悪化に関する経営責任を明確にするため、全役員（55人）の6月の賞与をゼロにする。特に、6月24日の株主総会を機に会長に退く小林健社長は年間報酬の5割（賞与ゼロも含む）、資源分野の担当役員は3割（同）を返上するという そもそもAAS社への出資は、2011年11月に、発行済み株式の100％を保有していた同社の親会社アングロ・アメリカン社から、三菱商事が53.9億米ドルで24.5％相当の株式を買い取る形でスタートしたもの。 翌2012年8月に4.1％を9.0億米ドルで売却し、現在の保有比率は20.4％になっている。 三菱商事が減損損失の発生する見通しを公表したのは、上場企業として当然の措置だ。AAS株を取得した2011年当時、銅の指標となるロンドン金属取引所（LME）の 3ヵ月物先物価格は1トン当たり1万ドルを超えて史上最高値圏にあったが、今年に入って、その半分以下に下落しているからだ。 当の三菱商事も、今後の中長期的な銅価格の見通しについて、「（史上最高値と直近の安値の間の）1ポンド（約453.6グラム）当たり300米セントに引き下げることにした」と発表している。 同社では、経済が土砂降り状態の中国向け銅輸出の急回復は期待できないものの、インド向けは減少に歯止めがかかりつつあり、銅市況が底を打つ兆しではないかと話している。 歴史を振り返ると、1970年代から1980年代にかけて、総合商社は国境を挟んでモノを動かすトレーディングビジネスの限界に直面し、「商社 冬の時代」と評された。 1980年代後半のバブル経済全盛時には、特定金銭信託やファンドトラストなどの資金運用の枠組みを使った“財テク”に傾斜。バブル崩壊で大火傷を負って、財務体質の健全化に長い時間を要した時期があった。 そんな商社がここ数年、巨額の利益を稼ぎ出すようになったのは、新たな事業の立ち上げ段階から出資して、その収益を確保する経営戦略にシフトしてきたからだ。このビジネスモデルも、 当初は、通信・放送衛星ビジネスや電力事業などに参入し、期待ほどの収益をあげられなかったケースがいくつもあった。 そうした背景を勘案すると、今回の銅事業の巨額の減損損失の発生を巡って、単なる減損処理にとどまらずに、事業そのものから撤退し、新たな収益の柱を早急に構築するよう求める経済メディアの声は、あながち的外れとは言いにくい。 一方、怪我の功名と言えばそれまでだが、三菱商事にとって、かつて高値掴みした感のある投資のコストを、今回の減損損失処理で大きく引き下げられるのは、今後の収益力の改善に役立つ 朗報の面もある。世界経済を取り巻く環境を見る限り、銅やLNGの市況のV字回復を望むことは難しいだろう。 それでも、資本額5兆8,000億円（連結ベース）と、三菱商事は潤沢な資金を溜め込んでいる。この辺りで国際商品市況が底を打つと仮定すれば、「今が辛抱のしどころ」という判断を誤りと決めつけるのも早計かもしれない。 果たしてどちらの判断が正解か――。