経済

１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ　金融庁

　金融庁は、１秒間に１千回前後という超高速で株を取引する「高速取引（ＨＦＴ）」の 規制に乗り出す。麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「昨今の相場急変動の要因の 一つになっているのではないか」と発言。先行する欧州や米国を参考に有識者会議の金融 審議会で規制のあり方を検討する。

　ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれる投資プログラムで自動的に行われ、東証での注文の ７割程度を占めるといわれる。株価上昇局面では、少しずつ値をつり上げながら大量の売買を 繰り返して利ざやを稼ぐとされ、株価を急激に変動させる懸念がある。

　欧州では２０１８年からＨＦＴ業者を登録制にして、当局への情報提供を義務づける規制を 始める予定で、米国も同様の規制を検討。一方日本にはＨＦＴ業者への規制はない。金融審は 月内に議論を始める。（上栗崇）

朝日新聞DIGITAL　2016年4月8日19時06分 http://www.asahi.com/articles/ASJ485GQ9J48ULFA021.html

　円は現在、危険なほど強くなりつつあるが、これは日本の輸出業者にとって悪材料だというだけにとどまらない。投資家が来年4月の消費税引き上げが先送りされるよう願う中、円高は政府財政に対しても圧力となっている。

　円は今週、1ドル＝109円台を付け、ほぼ1年半ぶり高値へ上昇した。今回の円高には運が悪かったに過ぎない部分もある。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ先送りの方針を示したことを受けたドル安も円上昇の一因だ。さらに、投資家がリスク回避のため資金を円に避難させてきたこともまた、その理由となっている。こうした資金の避難は、いわゆるアベノミクスや日本銀行のマイナス金利政策、債券購入策の効果について投資家が疑念を強めていることが背景となっている。

　円の反発は、安倍晋三首相の経済再生策にとって呪いのようなものだ。2012年の総選挙から15年半ばに付けた直近安値までで円は50％近く下げ、日本の大手輸出製造業者の利益を押し上げる一方、海外から観光客を呼び込んだ。

　円安はまた政府歳入も押し上げ、日本の長期的な債務改善を公約した首相にとって恵みとなっていた。この間の円安もあって、財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。

　円安は様々な経路を通じて国庫を潤した。輸出業者は過去最高の利益を上げ、法人税収増につながった。株式市場の活況は株の売却や配当で得られる税収を押し上げた。もう一つの増収源は政府系機関が海外資産から得る利息収入だ。世界的な低金利にもかかわらず、円安により円ベースでの資産が元本と利息の双方でかさ上げされた。

　円高は、こうしたことを逆転させる恐れがある。今年に入り日本の株価は17％下落した。1-3月期は平均すると前年同期比で3％の円高であり、このため、企業の利益がピークから低下するのを後押ししている。

　歳入減により、安倍首相は来年4月の消費税引き上げを予定通り実施せざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家にとっては不幸なことだが、14年に安倍政権が犯した失敗の二の舞となるだろう。当時の消費税引き上げは経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせ、インフレを押し上げるうえでの障害となった。

　増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。

By Anjani Trivedi


Yahoo! JAPANニュース/ウォール・ストリート・ジャーナル 4月7日(木)11時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00010671-wsj-bus_all

http://www.sinkan.jp/news/index_6641.html 下流老人　一億層老後崩壊』（朝日新聞出版刊）という本がベストセラーとなり、日本中に衝撃を与えたことは記憶に新しい。 「近い将来、日本の高齢者の9割が下流化する」と主張した本書は、あまりにもショッキングな内容だった。 年収400万円でも、将来は生活保護を受け取らないと生きていけない…私たちの将来はあまりにも暗く、困難な時代である。 そうした時代だからこそ、多くの小学生や中学生が将来の夢を「公務員」だと言うのだろう。

■下流老人にならないための戦略 どうすれば私たちは「下流老人」にならずに済むのだろうか？　未来に向けてどんな対策をとれば、下流にならなくて済むのだろうか？ 英語を学ぶこと？　中国語を学ぶこと？　資格を取ること？　公務員に転職すること？ 最も大切なことは、「現状把握をする」ことだ。未来に向けて戦略を立てるにあたって、まずは自分がどんな状況なのかを理解しなければならない。 現実から目を背けてはならないのだ。 「自分は今は中流だけど、将来が不安だ」 多くの人がこう思っているはずだ。つまり、自分は今のところ中流であり、普通の階級の人間であると。

ハッキリ言おう。あなたは中流ではない。すでに下流に落ちている。今すぐ甘い自己認識を改めたほうがいい。そうしなければ、このままずっと「下流」のままだからだ。

■「お前はもう下流に落ちている」 ショックかもしれないが、あなたはこう呼ばれる存在なのだ。 「下流若者」 「下流中年」 これが多くの日本人の現実だ。

『偽装中流　中間層からこぼれ落ちる人たち』（須田慎一郎著、KKベストセラーズ刊）の著者である須田慎一郎氏は、 もはや日本から「中流」の人間はいなくなってしまったと語る。

＝＝＝（以下、P67より引用） 前述のように、2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられた際、低所得者世帯向けとして2400万人が給付金の対象になった。 これなどは国民の6人に1人が、消費増税に耐えられない貧困層であると国に認定されたようなものである。 つまり、今、われわれの目に強く入ってくるイメージは、一握りの「上流」とその他大勢の「下流」でしかない ＝＝＝ 国民の6人に1人が「下流」である。この指摘はわれわれの現状の厳しさを明らかにしたものだ。さらには、住民税すら払えない下流層が5人に1人という恐ろしいデータもある。

かつて日本は繁栄していた。その理由は、大量の「中流」が一生懸命に働いたからだ。日本を盛り上げていたのは、多くの中流だった。 しかし、今や中流は姿を消し、「少数の上流と大量の下流」という状態となってしまった。 どうすれば私たちは生き延びることができるのか？繰り返しになるが、まずは「現状把握」をしっかりと行うべきだ 。ひとごとだと思っていた下流老人が、未来のあなたであるのだと受け止めることから全ては始まる。厳しい戦いになるだろうが、 現状から目をそらしてはいけない。良薬口に苦し、である。

（新刊JP編集部）

俺5万なんだけど4万に減額したいって言われた
ちな手取り400万子供1人

http://jp.reuters.com/article/abenomics-idJPKCN0X30MG
［東京　６日　ロイター］ – アベノミクス相場が逆回転を起こしている。日本の政策や企業業績への期待感が低下するなか、海外の長期投資家がポートフォリオのウエートを変更。円高進行と相まって日本株はピークから約２５％下落した。海外勢の日本株の比率はオーバーからニュートラルに近づいてきたとみられているが、政策の舵とりを誤れば、アンダーに向かう可能性もあると警戒されている。
＜変わる海外勢の売り主体＞
日本株の売り主体が変わってきた。海外勢が中心であることに変わりはないが、「ヘッジファンドなど短期筋の売りが収まる一方、最近は年金やファンドなど 長期投資家による売りが増えてきた」（外資系投信）という。それを示すのは、現物と先物の売り越し額の変化だ。海外勢は昨年１２月にも日本株を１兆９８６９億円と大きく売り越したが、売りの中心は先物の２兆０１９８億円。 現物は３２９億円の買い越しだった。先物を短期売買の手段として使うヘッジファンドなどが売りの主体だったとみられている。しかし、今年に入って現物と先物の売りのバランスが逆転。年初から海外投資家は５兆１８６８億円売り越したが、そのうち現物株は５兆００４２億円。海外の長期投資家がポートフォリオに占める日本株のウエートを引き下げているとの見方がもっぱらだ。２月第１─２週には先物が約１兆円買われるなど、海外短期筋のスタンスは局面によって変化をみせているが、長期投資家のスタンスは一度方向転換すると長期化する。海外勢の現物株売り越しは３月第４週まで１２週連続となった。海外でも長期投資家の資金が日本株ＥＴＦなどから流出。ｉシェアーズ・ＭＳＣＩ・日本・ＥＴＦ(EWJ)の純資産総額は３月３１日時点で１兆９２４５億円と、直近最大だった昨年１１月末の２兆４８０９億円から２２％減少した。ウィズダムツリー・日本・ヘッジド・エクイティ・ファンド(DXJ)も昨年１１月末からほぼ半減している。