経済

http://jp.reuters.com/article/focus-shopping-idJPKCN0WY4B6

［東京　１日　ロイター］ – 国内消費を支えてきた富裕層と訪日観光客の動きが鈍り始めている。年初からの株価下落が高級時計の売れ行きなどに影響、「プチ富裕層」の慎重な消費姿勢が顕著になってきた。訪日観光客の免税売上高（インバウンド）は、客単価の減少を客数増でカバーする状況が続いており、消費拡大の原動力になってきた二つのエンジンが変調をきたしている。１日に発表された３月の百貨店売上高速報では、各社の宝飾品・時計が前年同月比マイナスとなった。Ｊ．フロント　リテイリング (3086.T)の宝飾・時計は２１％減と大きく落ち込んだほか、高島屋 (8233.T)でも宝飾が６．５％減、時計が４％減となっている。高島屋の広報担当者は「百貨店の高額品販売は、株価に対して２―３カ月遅れで連動する。年初からの株価下落により高額品の販売に影響が出ている」と分析する。昨年末１万９０００円だった日経平均株価は、年初から荒い値動きとなり、４月１日現在では１万６０００円付近で推移している。こうした株安の影響は「超富裕層」ではなく「プチ富裕層」に鮮明に表れている。三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)の三越日本橋本店では、５００万円以上の時計の販売個数は前年同月と同水準だったが、１００―５００万円の時計の販売個数は２桁減と落ち込んだ。 三越伊勢丹ＨＤの広報担当者は「基調として、富裕層のマインドが慎重になってきているが、背景などは分析し切れていない」としたうえで、「日本橋店で美術品は６０％増。富裕層の消費がどう動くか、２・３・４月が転換点になる可能性も含め注目している」と話す。同社の３旗艦店（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）の宝飾・時計は３％減となった。

＜免税売上は客単価減＞ 消費を支えるもう一方の柱だった訪日観光客による消費は、免税売上高でみると、高額品のまとめ買いから、化粧品を中心とした消耗品へと購買対象が移り、客単価が下落している。三越伊勢丹では、３月の客単価が前年同月比１７％減と大きく低下した一方で、客数は３０％増と伸び、結果、免税売上高は９．１％増と伸長した。

安倍晋三政権は３月３１日、訪日観光客数を２０２０年に４０００万人とし、訪日客の消費額を８兆円まで引き上げる新たな目標を設定した。こうした政府の動きがあるだけに、客数増に対する期待は大きい。 高島屋では「中国の景気減速の影響が懸念されていたが、中国の富裕層は１億人、そのうちパスポート保有は５％と言われている。まだまだポテンシャルは高い」とみている。今年１月の三越銀座店に続き、ロッテが３月３１日に銀座に空港型免税店をオープンさせた。消費税だけでなく、関税なども免税となるほか、受け渡しが空港となり、荷物を運ぶ手間も省ける。大阪や福岡など今後も計画は目白押しだ。増える観光客、そしてその消費をどのようにして取り込むか―――。消費を支える貴重な柱だけに、インバウンド獲得競争はますます激しくなってくる。

公的年金の15年度運用成績、参院選後に発表か　ＧＰＩＦ
2016/3/31 23:20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3F_R30C16A3EE8000/

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による2015年度の運用成績の発表日が波紋を広げている。
７月29日と例年より約半月遅くし、７月の参院選後になる可能性が高いためだ。15年度は世界的な景気減速の影響を受け、 数兆円規模の損失が出る見通し。野党からは選挙に配慮して発表日を決めたとの声が出ている。 　ＧＰＩＦは31日、初めて運用成績の発表日を事前に明記した。これまでは大まかな時期しか明らかにしていなかった。 16年度から変更する目的は「透明性の向上」としているが、額面通りに受け取る向きは少ない。 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「５兆円台の損失が出る」と試算する。過去５年間の発表日は全て７月上旬だ。民進党が31日に国会内で開いた会合では「損失隠しだ」と批判が噴出した。

時事通信 – 4/1 15:01

　1日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比594円51銭安の1万6164円16銭で終了した。

　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、45．80ポイント安の1301．40で終了した。（了）

http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20160401-00000199-jijf-market

http://jp.reuters.com/article/taknak-ishihara-idJPKCN0WY376

［東京　１日　ロイター］ – 石原伸晃経済再生相は１日の閣議後会見で、日銀が同日発表した日銀短観３月調査に関して「総じてみればプラスの状態を維持している」との認識を示した。

３月短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業でプラス６、大企業・非製造業でプラス２２となり、いずれもロイター調査による事前予測を下回った。石原再生相はこの結果について「外的な要因はあっても、所得と雇用の状況はいい」と指摘。今後、消費再増税を控え、追加の経済対策が必要かとの問いには「消費税を１０％にできる環境を整備することに変わりない。設備投資の状況は今後も注視したい」と語った。

国際金融経済分析会合に関しては、４月７日にジャン・ティロール仏トゥールーズ第１大教授、１３日にアンヘル・グリア経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長らを招き、世界経済の現状について精力的に意見を交換したい考えを示した。

そのうえで石原再生相は「（今年５月２６、２７日の）主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで何回やるかはフレキシブルに考えている。５回よりは多くなる」との見通しを示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160330-OYT1T50143.html

　安倍首相は３０日昼、サクラが咲き始めた首相官邸の庭で、公明党の山口代表と花見を楽しんだ。

　報道陣から「日本の景気は何分咲きか」と問われると、春闘でベースアップ（ベア）が３年連続だったことを挙げ 、「七分咲きぐらいかな」と語った。その上で「満開になると散っていく。六分、七分咲きが、未来に希望が持てていい」と語った。

　山口代表が、第１次内閣以降の首相の歩みを振り返って、「風雪に耐えて気高き花の色」との句を披露すると、首相はうれしそうに復唱していた。