経済

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HCA_Q6A330C1000000/

　財務省が31日発表した３月分（２月26日～３月29日）のが外国為替平衡操作の実施状況によると、
外国為替市場への介入額はゼロだった。介入がなかったのは52カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　「アベノミクス前の感じに戻った」。そう口にする市場参加者が増えている。2012年11月までの相場なわけで、もう3年4カ月も前の話だ。自分が当時残していた場況の備忘録を振り返ると、「こう着」「薄商い（閑散）」「閉塞感」といったワードが多く、「目立った材料のないことが材料」といったフレーズも残していた。確かにそんな感じである、最近の日本株市場。

　データでみても、先週の東証1部の売買代金は目立って少なかったといえる。週間（4営業日）の売買代金合計が7兆7934億円。単純に1日当たりで計算した場合「1兆9483億円」と、2兆円を下回っていた。週間ベースでは今年最低である。

　「グッドフライデー」で海外マーケットの休場が目立った先週末25日には、日経平均株価先物の売買枚数（2万5462枚）が今年最低だった。同日の先物の上下値幅も150円と今年に入って最も小さかった。

　確かに、“アベノミクス前”の感じである。仮に、「アベノミクス前」を2012年の1月～10月末までと定義する。同期間における閑散ぶりをまずはデータでご覧いただきたい。

　“アベノミクス後”から相場を見始めた投資家からすれば「当時のほうがはるかに閑散やないか」という印象を持たれることだろう。売買代金の1日当たり平均は1兆円そこそこで、最低の日は6141億円。日経平均の上下値幅にしても平均90円で、最小は32円……。今では考えられない次元だったのである。

　ただ、この期間の日経平均は、今よりずいぶんと安かった。この期間の日経平均終値を平均すると「9041円」。先週末終値の「17002円」と比べて8000円も安いのである。当時と今を比較し、大まかになるが、株価が2倍強になっていることを前提に見直してみたい。

　株価の絶対値が2倍だとすれば、売買代金は当時の2倍になってもおかしくない（ただし、同じ売買頻度であれば）。上下値幅もしかり。一方、先週の1日当たり売買代金「1兆9483億円」は、半分にすれば1兆円割れとなる。先週末の日経平均（現物）の上下値幅136円も、半分にすれば70円弱。たしかに“アベノミクス前”仕様にモデルチェンジしているような印象だ。

　特に最近は、消費再増税の再延期、10兆円を超えるような財政出動（経済対策）への期待感も醸成されつつある。こういう話がアベノミクス開始から3年以上も経過したのに議論されていること自体、アベノミクス前の暗いムードの「デジャブ」といえる。「保育園落ちた」ブログの後押しもあり、待機児童の解消が経済対策の柱になるといわれている。これも「デジャブ」だ。

（※続く）


・衆院解散で総選挙へ向けて安倍・自民党総裁（当時）らは気勢を上げた。最近の株式相場はこの直前の状況へ逆戻り（2012年11月、撮影：梅谷秀司）



Yahoo! JAPANニュース/会社四季報オンライン　3月29日(火)21時21分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160329-00111381-shikiho-bus_all

依頼742

アホノミクス

民主党政権時

日経平均株価　7500円
1ドル　78円

すげー。俺の知らない間に日経平均7000円台になったんだ～。

安倍をチェンジだな

じゃあまたアベノミクスで株価倍増だね！

アベノミクス2.0しかないな

株価が2倍金の価値が半分。
わけわけわからんよね。

景気回復前に消費税なんて上げるからだ
景気回復してから上げないと経済が鈍重になるなんて小学生でも知ってるというのに何故やるのか

外人投資家が逃げたから

投機筋はポジションをスクエアにして様子を見てる。

安倍 「金欲しいから消費税上げるわ、庶民が我慢すれば良いだけだし、発展途上国みたいな生活してないからまだまだ余裕あるだろ、どうせ半年もすれば忘れてるだろ、バカなんだからｗ」

アベノミクス前は間違いなく民主党が政権担当してましたが
まさかアソウガーとかいうんじゃないでしょうね？ｗ

ぶっちゃけ
株価が低いと誰が困るの？
今となっては年金人質に取られてるから低いとダイレクトに困るんだろうけどさ。

乱高下のおかげで無難に15%儲かったしやっぱり株はうまいんですよ

俺の額の広さも昔に逆戻りしてくれればいいのに…

年末年始の乱高下がやっと収まったところなのに値動きがなくてつまらんってことか？

消費税増税を延期したら経済政策の失敗を認めることになるから
余計に株価が下がるだろｗ
上げたら上げたで消費が落ち込むので理屈の上では下がる
しかしそれを誤魔化すために為替操作するしかないと
だから何が何でも増税するしかないｗ

なんつぅか、第二次大戦前の日本とその後の中国を混ぜたっぽいんだよな
マイナンバーは国家総動員法みたいで、女性shineなんてまんま挺身隊じゃんｗ
アベノミクスという大躍進が失敗したら今度はまた逆大文化革命で
「野党がー」と言い出すのが目に見えてるしなｗ
ネトウヨという紅衛兵が湧いて出て、最後は死ぬだろｗ

アベノミクス前に逆戻りしてて今の水準だという事は、これはもうとんでもない事になるだろ？
2万じゃすまねー展開来ちゃう？的な？

そして年金は消えた。

つまり１７０００円まで上昇したところまではアベノミクスの成果じゃなくて、
単に海外の景気が良かったからということですね。

情勢もあるだろうが
一番影響及ぼしたのは消費税３％引き上げた事だな

アベノミクス株、
ほとんどが提灯だったという話。

みんな提灯。
提灯同士にぶら下がっていた提灯は、
バブルの崩壊を見たことがあるので、
天井つけたと思った瞬間に降りた。

降りて戻ってこない。
何一つ日本株を買える材料が無いから。

提灯にハシゴを外された年金が泣いた！
全米も泣いた！

株価の大きな変動が無くてハイレバ組が文句言ってるだけじゃん

民主党のままだったら中国バブル崩壊とともに日本も崩壊してたな

自民はトヨタに富の配分。
民主は○○人に富の配分。

どっちになっても庶民は財布だな。

１波：→15000円
２波：チョイ下げ
３波：→19000円
４波：→17000円（いまここ）

上がるときは５波　下がるときは３波でジグザグに値動きする
現在５波の爆発待ち

景気循環というのはあるからな。上がって下がって山と谷が何処にあるかが重要で、
山と谷自体を比べてもしょうがない。

http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y6FPYJ3YULFA03T.html

空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人……

年に10日間しか開かれない中国の国会は、「茶番国会」と言われてきたが、今年はやや様子が異なる。中国人も、さすがに自国の経済がヤバいと思い始めたからだ。中国はタイタニック号なのか——。

「社長は出てこい!」　「オレたちに賠償金を払え!」
中国南部の江西省にある「共産党革命の聖地」井岡山の麓で、春節(2月8日)の大型連休明けに暴動が起こった。拳を振り上げたのは、地元の鉄道用鉱山で働く約500人の工員たちだ。

この人たちは、いわゆる「春節倒産」に遭った。連休中に社長一家が夜逃げしてしまったのだ。

怒った工員たちは鉄パイプなどを振り回し、警備員や公安(警察官)の制止を振り切って、会社内に押し入った。そして金目のものを根こそぎ奪い取ると、最後は市役所を取り囲んだのだった。

このような「報道されない暴動」が、中国全土で起こっている。中国経済は、大変なことになってきているのだ。

そんな動乱をよそに、3月5日から16日まで、北京の人民大会堂で、年に一度の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開かれ、中国全土から集まった2890人の代表(国会議員)たちが連日、舌戦を繰り広げている。現地で取材しているジャーナリストの李大音氏が語る。

「例年はシャンシャン国会になるのですが、さすがにこれだけ中国経済が傾いてくると、中国経済は早晩、崩壊するのではないかという不安や追及の声が上がっています。 特に、批判の矢面に立たされているのが、経済分野の総責任者である李克強首相です」

全人代開幕前日の3月4日、国営新華社通信は、王みん前遼寧省党委書記(省トップ)を、「重大な紀律違反により調査中」と発表した。遼寧省は、昨年のGDPの伸び率が、全国31地域の中で最悪の3・0%だった。

遼寧省の人民代表大会では、陳求発省長が、同省の惨状を、次のように述べている。 「わが省のGDPは、過去23年で最悪で、PPI(生産者物価指数)も43ヵ月連続で下降した。

なぜこんなことになったかと言えば、企業の生産コストが上がり、一部業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」

遼寧省の省都・瀋陽に住む日本人駐在員が証言する。「街には失業者が溢れ、消費がまったく振るわず、次々に工場が閉鎖されています。3000社来ていた韓国企業も、撤退ラッシュですっかり影をひそめています。

瀋陽の企業の納税番付で、2位に3倍以上の差をつけてダントツのBMWの工場が撤退する時が、790万瀋陽市民が路頭に迷う日と言われています。 日系企業も昨年、日野自動車の大型バス工場が撤退し、いまや200社を切ろうとしている。日本人駐在員同士で会っても、撤退と縮小の暗い話ばかりです」

同じく、遼寧省の大連駐在の日本人経営コンサルタントも証言する。

「2月8日から始まった春節の大型連休が明けると、700万都市の大連は、倒産ラッシュに見舞われていました。従業員たちが戻ってきても、会社がなくなっている。それで失業者たちが市の中心街でデモを起こしたり、浮浪者と化してたむろしたりしていて、不穏な雰囲気が漂っています」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48219

年度末の株価２４００円下げ　５年ぶり、現政権で初
http://this.kiji.is/88165704407795193?c=39546741839462401

　2015年度末を迎えた31日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は前年度末と比べて2400円余り値下がりし、1万6758円67銭で取引を終えた。年度末の株価が前年度を下回るのは東日本大震災が起きた10年度以来5年ぶりで、12年12月に第2次安倍政権が発足して以降初めて。

　外国為替相場が円高ドル安で推移し、好調だった企業業績が減速。新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。

　31日の終値は前日終値比120円29銭安。東証株価指数（TOPIX）は9・09ポイント安の1347・20。

共同通信：2016/03/31 15:58


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