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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/03/26(土) 13:53:10.61 ID:CAP
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160313/ecd1603131706002-n1.htm
普通のサラリーマンががんばって貯金をしても、1億円は難しい。リタイアまでに本気で1億円を目指すなら、若いうちからの大胆な人生設計が必要だ。そこで、お金のプロである、本田健さん(経営コンサルティング) と藤川太さん(ファイナンシャルプランナー)のお2人に金持ち老後への道案内をしてもらった。

 本田さんがガイド  【起業家コース】才能を活かしてお金も幸せも手に入れる!  ▼1億円貯めたければ1億円使うべし
 1億円を貯めるために、20代のうちから生活費を削って貯金するべきでしょうか。私は、そうは思いません。 20代は稼ぐ力を伸ばすために自己投資をする時期。節約して貯金をするのは逆効果です。 1億円を貯めたければ、まず1億円を使うべきです。20代のうちに1億円使うのは困難ですが、ある程度の期間をかけて1億円を自分や社会のために使うのです。大雑把に言うと、それが3億円になって返ってきて、1億円は税金、1億円は投資分、残りの1億円が手元に残ります 将来、起業するために若いときから磨いておかねばならないスキルは2つ。マーケティングやセールスのスキルと、人間関係のスキルです。  とくに重要なのは人間関係です。20代のうちに人望と人気をどれだけ高められるか。のちに起業したときに大きく影響してきます。 ちなみに相手に会って感動して「この人のために何かしてあげたい」というのが「人望」で、会っていないのに「あの人のために何かやりたい」 というのが「人気」です。両方大切ですが、より大きな影響力を持つという意味では、「人気」を高める努力が重要です。 では、どうやって人望と人気を手に入れるのか。それには、すでに人望と人気のある人にメンターになってもらい、徹底的に学ぶことが1番でしょう。自己投資も、そうしたメンターと出会い、接点を増やすことに使ったほうがいいと思います。

 藤川さんがガイド  【サラリーマンコース】不動産投資で1億円を目指せ!
 ▼投資の基本を押さえることから始めよ
 20代は投資の準備期間です。準備をぬかりなく行うためには、まず投資の基本を押さえておく必要があります。運用で狙える利益は大きく3つに分けられます。 1つは預貯金などの金利。2つ目は、経済成長の果実をとること。そして3つ目が、需要と供給の歪みを狙うことです。1つ目と2つ目は誰でも利益を得られますが、その分効果も小さい。大きく資産形成したいなら、3つ目の需要と供給の歪みを狙うことが重要です。  需要と供給の歪みとは、一方的に需要だけが高まって値上がりしたり、供給が過剰で買い手がつかず極端に値下がりした状況を言います。高いときと低いときの差が激しく、額も大きいのが不動産です。  私が最初に買った不動産は6700万円でしたが、9年後に7700万円で売れました。うまく歪みをつかんで売買を何度か繰り返し、件数も増やしていけば、1億円の資産形成も夢ではありません。 ただ、不動産投資は最初にある程度のまとまったお金が必要です。みんなが投げ売った瞬間に買いたいと思っても、頭金がなければ購入できないし、収入が低いと銀行も融資してくれません。タイミングを逃さないためには、20代のうちに最低限の財力をつけること。

 必要な財力は、目安として年収600万円、資金1000万円でしょうか。この2つをクリアすると、不動産投資が現実のものになってきます。 本田 健(ほんだ・けん) 経営コンサルティング、会計事務所など複数の会社を経営する「お金の専門家」。主な著書に『ユダヤ人大富豪の教え』 『20代にしておきたい17のこと』など。最新刊は、『人生を変えるメンターと出会う法』。

 藤川 太(ふじかわ・ふとし)ファイナンシャルプランナー。「家計の見直し相談センター」の看板相談員。教育費と老後資金の危機を憂える著書 『やっぱりサラリーマンは2度破産する』や『1億円貯める人のお金の習慣』が好評。

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 syousya
1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 投稿日:2016/03/26(土) 21:44:12.68 ID:CAP
 勝ち組企業の代表格である大手総合商社に異変が起きている。中国経済失速を背景にした資源価格下落の直撃を受け、三井物産と三菱商事が初の赤字に転落する見通しとなった。財閥系2社に代わり伊藤忠商事が初の業界首位に立つ見通しで、 全社員への臨時ボーナスが支払われることになりそうだ。

 就職人気ランキングで常に上位の総合商社もチャイナショックで暗転した。三井物産は2016年3月期の最終損益見通しを従来の1900億円の黒字から700億円の赤字に大幅下方修正。赤字は財閥解体後の1947年に創業して以来初めてとなる。銅や液化天然ガス(LNG)価格の下落を受け、資産の評価を低く見直す減損損失は2833億円にのぼった。

 三菱商事も当初の3000億円の最終黒字見通しから一気に1500億円の赤字へと下方修正した。こちらも財閥解体後の1954年の発足後初の赤字。約4300億円の減損損失を計上する。

 住友商事も最終利益予想を期初の2300億円から1000億円へ引き下げている。

 大手商社は90年代に海外のガス田や金属鉱山の権益取得を本格化させ、2000年代に資源価格高騰でわが世の春を 謳歌(おうか)したが、市況低迷が大打撃となった。

 国際財務報告基準(IFRS)を導入している大手商社は、保有資産の評価額が下落すれば減損処理を余儀なくされる。 今後、原油など資源価格が上昇すれば、利益を計上する可能性もある。

 意気軒高なのが伊藤忠商事だ。最終利益は3300億円と最高益を更新する見込みで、資源投資から距離を置いた戦略が奏功した。岡藤正広社長は今年1月、今期の最終利益が総合商社大手で首位となった場合、全社員に臨時ボーナスを支払う方針を明らかにしており、社員への大盤振る舞いはほぼ確実だ。

 伊藤忠は中国最大の国有複合企業CITICとの資本提携で約6000億円を出資、利益に貢献している。ただ、中国経済の先行き懸念は強く、同社も中国リスクと無関係ではないのも事実だ。

zakzak 2016.03.25
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251700020-n1.htm

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【チャイナリスク】中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕[6/3] [転載禁止](c)2ch.net
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金がない
1: 旭=815 ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ **a9-dxtZ) 投稿日:2016/03/26(土) 18:04:57.96 ID:CAP
4月1日から自動車に関連する一部の税や国民年金の保険料の負担が
重くなる。電力の小売り全面自由化など規制緩和の恩恵も期待できるが、
物価上昇を加味した実質賃金の伸びは低迷しており、
家計のやりくりは引き続き難しそうだ。

*+*+ 47NEWS +*+*
http://this.kiji.is/86374050474952188?c=39546741839462401  VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:—-: EXT was configured

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 gass
1: 自治スレでスレ立て記者募集中@アフィカス m9(^Д^)定職につけよ ★ 投稿日:2016/03/25(金) 21:41:11.32 ID:CAP
米カリフォルニア州のシェールガス採掘場でパイプから噴き出す炎
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/0/9/600w/img_09c1d4c2200d98ba6cfd4b949fe0749181960.jpg

3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル=40ドル前後で推移している。  米国での原油掘削装置(リグ)稼動数の記録的な減少(約1600 → 約400へ)がようやく効果を発揮し始めた(生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した)ことに加え、 連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。  原油価格の見通しについて、投機筋は昨年(2015年)6月以降で最も強気になっているという(3月22日付ブルームバーグ)。

 その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。  3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体的な合意ができなければ相場が反転することは明らかである。  さらに筆者は、生産水準維持に関する協議が成立したとしても世界の供給過剰にはほとんど影響を及ぼさない可能性が高い、と考えている。理由は次のとおりだ。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、今年原油の生産を増加させるのはイラン、ブラジル、アルゼンチン、赤道ギニアだ。 このうちイランとブラジルは増産を凍結する意向はない。また、アルゼンチン、赤道ギニアが増産凍結に合意しても、 抑制される原油供給は日量5万バレルに過ぎず、世界の供給過剰分(日量約200万バレル)の2.5%にすぎない。 OPECが6月の総会で減産を決定する可能性も低い(3月1日付ロイター)。


■大幅に増加しそうなシェール企業の破綻

 昨年1月に1バレル=40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。 だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。 今年1月に1バレル=26ドル台だった原油価格は約40%上昇した。しかしこのまま上昇することはなく、年末までにさらなる安値を記録するという昨年の「二の舞」になるのではないだろうか。

 その理由は、シェール企業の破綻が今後大幅に増加する可能性が高いからである。  原油価格は回復基調にあるため、シェール企業の一部には増産の動きが出ている。だが、シェール企業全体が利益をあげる水準にはほど遠い。

 3月18日、米中堅石油会社「ペノコ」は米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した(3月19日付日本経済新聞)。 ペノコの負債総額は約10億ドルだが、2月16日を期限とする1370万ドルの利払いができず、その後も資金繰りに追われていた。 同日、「エナジーXXI」も880万ドルの利払いが不能となり、今後1年間に利払いを果たせない見込みとなった。 その後も「サンドリッジ・エナジー」(2月17日、2170万ドル)や「グッドリッチ・ペトロリウム」(3月8日、額は不明)の利払い延期が相次いでいる。

2月19日付ブルームバーグによると、シェール業界は3月末までに総額12億ドルの利息を支払う必要があるという。 12億ドルという数字は北米独立系石油・ガス生産会社61社についてブルームバーグが集計した結果である。そのうち約半分の企業はジャンク債に格付けされているため、多額の利払い負担を抱えている。

 シェール企業各社の2月期決算を見ると、売上高は低油価のせいで軒並み前年比35~55%減少し、 稼動リグ数も各社は大幅に本数を減らしている。リグ1本当たりの生産量を大幅に増やしているため生産量は前年比横ばいの企業が多いが、 原油価格が1バレル=40ドルになっても、各社にとって債務の利払いのための資金調達が困難なことに変わりはない。

続く