経済

　
東大卒元銀行員キャバ嬢「株で2億円を稼ぐ女」の投資術


村田美夏●名古屋生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒。銀行員を経て金融トレーダー、エンジェル投資家、
サクセスワイズ代表取締役社長、国連の諮問機関であるBPWインターナショナル東京クラブ会長。

■株で年2億円稼ぐ異色の投資家！　

　東大を首席で卒業し、日本長期信用銀行に入行。エリートコースを歩んだかと思いきや、突然キャバ嬢に転身して指名No.1に上り詰めたこともあるという経歴の持ち主。テレビのバラエティ番組では「株で2億円を稼ぐ女」として人気だ。

　「“株で2億円”っていうのは、もちろん毎年2億円ずつキッチリ稼ぐわけじゃないですよ。1日100万円が目安で、20営業日で年間2億円以上にはなるってことで。ほかに商品先物もやってるけど、こっちは種1億円でレバかけて30億円くらい動かせちゃうから、実際いくら持ってるかっていうのはあんまり意味がないよね～」

　個人としてはかなりの高額でトレードをしているのだが、ピリピリしたところはまるでない。利益や残高は大ざっぱにしか把握していないようだ。

　「投資は大学時代からやってまして、親類に投資家や事業家が多く、いろいろ教えてもらってたんです。例えば伯父は『冷蔵庫が欲しい』と伯母に頼まれたとき、銀行預金を下ろして証券会社で株を買い、儲けた利益で冷蔵庫を買ったという人で。『こうすれば元手を減らさずにモノが買えるだろ』って言うんです。あー、なるほどそういう手があるのか、と……」

　超高級住宅街でベビーシッターのアルバイトなどをやり、1000万円の資金をつくって投資家デビュー。証券会社に乗り込んで「私はうるさいことは言いません。減らさないように気を付けてくれたら、何をどれだけ売買しても構いません」と“注文”した。担当者は思わぬ上客の登場に、跳び上がって喜んだという。

　「それで担当になった人は、私の資金を回転させまくって手数料を稼ぎ、営業成績を上げました。その代わり、裁量配分の新規公開株をじゃんじゃん割り当てて、残高を増やしてくれました。まさにWin-Win♪」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00017556-president-bus_all

［東京　２２日　ロイター］ – 政府は２２日夕刻、第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。

日本に対しては「長期的には財政状況が心配」としつつ「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と指摘。事実上日本に対して消費税引き上げの延期を進言した格好だ。

クルーグマン教授の発言内容は、会合後にクルーグマン教授および内閣府幹部が記者団に明らかにした。

＜消費税引き上げは「問題」＞

クルーグマン教授は、先進国の経済がいずれも弱い内需などの問題に直面しており「日本化している」うえ、世界経済の相互依存が高まっていると指摘。伝統的な政策手段が効かなくなっており、物価目標など各種政策目標の達成が難しくなっていると説明した。

金融政策に限界があるなかで、財政政策は有効と強調。金融政策を助けるためにも財政出動が重要として、５月の伊勢志摩サミットに向けて「各国は財政出動を調整すべき」との意見を強調した。内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大学名誉教授によると、「各国が財政で協力すべきときに消費増税は問題がある」と指摘したという。

出席した日銀の黒田東彦総裁が「財政に余力がある国が本当に財政刺激に舵を切るだろうか」と質問したところ、クルーグマン教授は「ドイツは住んでいる宇宙が違う」としつつ、「財政再建を遅らせることを協調する余地はある」と説明した。

＜人民元安「大問題」、マイナス金利「効果限定」＞

原油価格の下落について、米国では消費にはプラスだがシェール関連企業の設備投資にマイナスだったと指摘。商品価格一般の急落は、地政学リスク要因にはなるが先進国経済に大きな問題ではないとの見解を示した。

中国の資本流出について触れ「人民元安は大問題」との懸念を示したという。マイナス金利政策については「さらに進めるとしても問題があり、効果も限定されている」と論評した。

(竹本能文)


・３月２２日、政府は第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。写真は会合後、記者団の質問に答える同教授。代表撮影（２０１６年　ロイター/Franck Robichon/Pool）
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160322&t=2&i=1126867651&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2L12A


ロイター　2016年 03月 22日 23:39 JST
http://jp.reuters.com/article/krugman-idJPKCN0WO1D4?sp=true

跳ね上がる首都圏マンション価格　円高株安でマネー流入鈍化を懸念
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160323/mca1603230500006-n1.htm

　地価と建築費の高騰や国内外の富裕層による積極的な投資活動によって、首都圏マンション価格は上昇が続いている。

　昼間にフードコートに設置された約８００席の大半が埋まり、ベビーカーが所狭しと並ぶ。 ランチを楽しむのは“ムサコマダム”と呼ばれる主婦。 商業施設「グランツリー武蔵小杉」（川崎市中原区）の平日の光景だ。

　リクルート住まいカンパニーの「２０１６年版　住みたい街ランキング」で、再開発が進む武蔵小杉は４位。 １２年の１５位から大きく順位を上げた。グランツリー武蔵小杉が原動力となり、おしゃれで新しい街のイメージが定着し、新築マンション価格も跳ね上がってきた。

　同施設に隣接する形で完成したのが、住友不動産が販売する地上５３階建ての免震型タワーマンション「シティタワー武蔵小杉」。 住戸によっては１坪（３．３平方メートル）当たりの分譲単価が４００万円を超える。 高級物件がひしめく東京都港区の数年前と匹敵する価格帯だ。

　それでも東京都心部に本社を置く金融機関に勤めるファミリー層を中心に人気は高い。総戸数は８００。 既に約６割の住戸が契約済みで、菅井一樹・武蔵小杉マンションギャラリー主任は「これから１年半かけて売り切る」と自信を示す。

　都心部の超高層マンションの人気も根強い。 代表例が、昨年１１月に三井不動産が発売した地上４４階建ての「パークコート　赤坂檜町　ザ　タワー」（東京都港区）だ。 販売戸数は１６３で、平均価格は２億６４００万円。坪単価は平均約１０００万円と、バブル崩壊後の物件としては初めて大台に達した高額物件だが、東京ミッドタウンに近い抜群のロケーションを武器に全住戸に申し込みがあった。

　不動産経済研究所（同新宿区）によると、２月に首都圏で発売された物件の平均価格は５７７３万円。 前年同月比１．４％増で９カ月連続の上昇だ。

　一方、企業業績の好転でリストラに伴う土地放出が激減したこともあり、郊外でも「マンション開発に適した広い土地は高値で取引されている」（不動産会社の担当者）。 東京・多摩地区の旧官舎跡地の入札は、周辺より約３割も高い価格で不動産開発会社が競り落とした。

　こうした状況は前回の価格上昇局面の終盤に当たる２００８年頃と酷似しており、手が届きにくくなってきた３０～４０代のファミリー層の購入意欲は鈍ってきた。前回はリーマン・ショックが契機となって価格が反落したが、「『同じような事態（価格調整）が再び訪れるはず』との危機感から、高値が予想される入札競争には参加しない事業者が顕著に増えてきた」（不動産会社）との指摘もある。

　都心部についても、「シンガポールや香港、台北、上海に比べると割安感は大きい」との見方がある半面、年明け以降の円高や株安で投資マネーの流入が鈍る可能性もあり、マンション販売や地価動向の先行きは不透明感が拭えない。（伊藤俊祐）


SankeiBiz：2016.3.23 06:32


◆関連板
経済 http://same.ula.cc/test/p.so/tamae.2ch.net/eco/

【堀江貴文氏「１４０億中の５０億で半分以下だからどうでもいい。
俺の中では５００円も５０億円も一緒。投資を失敗してそこから学ぶのが大事」
http://www.youtube.com/watch?v=dBnF-u3KXlY
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=dBnF-u3KXlY]

　2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。

　周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5％から8％への増税に続く流れである。

　しかし、8％に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8％にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。
また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。

　筆者が伝え聞くところによれば、首相官邸側は「できる限り、消費税増税はしたくない」と考えているようだ。
前述したように、前回の増税によって日本の景気回復が遅れ、アベノミクスの先行きが不安定になりつつあることは間違いないため、官邸側の判断もうなずける。

　そして、安倍首相と日本銀行が目標としている物価上昇率2％には、現時点で到達できていないどころか、逆にデフレがいまだに改善されていない状況だ。

　15年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」という旨の発言をしている。

　つまり、現状を客観的に見る限り、アベノミクスは事実上の失敗に終わったといえるわけだ。
そして、そんな状況下において「では、消費税の増税はどうするのか」という問題が、自民党内で大きくクローズアップされている。

http://biz-journal.jp/i/2016/03/post_14174_entry.html