経済

［ベルリン　１９日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。

ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸国、つまり納税者がそのコストを負担しなければならなくなる」と指摘した。

国民に資金を配るという決定は非常に政治色が強いとし、政府や議会が対応すべきだとの見方を示した。

ＥＣＢのプラート専務理事は１８日付の新聞で、極端な状況ではこうした政策が検討される可能性があると述べた。

ＥＣＢが決定した主要政策金利のゼロへの引き下げについては、ワイトマン総裁は「超緩和政策が長期化すればするほど効果が薄れると、これまで繰り返し表明してきた。同時に、加速すればするほどリスクと副作用が拡大する」と述べた。


ロイター　2016年 03月 21日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/ecb-weidmann-idJPKCN0WN09N

ホラッチョコメント（軽減税率について）

・社会の問題というよりもまた政治の道具になってる気がする

・もっと長いｽﾊﾟﾝを捉えた税制度の設計じゃなくて選挙の為の言い訳じゃないかな

・格差是正とかも考えるべきだし、コンサルでも不採算事業やらコスト削減やってるから
　政府もそういう事ももっと考えるべきでは

・海外みたいに税率20％にするにしてもどういう段階とかビジョンがあり今なのか
　説明が足りないのではないか

・軽減税率で1.4兆円程消費に回るかもしれないけど、
　もっと経済全体を捉えた考え方もしないと瞬間的な効果で終ってしまうのでは

・こういう種類の議論が必要だと思うが今のＶＴＲを見ると、
　やはり政争の具にしかなってない気がします

2016年3月18日、中国のポータルサイト・今日頭条は、アベノミクスによって日本から外国人投資家が続々と撤退しているとする記事を掲載した。

記事によれば、外国人投資家は10週連続で日本の株を売り続けており、累計で4兆3000億円が売却されたという。東京証券取引所では取引の3/4が外国人投資家であるため、記事は、日本の株式市場は大打撃を受けているとした。

この理由について記事では、「アベノミクスが大きな過ちだ」と主張。通貨安によって経済が中長期的に回復することはあり得ず、マイナス金利政策によって投資家の信用を失ったと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「安倍首相はもうそろそろ辞め時では？」
「日本がダメだというニュースはとてもうれしい」

「日本経済の将来は中国人旅行者が救う」
「中国の売国奴たちが日本で爆買いしてアベノミクスを救済しているのか」

続き　Record China
http://www.recordchina.co.jp/a131154.html

民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けて、待機児童を解消するための保育士の処遇改善策や、返済の必要のない給付型の奨学金の創設などを盛り込んだ経済政策をまとめました。民主党は１８日、「共生社会創造本部」を開き、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権が進める経済政策への対案として独自の経済政策をまとめました。

この中では日本経済の現状について、「行き過ぎた雇用の規制緩和によって、将来の希望を奪う『格差の壁』は、ますます高く厚くなっている」と指摘しています。そして、「人への投資」を軸に「公正な分配」を通じて、「格差の壁」を打ち破り、一人一人が能力を最大限発揮できる社会の実現が政治の責務だとしています。

具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で５万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。

民主党は、この経済政策を維新の党と合流した「民進党」での参議院選挙のマニフェストに反映させる方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449021000.html







金融課税で昔みたいにfxだと利益から50％とられる可能性もあるな

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表している世界全体の原油生産量のうち、１日あたり約８０万バレルが「行方不明」になっていると報じた。同紙は、原油市場の動向に大きな影響を与えるＩＥＡの数字が実際の原油生産量よりも水増しされ、原油価格を過剰に押し下げている可能性が あるとしている。

　同紙によると、ＩＥＡは２０１５年の世界全体の原油生産量は需要よりも１日あたり１９０万バレル多かったと推定。この余った１９０万バレルのうち７７万バレルは備蓄に回され、３０万バレルはタンカーなどによる輸送の最中にあるが、残る約８０万バレルは所在がつかめないという。

　原油が需要を１日１９０万バレルも上回って生産されているとするＩＥＡの統計は原油の供給過剰を示す根拠とされ、原油価格を押し下げてきた。しかし専門家からは「行方不明とされる８０万バレルの多くはもともと存在しなかったのではないか」との指摘もあり、これが真実ならば市場の供給過剰感は現実よりも過大に見積もられてきたことになる。

　ただし同紙は、ＩＥＡの原油備蓄量に関するデータは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国だけのもので、中国などのデータは含まれていないとも指摘。このため８０万バレルの中にはエネルギー調達を進めてきた中国に蓄えられている分も含まれている可能性もあり、原油が行方不明となっている理由は藪の中だ。

http://www.sankei.com/world/news/160318/wor1603180055-n1.html