経済

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H4P_X10C16A3000000/

　財務省が17日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告機関ベース）によると、３月６～12日の海外投資家による日本株への投資は10週連続の売り越しだった。売越額は１兆5832億円となり、統計を始めた2005年以降で過去最大だった。

　週前半に外国為替市場での円高・ドル安を嫌気した売りが出た。11日は株価指数先物・オプション ３月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出日で、先物と現物株を組み合わせた裁定取引の解消に伴う売りも膨らんだようだ。

　海外投資家は国内の中長期債を２週ぶりに買い越した。短期債は２週連続の買い越しだった。

　一方、国内投資家による海外の中長期債への投資は４週連続の買い越しとなり、買越額は8973億円だった。海外株式への投資は11週連続の買い越しだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKCN0WK01D

［東京　１８日　ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５２円６３銭安の１万６８８３円７５銭と４日続落した。前日の米国株は上昇したが、円相場が一時１ドル１１１円割れと１年４カ月ぶりの高値まで上昇。国内企業業績の圧迫懸念が強まり、売り優勢となっている。精密機器や自動車など外需関連がさえないほか、医薬品や小売なども軟調。半面、原油高を反映し石油関連株の堅調さが目立っている。

中国メディアの新浪網は１４日、経済学者・経済評論家として活躍する馬光遠氏による、「中国は改めて、日本の不動産バブル崩壊の轍を踏むのか？」と題する論説を掲載した。

馬氏は１９８０年代に発生した日本の「不動産バブル」について、プラザ合意によってもたらされた、人類史上でももっとも狂騒的なバブル現象の１つと主張。不動産価格の上昇はコントロール不能な状態になったが、当時は多くの人々が「日本は経済が高度成長を始めた。土地の少ない国だから不動産価格は上昇して当然」と、それほど問題にしなかったと指摘した。

*+*+ サーチナ +*+*
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http://jp.sputniknews.com/images/177/50/1775005.jpg

ロシアのプーチン大統領は、2016年の夏に中国を訪問する計画。クレムリン報道部が大統領声明をもとに発表した。プーチン大統領は、中国外務省のワン・イー大臣との会談で、訪中の意思を表明した。

「私はこの夏、中華人民共和国を訪問する予定だ」と大統領。習近平国家主席とは「非常に温かな実務関係、個人的な友好関係」があり、詳細かつ友好的な主席との対話への期待を示した。

ロシアのラヴロフ外相は、首脳会談は両国関係に追加の弾みを与えることができ、それはロシアと中国にとって重要なことだ、と述べた。プーチン大統領の訪中で戦略的パートナーシップと信頼関係はさらに強化される、と外相。

ロシアは中国にTPP（環太平洋パートナーシップ）に代わる強力で興味深い選択肢を提示すべきだ。ロシア・アジア太平洋経済協力研究センターのナタリヤ・スタプラン所長はそう語る。

「上海協力機構の枠組みを含め、中国との関係を構築するに際しては、中国がTPP創設の過程を注視していることに留意する必要がある。これは非常に重要なファクターだ。中国は、中国指導部自身も言う通り、開かれた、待機姿勢を保っている。中国はTPPのほぼすべてのメンバー国と投資協力を持っている。そして、アジア諸国も、当初から、もしTPPで中国から孤立することになるなら、更なる協力に同意しない、と述べていた。中国は積極的にEUとの関係を構築するなど、その貿易や経済関係の多様化を全面的に進めている。中国は上海協力機構の枠組みでも行動する準備ができているし、同時に環太平洋パートナーシップで何が起こっているかを監視し続ける。 ただ、私見では、中国は今のところ、「すでに、より深く」よりも「より大きく、より広く、しかしより簡単に」という戦術を選択しているようだ。つまり、現時点では、中国は、具体的な投資・物流プロジェクトの推進に関する協力により焦点を当てている。私は、ロシアはこのファクターを考慮し、中国に強力で興味深い代替案を提示すべきだと思う」

高等経済学院世界経済国際政治学部長セルゲイ・カラガノフ氏は次のように語っている。

「世界は主要な経済・政治的、または単に経済的なブロックを形成しようとしている。一つは、2つのパートナーシップ（TPP・環太平洋パートナーシップとTTIP・環大西洋貿易投資パートナーシップ）を通じて米国が作ろうとしているもの。もう一つが今ユーラシアに形成されつつあるもので、まずは経済、最終的には経済・政治ブロックになるかもしれないものだ。我々は仮にそれを「大ユーラシア共同体」と呼んでいる。それは上海協力機構の組織構造の周囲に形成されることになる可能性が高い。この共同体で、主に輸送および物流ルートの開発を通じて重要な役割を果たすのは、中央ユーラシアである。私たちはしばしば、極東の開発について口にする。しかし、中央・西シベリア開発については、可能性も巨大なら、課題も巨大であるということを忘れてはならない。この地域にはロシア最良の人的資本と巨大な生産能力がある。しかし、問題は、これら潜在力が主要な市場から遠く離れているということだ。この問題を解決するには、巨大な輸送・物流体制を構築する必要がある。これは、ロシアの有望な領域をいかに世界市場に進出させるかをめぐる、新しい戦略だ。そして、それにはまず、中国を引き込む必要がある」

プーチン大統領が最後に中国を訪問したのは2015年9月のこと。これは第二次世界大戦が終結して70周年となることを記念したパレードに参加することを目的とした訪問だった。これにあわせて行われたプーチン大統領と習近平国家主席との露中首脳会談後、27の文書に調印がなされた。うちの16の文書がロシアと中国による共同ビジネスプロジェクトの推進に関連していた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160313/1775091.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010443851000.html
3月15日 18時35分

日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、今月、財務省が行った１０年物の国債の入札で、落札利回りが初めてマイナスになり、国が借金をしてももうけを得られる事態が生じています。 財務省は今月１日、金融機関を対象に新たに発行する満期までの期間が１０年の国債の入札を行いました。この国債は額面１００円、表面利率は年０．１％、つまり年間１０銭の利息がつくもので、満期まで保有すると１０１円を得られます。これに対し、平均の落札価格は１０１円２５銭、つまり満期まで保有すると２５銭損する価格で落札され、この結果、平均の落札利回りはマイナス０．０２４％と、１０年物の国債で初めてマイナスとなりました。この入札で発行された国債は合わせて２兆３９９２億円で、利回りがマイナスになったことで、国は元本や利息を支払ってもおよそ６０億円のもうけを得られることになります。このように、マイナス金利の影響で国債の利回りがマイナスになると、国は借金に当たる「国債の発行」で逆に得をする事態が生じます。ただ、各金融機関が損をする価格、マイナスの利回りでも国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、その後より高い価格で買ってもらえると期待しているためです。これは日銀にとって利益の減少につながりかねず、そうなれば国が日銀から受け取る「納付金」が減ることにもなり、マイナス金利が国の財政に及ぼす影響は全体的にとらえる必要があります。