経済

40年ぶりに…アメリカが原油輸出　日本へ出荷
2016/03/12 11:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000070199.html

　アメリカが40年ぶりに原油の輸出を解禁したことを受けて、日本への輸出第1号となる原油を積んだタンカーがテキサス州の港を出ました。

　原油相場が落ち込むなか、アメリカは去年12月、40年ぶりに原油の輸出を解禁 しました。日本への輸出第1号はコスモ石油が買い付けた30万バレルで、来月末にも 日本に到着します。コスモ石油はアメリカからの調達で、安定供給とコストの効率化を図ります。 　コスモ石油・中山真志原油外航部長：「色々な地域から原油を買える準備をして おくことによって、その都度安い原油を選択でき、経済的にも安いものが調達できる。 ひいては消費者の皆さんに安いガソリンをお届けすることができる」 　アメリカでは石油関連の会社が相次いで経営破綻していて、輸出に期待がかかりますが、狙いはそれだけではありません。　ブルッキングス研究所・エビンジャー上席研究員：「アメリカにとって政治的な力となり得る」 　原油の需給や相場を巡って、サウジアラビアやロシアなどとせめぎ合うアメリカは、
輸出で影響力を強めたい思惑があります。

財務省を中心に、安易な財政出動は財政への信認失墜につながると反対する意見も３月１１日、
年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

　年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。

　ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。 増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上 　 　複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。２０１５年末から懸念され出した消費の低迷は、１６年１月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。

　２月２６、２７日に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。

　政府部内では、５月の伊勢志摩サミット（主要７カ国首脳会議）でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。

　一方、日銀のマイナス金利政策導入後、１０年最長期国債（長期金利）がマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。

　こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。

　別の政府関係者は「１０兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。

　具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行８％の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。

　また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大１５兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。

　こうした対策の中身と密接に関連するのが、財源問題だ。これまでのところ、１）自然増収だけを財源にする、２）赤字国債も発行する、３）外為特別会計など一部の特別会計から一時的に資金を融通する──などがアイデアとして挙がっている。 　

一方、財務省だけでなく、他の経済官庁でも財政再建の基本方針を放棄したかのような政策スタンスは、日本国債の格下げリスクを増大させ、企業や金融機関のドル調達コストを上昇させ、企業部門の負担を増やしてしまい、景気拡大の障害にもなりかねないという批判が出ている。

　また、安倍首相が繰り返している消費増税の延期条件であるリーマンショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマンショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」（さらに別の政府関係者）という指摘も出ている。

　３月中は１６年度予算案を審議中で、景気対策や消費増税をめぐる議論を表だってしにくい局面。

　だが、予算案成立後は、このような「制約要因」が消滅する。５月中旬には２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、マイナス成長なら２期連続となって「景気後退」ではないかとの懸念が噴出しかねない。安倍首相は経済成長と財政再建という難しい政策判断を迫れそうだ。

　(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)

［東京　１１日　ロイター］

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/10-14.php

［フランクフルト　１１日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会から一夜明けた１１日、当局者からはドラギ総裁が発表した包括的な追加緩和策への支持が相次いだ。市場との対話で課題を残したドラギ氏の後方支援に乗り出した格好だ。

マイナス金利拡大や資産買い入れ枠増額などを含む大胆な追加緩和策を発表したドラギ総裁だったが、追加利下げの可能性を否定すると好感ムードの市場の流れが一変。ユーロ高や債券利回りの上昇を招き、市場では「スーパーマリオ」の異名を取る総裁の手腕に疑問符が付いた。

こうした中、コンスタンシオ副総裁は自身の見解を中銀ウェブサイトに公表。金利をどこまで引き下げられるかには限界があるが、中銀が他の措置を通じて行動する能力を過小評価すべきではないと訴えた。副総裁が自身の見解をこうした形で公表するのは異例。

コンスタンシオ氏は「すべての政策に限界があるのは当然だ。現在利用している政策でいえば、特に中銀預金へのマイナス金利が特にそうだ」と指摘。一方で、「金融政策をみくびるのは間違いであるだけなく、危険だ」とした。

またＥＣＢ理事会メンバーのリムシェービッチ・ラトビア中銀総裁も追加緩和策は前向きな措置とし、支持を表明した。リムシェービッチ氏は緩和政策に懐疑的とされる。


・３月１１日、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁（写真）は、ＥＣＢのマイナス金利は限界に直面しているとの見解を示した。米ニューヨークで２月撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160311&t=2&i=1124056999&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2A0NJ


ロイター　2016年 03月 12日 04:27 JST
http://jp.reuters.com/article/eurozone-ecb-policy-idJPKCN0WD18S

昨夏から暴落に見舞われた上海株。当局が買い支えても伸び悩んでいる（ロイター）

習国家主席（共同）

　中国・上海株の暴落が加速していた昨年７月、習近平国家主席が手書きの文書で、株価維持を事実上命じていたことが分かった。異例の指令書で重大な危機感を示したにもかかわらず、国内外の投資家は総スカンで、株価対策も失敗に終わった。 一方、人民元の国際通貨化も看板倒れで、当局は買い支えに必死という惨状だ。共産党一党独裁下の市場経済という大いなる矛盾が浮き彫りになっている。

　習主席による異例の「株価維持指令」を報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。

　上海株総合指数がバブル的に暴騰した後、雪崩のような暴落が続いていた昨年７月、株価対策を話し合う会議で、習主席が「個人投資家の利益を確実に保護するように」という内容の指示を調査報告書に走り書きしたという。

　「国のトップが株価に危機感を持つこと自体は悪いことではないが、習政権の場合は意味が違う」と語るのは、中国経済に詳しい評論家の上念司氏。

　「リーマン・ショック以降、実体経済が悪いことを隠して無理やり相場を支えてきたが、いよいよ隠しきれなくなったことへの危機感という側面が強いのではないか」とみる。

　習主席の指令を受けてか、中国当局は空売りの取り締まりや大株主の保有株売却禁止、国内メディアへの報道規制などの株価維持策を矢継ぎ早に打ち出した。そして証券会社などに株を買うよう要求、当局の資金によるとみられる買い支えも続けた。

　これでいったん株価は下げ止まったものの、今年に入って再び暴落、株価を安定させるために導入した値幅制限制度「サーキットブレーカー」もかえって下げを加速させた。２月には市場混乱の責任を取る形で、証券当局のトップを事実上更迭してしまった。

　習政権は反腐敗運動を大義名分に官僚や企業経営者らを次々摘発しており、同じ手法を市場経済にも持ち込んだ形だが、上念氏は「株価も関係者を取り締まれば維持できると誤解している節があるが、やればやるほど投資する人がいなくなるだけだ」と指摘する。

　前出のブルームバーグも、オランダ大手金融機関の香港在勤エコノミストの「当局の試みは完全な失敗だった。それが投資家の信頼感の大幅低下を招いている」というコメントを紹介している。

　習政権が昨年までしきりに強調していた「人民元の国際通貨化」についてもにわかに雲行きが怪しくなった。

　昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用すると決定した。今年１０月には組み入れが始まり、名実ともに国際通貨になる。

　しかし、今年の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、李克強首相は、人民元について「相場の市場メカニズムを引き続き整備し、合理的な均衡水準での安定を維持する」と言及するにとどめた。前年の報告で「人民元レートの上下方向への変動の柔軟性を高める」「人民元の交換性を徐々に実現し、人民元の国際化を拡大する」として、グローバル決済の充実などの方針を打ち出していたのと比べるとずいぶんそっけない。

　「人民元は“自由に取引できない国際通貨”という矛盾した存在になっている。全人代に向けて事実上の人民元切り上げを行っている」と上念氏は実情を明かす。

　“経済大国”のメンツを保とうとして裏目に出る習指導部の失政が明らかになった形だ。
ブルームバーグの前出の記事では「国有企業改革から人民元取引の一段の自由化容認まで習主席が幅広い課題に取り組む中で、今後もこうした政策上の失敗が起きるリスクがあることも示唆している」と警鐘を鳴らした。

　上念氏は、中国の政治体制が根本的な矛盾を抱えているため、事態の打開は困難とみる。

　「市場経済は多くの人が自由な活動をすることで発展するもので、国が成長産業や投資先を決めてもうまくゆくはずがない。そもそも経済的な自由は政治的な自由とほぼ同義なので、共産党の一党独裁体制では不可能だ。
国有企業改革も共産党内部の利権も絡むので手つかずに終わるところも出てくるだろう」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160312/frn1603121530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160312/frn1603121530001-n2.htm

個人投資家という目線、一般的な目線から与沢翼の不振な点をまとめてみた。
いくつかはこれまでの２chのレスとかぶるが勘弁やで