【アメリカ】シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く いよいよ訪れようとしている原油価格下落の正念場[3/25]

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3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル=40ドル前後で推移している。 米国での原油掘削装置(リグ)稼動数の記録的な減少(約1600 → 約400へ)がようやく効果を発揮し始めた(生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した)ことに加え、 連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。 原油価格の見通しについて、投機筋は昨年(2015年)6月以降で最も強気になっているという(3月22日付ブルームバーグ)。
その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。 3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体的な合意ができなければ相場が反転することは明らかである。 さらに筆者は、生産水準維持に関する協議が成立したとしても世界の供給過剰にはほとんど影響を及ぼさない可能性が高い、と考えている。理由は次のとおりだ。
国際エネルギー機関(IEA)によれば、今年原油の生産を増加させるのはイラン、ブラジル、アルゼンチン、赤道ギニアだ。 このうちイランとブラジルは増産を凍結する意向はない。また、アルゼンチン、赤道ギニアが増産凍結に合意しても、 抑制される原油供給は日量5万バレルに過ぎず、世界の供給過剰分(日量約200万バレル)の2.5%にすぎない。 OPECが6月の総会で減産を決定する可能性も低い(3月1日付ロイター)。
■大幅に増加しそうなシェール企業の破綻
昨年1月に1バレル=40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。 だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。 今年1月に1バレル=26ドル台だった原油価格は約40%上昇した。しかしこのまま上昇することはなく、年末までにさらなる安値を記録するという昨年の「二の舞」になるのではないだろうか。
その理由は、シェール企業の破綻が今後大幅に増加する可能性が高いからである。 原油価格は回復基調にあるため、シェール企業の一部には増産の動きが出ている。だが、シェール企業全体が利益をあげる水準にはほど遠い。
3月18日、米中堅石油会社「ペノコ」は米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した(3月19日付日本経済新聞)。 ペノコの負債総額は約10億ドルだが、2月16日を期限とする1370万ドルの利払いができず、その後も資金繰りに追われていた。 同日、「エナジーXXI」も880万ドルの利払いが不能となり、今後1年間に利払いを果たせない見込みとなった。 その後も「サンドリッジ・エナジー」(2月17日、2170万ドル)や「グッドリッチ・ペトロリウム」(3月8日、額は不明)の利払い延期が相次いでいる。
2月19日付ブルームバーグによると、シェール業界は3月末までに総額12億ドルの利息を支払う必要があるという。 12億ドルという数字は北米独立系石油・ガス生産会社61社についてブルームバーグが集計した結果である。そのうち約半分の企業はジャンク債に格付けされているため、多額の利払い負担を抱えている。
シェール企業各社の2月期決算を見ると、売上高は低油価のせいで軒並み前年比35~55%減少し、 稼動リグ数も各社は大幅に本数を減らしている。リグ1本当たりの生産量を大幅に増やしているため生産量は前年比横ばいの企業が多いが、 原油価格が1バレル=40ドルになっても、各社にとって債務の利払いのための資金調達が困難なことに変わりはない。
続く
続き
■米国の石油生産企業の3分の1が年内に破綻?
シェール企業(ガス系を含む)の破綻件数は2013年が15社、2014年が14社と低位で推移してきたが、 2015年には67社と急増した(破綻の大半は年後半に発生した)。67件のうち原油系企業は42社であり、地域別にはテキサス州が18社と最も多かった。
シェール企業各社は、キャッシュフローを確実にするとの理由から1年後の原油価格を確定することを金融機関から義務付けられていた(原油先物の「売り」を行う)。そのため、昨年前半までは原油先物の売りと原油現物の買い戻しから生ずる差益を稼ぐことができ、これを操業資金等に充当してきた。しかし今年に入るとその錬金術が使えなくなった。融資に占めるエネルギー企業の比率が高い金融機関の株価が下落傾向にある(2月9日付日本経済新聞)ため、4月以降に集中する金融機関との交渉で、融資が打ち切られるシェール企業が続出することが懸念されている。
2月16日、米監査法人・コンサルテイング会社のデロイトは、米国で株式上場する石油・天然ガス生産企業500社以上の調査を踏まえて、「米国の石油生産企業の約3分の1が年内に経営破綻に陥る危険性が高い」と予測した。経営破綻リスクがある175社の企業は1500億ドル以上の負債を抱えているという。米国全体でシェール企業は4000~5000社あるとされていることから、焦げ付き債権はトータルで2000億ドルを超える可能性がある。
シェール企業最大手の「チェサピーク・エナジー」も相変わらず気がかりである。 同社は今年に入り、ますます窮地に追い込まれていた。最も大きな要因は、昨年末まで400~500万バレル相当の原油先物を1バレル=58ドル以上の価格で売る契約を結んでいたが、その契約が今年に入り失効してしまったことにある。 キャッシュフローが先細りした同社に対し、2月に入り複数の取引先企業は合計2.2億ドルの担保提供を求めていた。 最終的に要求される担保は7億ドルにまで膨らむ可能性がある(2月26日付ブルームバーグ)。
また、同社は保有する石油・ガス関連資産に対し昨年182億ドルの評価損を計上した。今年もさらなる評価損が生じる可能性が高いため、虎の子であるオクラホマ州シェール資産の一部売却を検討しているという(3月10日付ブルームバーグ)。
原油価格の上昇で一息ついた感があるが、負債総額約110億ドルを抱えるチェサピーク・エナジーが破綻すれば、シェール企業の連鎖倒産が起き、金融市場に衝撃が走るだろう。
続きはリンク先で
http://jbpress.ismedia.jp/mobile/articles/-/46417?page=4
価格が高騰したのは投機バブルが原因だろ
にのせられた日本企業も多そう
やっぱ即断即決は道を誤る
慎重が一番
サブプライムローンの再来で、
リーマン級のショックが襲来するかもって。
安倍さん、消費増税凍結あるかもね。
サブプライムローンの再来で、
リーマン級のショックが襲来するかもって。
↑違う 池上さんが言ってたのは主にEUの銀行が発行してるCOCO債の事
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60ドルぐらいまで原油価格が上がらないと無理。
世界経済大丈夫かよ
ようやくここらへんで下げ止まりかね
破たんのときもあまり実感ないよなあ
商社は絶大な影響受けたんだろうけど、最初から革命の実感なかったもんね
アメリカがまさかの自給成功から輸出国にまでなったと聞いてびっくらこいたけどな
今度は値が上がるんじゃないか
シェール企業が潰れてもシェールガスが無くなるわけじゃ無いから
単純に高値掴みしたオーナーが損をし、安値で拾うファンドがぼろ儲けするだけ
シェールは採掘費用が高いから、設備だけ安く手に入れてもダメ
価格が上がらない限り、掘れば掘るだけ損する状態
シェール関係が潰れたらまた原油高騰か。
だったらしばらくは厳しそうだな
かと言って、原油価格が1バレル70ドル以上になるとかもないんだろうな、そうなったらシェールガスが売れるから
ランニングコストで今後は悠々自適かもしれないからな
シェール会社の破綻は想定内かもしれない
地底火山で隆起した日本のような場所にはないけど、元パンゲアだった大陸には
漏れ無くあるから原油安・中東の地位低下は続くよ