経済

http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/231000c

　非正規労働者が２０００万人を超す中、非正規の７割が年収２００万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁 「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら（月に）２５万円（年収３００万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。

　調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、首都圏や中京圏、関西圏の２０?４９歳のパート、契約、派遣社員など約２０００人が回答。自分の収入が世帯収入の半分以上を占める「主稼得者（しゅかとくしゃ）」（単身世帯は全員該当）と、世帯収入の半分未満の家計補助者に分けて集計した。

　それによると、全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入った。

　また、主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が２７．９％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が２０．９％に上った。「医者にかかれなかった」も１３．０％あった。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は５３．５％、男性に限ると８９．６％に上る。年収が低いほど未婚率は高い。連合非正規労働センターの杉山寿英次長は「非正規雇用を起点に少子化や貧困の連鎖など社会のゆがみが生まれている。処遇改善が急務だ」と話す。【東海林智】

2016/1/21 17:13

　いま、世界で一番注目されている株式市場は日本。そして、最も注目の通貨は円である。昨日（20日）今日（21日）と、日本発世界株安連鎖が意識され始めた。

　世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。そのアベノミクスの司令塔たる人物の一人に、金銭授受疑惑が浮上したことも、なんともタイミングが悪い。海外勢も日本の政局に強い関心を寄せている。

　頼みの綱は日銀追加緩和だが、バズ・・・

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO96374450R20C16A1000000/

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O190VZ6S972F01.html

　　　（ブルームバーグ）：20日の外国為替市場では、ロシア通貨ルーブルが過去最安値を更新した。 原油急落が世界最大のエネルギー輸出国であるロシアの経済を圧迫している。 モスクワ時間午後２時５分現在、ルーブルはドルに対し1.8％安の80.156ルーブル。 通貨危機に見舞われた2014年12月に付けたこれまでの最安値を更新した。ロシア中央銀行は当時、緊急利上げなどの市場介入を余儀なくされた。

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。この中で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「まだデフレから脱却できていないなか、今の段階では引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「消費税率を５％から８％に引き上げた際には消費に大きな影響が出たのは事実だ。しかし同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要がある。また国の信認という観点からも、リーマンショックや大震災級のショックがないかぎり、引き上げていく考えだ」と述べました。また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、 「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高齢者だ。高齢者層は消費性向が高い傾向にあることも踏まえ、税収増のアベノミクスの果実を活用し給付金を支給することにした。ミクロ的な観点から見てもマクロ的な観点から見ても、正しい政策だ」と述べました。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377341000.html

世界の格差・貧困問題はついにここまで来てしまいました。詳細は以下から。

貧困と不正を撲滅するために世界100ヶ国以上で展開するイギリスの非営利団体、オックスファムは最新の報告で、世界中のトップから1％の富裕層の持つ資産の合計が、それ以外の99％の資産の合計を超えました。

また、2014年1月にBUZZAP!では「世界で最も裕福な85人が人類の貧しい半分の35億人と同量の資産を握っている」とした記事を掲載しましたが、2年後の現在ではこの数字はさらに先鋭化し、最も裕福な62人が人類の貧しい半分の人口と同量の資産を握るまでになっています。この数字は2010年には388人であったことから、より富の専有が進んでいることを明確に示しています。

オックスファムはこの偏りの大きな原因として、無税富裕層や企業の資産を誘致するために税金を無税もしくは極めて低い税率にしている国や地域「タックスヘイブン（租税回避地）」を名指しで批判。タックスヘイブンの存在によって富裕層や大企業が本来所属する国に支払うべき税金から逃れることで、社会保障や医療、教育などの公共サービスや富の再分配が正常に行われず、富裕層や大企業のみが肥え太る原因になっているとします。

また、格差拡大の背景には労働賃金の国民所得に占める割合の低下も指摘されており、最低賃金を生活賃金の水準に引き上げ、男女間の賃金格差を解消することも提唱しています。さらに、政府は大企業やロビイストからの影響を最小限に抑制し、徴税対象を労働者と消費行動から富裕層と資本利益へとシフトすべきであるとしています。

オックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長は報告の最後をこう締めくくっています。 最も裕福な人々は、彼らの富が全ての人々のためになると言うことが、もはやできなくなりました。彼らの極度の富は、病める世界経済の表れです。一部の富裕層に富が集中する仕組みは、世界の過半数の人々、特に最も貧しい人々の犠牲の上に成り立っています。

（格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな1％のための経済」 カテゴリー プレスリリース オックスファム・ジャパンより引用）

この言葉と同様のことは既にOECDも「トリクルダウンは起こらない」として指摘し、かつてはトリクルダウンを旗印に構造改革を行った竹中平蔵も先日のテレビ番組で
「トリクルダウンはあり得ない」と断言しており、富裕層や大企業の富が貧困層にこぼれ落ちることがあり得ないことは明白。各国政府は世界的な視点で富裕層と大企業への課税強化、最低賃金の上昇と男女格差の是正、公共サービスの充実を行い、格差・貧困問題に直ちに取り組むべきでしょう。

http://buzzap.jp/news/20160118-oxfam-economy-for-1/