経済

http://thepage.jp/detail/20160114-00000001-wordleaf

　安倍政権は、経済界に対して異例の賃上げ要請を行っており、今年の春闘で経営側がこれを受け入れれば3年連続の賃金上昇となります。しかし、毎年賃上げが行われているにもかかわらず、労働者にはその実感がありません。円安によって輸入物価が上昇し、実質賃金が下落したことが主な理由ですが、これ以外にも隠れた要因があるといわれています。それが社会保険料の負担増です。

社会保険料負担増の影響はいかほどか？サラリーマンは、給料から税金や社会保険料（年金や医療）が天引きされているため、自分がいくら納めているのか自覚のない人が少なくありません。また自営業者と異なり、サラリーマンの場合、社会保険料の半額を会社が負担してくれています。つまり、自分がもらう年金や受ける医療の半分は会社持ちというわけですが、これについても認識していない人がいるかもしれません。

　例えば、サラリーマンで年間の収入（給与と賞与）が500万円の人は、現在、年間約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半しています。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円でした。

　年収500万円だった人が、2年連続の2％賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになります。賃上げされた分は20万円ですが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていません。これは年金だけの数字ですから、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になるでしょう。

現実に賃上げが行われているのは大企業だけ　安倍政権は賃上げを経済政策として捉えており、賃金増加で個人消費を増やし、GDPを底上げしようとしています。しかし円安による物価上昇と年金保険料率の上昇はこれとは逆の効果を生み出してしまいます。このためいくら賃上げを行っても、なかなか個人消費は増えていきません。しかも現実に賃上げが行われているのは大企業だけですから、中小企業に勤務する人は、給料が増えるどころか、年々、手取りのお金が減っている状況です

　では年金保険料の料率を下げればよいのかというとそうもいきません。日本の年金は徴収額より支払額の方が多くなっており、年金財政は危機的状況です。年金制度を維持するためには、料率の上昇は避けて通れません。 > 　経済政策に限ったことではありませんが、どれかを増やすと、どれかが減るというトレードオフが至る所にあります。すべてを満たす魔法の方法はないということを認識しておく必要があるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

http://www.sankei.com/economy/news/160124/ecn1601240008-n1.html

　市場で盛り上がる追加緩和論に対し、経済界からは牽制する発言が相次ぐ。背景には「追加緩和による円安より為替の安定が一番」との本音が見え隠れする。

　昨年１２月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の平成２７年度下期の想定為替レートは１ドル＝１１８円。２０日には一時、１年ぶりに１１５円台まで上昇し、企業収益の悪化懸念が出てきた。このままでは脱デフレのカギを握る賃上げや設備投資に悪影響が及ぶ懸念もある。

　このため、市場は追加緩和を催促し、政府・与党内でも待望論が高まる。 　ただ、経済界には効果に対する疑問や副作用への懸念が根強い。 「追加緩和の必然性はない」。日本商工会議所の三村明夫会頭は２２日、金利が十分に低く、さらに緩和しても資金需要が増える効果は見込めないと指摘した。

　経済同友会の小林喜光代表幹事も「想定外の原油安を考えれば、２％の物価目標にこだわるべきなのか。これ以上の緩和はもうやめた方がいい」と訴えている。

　企業マインドの改善を狙って「黒田バズーカ３」を放っても逆効果になる恐れがある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96490330V20C16A1NN1000/


　長引く超低金利にもかかわらず、銀行の預金残高が増え続けている。年間10兆円増のペースで過去最高を更新しており、2015年11月末時点で677兆円に達した。預金者の内訳を調べると、高齢化や長寿化で「投資から貯蓄へ」という逆流現象が起きている実態が浮かび上がる。

　日銀の調べによると、預金残高はこの20年で約230兆円増えた。企業の預金も増えたが、増加額の９割は個人の預金によるものだ。日本は人口減少時…

給付型奨学金の早期導入に慎重　首相「財源など検討必要」

　安倍晋三首相は二十一日の参院決算委員会で、大学生らを対象とした給付型の奨学金について「財源確保や対象者の選定など、導入には検討が必要だ。若い人への支援は大学だけではない」と、早期の導入には慎重な考えを示した。実現に前向きな考えを表明していた馳浩文部科学相も、当面は貸与型奨学金を受けた学生の卒業後の年収に応じて返還額が変わる「所得連動型」の導入を優先させる意向を強調した。

　麻生太郎財務相は給付型について「単なる財政支出になる。将来世代から借金して今の奨学金に充てることと同じ。財政当局としては適当ではないと思う」と否定的な考えを示した。

　首相は参院選の争点に挙げる改憲に関して「どの条項について改正すべきかという新たな段階に移ってきた」と強調。 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として必要な改正は行うべきだ」と述べた。

　同じ仕事をする非正規と正社員の給与を同じにする「同一労働同一賃金」に対しては「実現は極めて重要な課題だ。女性の活躍や、若者を含めた正規、非正規の問題に真正面から取り組んでいくに当たって必要になる」と意欲を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012202000120.html

26日の中国株式市場で、上海総合指数が急落。約１年１カ月ぶりの安値を付けた。
中国経済が減速する中、資本流出が加速するとの懸念が広がった。
中国市場の予想に定評がある専門家の一部が中国株の一段安を見込んだことも悪材料になった。

上海総合指数は午後２時24分（日本時間同３時24分）現在、前日比5.2％安の2784.88。このままいけば終値ベースで2014年12月以来の安値となる。売買も低調。

工業株とテクノロジー株が下げの中心。中国船舶重工（601989 CH）と恒生電子（600570 CH）がいずれも８％を超える値下がり。
香港市場では、中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比3.2％下落。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JLUP6JIJUP01.html