経済

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=297082

外為市場では引けにかけた米国株式相場の下げ幅拡大に連れてリスク回避の円買いが加速した。
ドル・円は119円85銭まで下落。日銀がサプライズで歴史的なマイナス金利を導入した先週末以来の安値を更新した。


　ユーロ・円は131円88銭から130円90銭まで下落。ダウ平均株価は米国東部時間午後3時20分現在315ドル安で推移した。

三菱ＵＦＪ銀、独自の仮想通貨を開発中　コスト減へ期待
2016年2月1日11時33分

三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。

邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。

三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投資に多額の費用をかけている。ＭＵＦＧコインは、複数の小型コンピューターのネットワーク上に、改ざんされにくい「取引記録の台帳」を安く構築できる「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術を活用。大型コンピューターを介する必要がなくなるため、システム投資を大幅に抑えられるという。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ1W4RWKJ1WULFA012.html
金融取引の管理
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160201001091_comm.jpg

http://thepage.jp/detail/20160127-00000001-wordleaf?utm_expid=90592221-53.dkK4v0nLS7muTT6u23GJVg.0

家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数がこのところ急上昇しています。エンゲル係数が高くなるほど生活が苦しいと言われていますが、わたしたちの財布に何が起こっているのでしょうか。　総務省がまとめた11月の家計調査における食料品支出は7万111円でした。支出総額は27万3268円だったのでエンゲル係数を計算すると25.7％という数字になります。2013年まではエンゲル係数が25％を超える月はほとんどありませんでしたが、2014年に入ってから25％を超える月が増え始め、2015年になるとその傾向がさらに顕著になりました。5月以降は、毎月25％を超える状況が続いています。

　食料品は、生命を維持するための最低水準というものがありますから、嗜好品に比べて極端な節約ができません。このため、生活が貧しくなってくると家計支出に占める食料品の割合が増加するという傾向が見られます。このことから、エンゲル係数は生活水準を示す指標といわれています。　もっとも現代の先進国では、消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限りません。しかし、エンゲル係数は家計の状況を示す有力な指標のひとつであることに変わりはありませんから、この数値が上昇するということは要注意と考えるべきでしょう。 　エンゲル係数が2014年以降に急上昇した直接的な原因は消費税の8％への増税です。円安が進んだことで、日本では原材料価格が上昇する一方、給料はそれほど上がっておらず、家計の実質所得はマイナスが続いています。消費は弱いままですから、事業者は簡単に値上げすることができません。このため、内容量の削減など見えない形で値上げを続けてきましたが、それも限界となってしまいました。2014年4月の消費増税をきっかけに名目上の値上げに踏み切った事業者が多く、これが食料品の価格を押し上げたと考えられます。消費税が上がっても、収入が増えたわけではありませんから、消費者は他の品目を切り詰めることになり、結果的にエンゲル係数が上昇したわけです。

　支出が減っているのは、身の回り品や小遣い、洋服、履物といった品目です。こうした部分で何とか支出を切り詰め、食料品の購入を維持しているようです。　ちなみに1997年4月に実施された消費税の5％への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られませんでした。当時は家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずです。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく消費を減らして対応したものと考えられます。　消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったということは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれません。

2016.1.30 20:03

　中国の旧正月にあたる春節前後の大型休暇（２月７～１３日）を前に、早くも“訪日ラッシュ”が始まっている。中国人観光客向けの査証（ビザ）発給作業は、前年を上回る勢いで、関連業界が寄せる期待はとりわけ熱い。中国経済の減速も指摘されるが、「爆買い」や「爆宿」など、社会現象を巻き起こした訪日中国人のにぎわいが続きそうだ。

　■来月８日待たず、早くも“第一陣”

　「ニーハオ、請吃●（＝口へんに把のつくり）（どうぞ召し上がって）」

　今月２４日、富士山麓の観光地「忍野八海」（山梨県忍野村）では、土産物店の女性従業員が中国語で呼び込みする声が飛び交った。駐車場にはツアーバスが並び、人込みからも日本語はほとんど聞こえない。「この端境期にお客が途切れないなんて、１０年前は考えられなかった」と地元住民は笑う。

　来月８日の春節を待たずに、訪日ラッシュは始まっている。国内８空港に乗り入れる中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空は週末の日本便がほぼ満席となった。 「ピークの来月７～１３日から埋まり、その前後の週も予約が一杯」（日本支社）だという。運賃も普段は片道８千円の大阪－上海線が、日によっては２０万円前後に高騰している。

　全日本空輸の中国路線はピーク前後の予約数が前年比１割増えた。「急激な円高にでも転じない限り、中国からの訪日客の動向は変わらない」（平子裕志ＡＮＡホールディングス取締役）との見方だ。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160130/plt1601300027-n1.html

★１：2016/01/30(土) 20:40:43.99
前スレ
【経済】 春節「爆買い」訪日ラッシュはや号砲　中国ＬＣＣほぼ満席…運賃８０００円、なんと２０万円に (産経ニュース) [無断転載禁止]©2ch.net
/r/2ch.sc/newsplus/1454154043/

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174431/3
市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で、きのう（２９日）は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまでたたき落とされそうだ。そもそも黒田総裁は、先週２１日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）　さらに黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もそのひとつだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても、需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなればなおさらです。貸し先がなくてお金がだぶつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」　ただでさえ昨年１２月の消費支出は４．４％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。 「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。さらに消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退しているうえに、マイナス金利で預金金利はますますゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇…… 庶民に待っているのは地獄ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ、約２１万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収６００万円のケース）。

　それでなくても、昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で０．４％減、５カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺がますます横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。

「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」（荻原博子氏）

　まったくだ。このままでは庶民は殺される。