経済

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=295955

著名投資家ジョージ・ソロス氏が管理・運用するソロス・ファンド・マネジメントは先週、先週末スイスのダボスで開幕した年次総会ダボス会議の席上で、米株の空売りを発言。また、資源輸出国の株式市場やアジア通貨の売りも明らかにした。

最近の人民元・香港ドルの急落を受け、ソロス・ファンドの発言がアジア金融危機（97年後半から98年）の再来懸念を強めている。

ソロス・ファンドはQFII（適格国外機関投資家）を通じて20億-30億元（約360億-540億円）の A株を取得しているとみられている。ソロス・ファンドによる空売りがA株式市場に与えるインパクトが大きくないものの、ほかの海外機関投資家がソロス・ファンドに追随した場合、A株式市場や人民元を含むアジア通貨が暴落する恐れがあると警戒されている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。

http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/020/042000c

日本生命保険が２６日発表した「２０１６年の抱負・期待」に関する調査によると、今年の景気について「悪くなる」と回答した人が５５．６％に上り、昨年の調査から３１．８ポイントも悪化した。安倍晋三首相への期待も減少しており、アベノミクスへの信頼度が揺らいできたことが浮き彫りになった。

　景気が昨年より「良くなる」との回答は前年比５．９ポイント減の２３．６％、「変わらない」は同２５．９ポイント減の２０．８％だった。「今年最も活躍を期待する有名人」の２位に首相が選ばれた。ただ、選んだのは４５６人で、首位だった昨年の１００１人から半減。
首位はフィギュアスケートの羽生結弦選手で、昨年の３位から上昇した。

　政府は景気回復に向けて賃上げの重要性を訴えてきたが、今年の給料については「変わらない」との回答が６５．４％、「減る」が２０．６％。「増える」は１４％にとどまった。賃上げの期待感の乏しさが、景気悪化懸念を増幅させているようだ。
　物価については、７４．６％が「上がる」と回答。昨年についても６６．８％が「上がったと感じる」と答えた。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「国民は円安などで輸入物価が上がり、生鮮食品などの値上がりのイメージを強く受けているようだ」と話す。　調査は昨年１２月、同社の契約者を対象にインターネットで実施。１万２９２７人が回答した。【土屋渓】

http://www.sankei.com/economy/news/160124/ecn1601240008-n1.html

　市場で盛り上がる追加緩和論に対し、経済界からは牽制する発言が相次ぐ。
背景には「追加緩和による円安より為替の安定が一番」との本音が見え隠れする。

　昨年１２月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の平成２７年度下期の想定為替レートは１ドル＝１１８円。２０日には一時、１年ぶりに１１５円台まで上昇し、企業収益の悪化懸念が出てきた。このままでは脱デフレのカギを握る賃上げや設備投資に悪影響が及ぶ懸念もある。

　このため、市場は追加緩和を催促し、政府・与党内でも待望論が高まる。 　ただ、経済界には効果に対する疑問や副作用への懸念が根強い。
　「追加緩和の必然性はない」。日本商工会議所の三村明夫会頭は２２日、金利が十分に低く、
さらに緩和しても資金需要が増える効果は見込めないと指摘した。

　経済同友会の小林喜光代表幹事も「想定外の原油安を考えれば、２％の物価目標にこだわるべきなのか。 これ以上の緩和はもうやめた方がいい」と訴えている。

　企業マインドの改善を狙って「黒田バズーカ３」を放っても逆効果になる恐れがある。

不安定な中国株。ここからまだ下がるのか（ロイター）

　経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ１５％も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉（しゅうえん）を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。

　中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。

　上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。

　中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。

　前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去１０年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。

　貿易面でも中国の失速は鮮明だ。２０１５年の貿易統計（速報、通関ベース）では、日本から中国への輸出額が前年比１・１％減と、３年ぶりに減少に転じた。１５年１２月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比８・６％減で、５カ月連続の減少となった。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。

　中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n2.htm


上海株、またまた暴落　海外資金流出の懸念高まる


失望売りが止まらない上海市場（ＡＰ）

　上海株がまたまた暴落に見舞われた。２６日の上海総合指数は前日終値比で６・４２％安い２７４９・７９と２０１４年１２月上旬以来、約１年２カ月ぶりの安値をつけ、２７日午前の市場でも続落して取引された。景気減速を背景に、海外資金流出の懸念が高まっている。

　上海株は、昨年６月からの下落局面に続き、今年に入ってからも急落。世界同時株安を引き起こす震源地となっている。２６日時点で上海株の下げ幅が１日当たり３％以上となったのは１月だけで６回目。年初からの下落率は約２２％となった。

　市場では、景気刺激のための金融緩和を期待する声がある。中国人民銀行（中央銀行）は２６日午前に定例の公開市場操作で計４４００億元（約７兆９０００億円）を短期金融市場に供給。だが逆に、利下げや預金準備率の引き下げなど本格的な緩和は当面ないとの見方につながり、売り圧力が強まった。

　市場関係者によると、中国の景気減速を背景に海外への資金流出懸念が高まり、株を売る動きが強まった。株価下落局面でも政府系金融機関を通じた当局の株価下支え介入がほぼ見られないことも市場心理を冷ました。

　１５年の鉄道貨物輸送量は前年比１１・９％減と実体経済の失速も裏付けられた。

　市場では、習近平政権に対する失望売りの側面もありそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271532007-n1.htm