経済

ユーロの現金が枯渇するギリシャ政府。IOU発行でハイパーインフレがやってくる!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43238

ギリシャ情勢が緊迫している。5月5日には「ギリシャが抱える債務の相当部分を欧州諸国が帳消しにしない限り、 国際通貨基金（IMF）は支援を打ち切る」というフィナンシャル・タイムズの報道をきっかけに、ギリシャの国債価格が急落した。

欧州連合（EU）の欧州委員会が同日、発表した四半期経済見通しでは、2015年のギリシャの成長率は3カ月前の年率2.5％増から0.5％増へ大幅に下方修正された。経済は崖から転落状態である一方、債務返済期限はこれから五月雨式にやってくる。

(中略)

そんな中、いま私が注目しているのは、一部で報じられている「ギリシャが当面の資金繰りのために『IOU』と呼ばれる借用証書を発行するのではないか」というシナリオだ（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MQ0JM20150330?sp=true）。

IOUとは「I owe you」。つまり「私はあなたから借金をしています」と証明する借金の証書である。ユーロ不足で万事休すとなった政府が公務員への給料支払いでユーロを渡さず、代わりにIOUを渡す。「政府はあなたに借金をしています」という証書を給料代わりにするのだ。

借金だから、そこには当然「政府はいついつまでにいくらを支払います」と書かれるはずだ。たとえば「8月31日に政府はこの証書の持参人に100ユーロを支払う」といった具合である。受け取った公務員は証書がパンの代わりにはならないから、証書をパン屋に持ち込んで「これでパンを売ってくれ」という話になる。

パン屋は本当に財政難の政府が8月31日に100ユーロと交換してくれるかどうか心配する。
そこで100ユーロではなく「80ユーロ分ならOK」と言うかもしれない。これは手形割引と同じだ。つまり20％を差し引いて、IOUを現金として扱うのである。

(以下ソース)

シャープ、資本金１億円に　大幅減資で累損を一掃

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASGD08H5T_08052015MM8000/
経営再建中のシャープの財務改善策が８日わかった。
主力２行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を１億円に減らし、累積損失を一掃する。
経営破綻していない大企業が99％以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。
税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。

　14日に2015年３月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本

…

http://twitter.com/47news/status/596231508743950337

速報:米テーマパーク、ユニバーサル・スタジオの運営会社との提携で基本合意、と任天堂。人気キャラクター活用へ。

自動車輸出減の要因、複雑化―現地化・為替など絡み合う
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420150506beaa.html

　国内市場が伸び悩む中で消費増税が追い打ちをかけ、２０１４年度の自動車生産台数は９５９万台となった。５年ぶりの前年割れで６年連続の１０００万台割れだ。国内市場の低迷だけでなく、生産の約５割を占める輸出の減少も影を落とす。輸出量上位５国・地域の米国、欧州連合（ＥＵ）、豪州、ロシア、中国の輸出動向を見ると、生産の現地化、為替、現地市場環境、貿易協定といったさまざまな要因が絡み合う様子が浮かび上がる。　（池田勝敏）
　■昨年度、米国向け減少
　１４年度の全輸出台数は４４９万台で２年連続で減少した。その減少幅は前期比３％、台数にして約１４万台減った。主因は最大の輸出先である米国向けが減少したこと。米国だけで１３年度と比べ約１７万台減少した。生産の現地化が進んだためだ。

３月の失業率3.4％に低下　若年層の雇用改善進む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HDR_R00C15A5000000/

　総務省が１日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の3.4％と、昨年12月以来３カ月ぶりの低い水準となった。改善は２カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.5％）を下回った。15～24歳の完全失業率が約21年ぶりの低水準になるなど、若年層の雇用が持ち直している。製造業や医療・福祉などで女性の正規社員の数が伸びるなど、雇用者数が増えていることも寄与した。総務省は「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」とみている。

　完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント低下の3.6％、女性は0.1ポイント低下の3.1％だった。完全失業者数は221万人で９万人減少。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人増、「自発的な離職」は７万人減、「新たに求職」している人は１万人減。仕事を探していない「非労働力人口」は4484万人と17万人増えた。

　就業者数は6366万人で前月比10万人減った。雇用者数は5624万人と３万人増えた。前年同月と比べた非正規社員の数（原数値）は９万人増の1973万人で２カ月ぶりに増加。正規社員は38万人増の3271万人と４カ月連続で前年を上回り、正規雇用が伸びていることを示す結果となった。

　併せて発表した2014年度平均の完全失業率は13年度比0.4ポイント低下の3.5％と、1997年度（3.5％）以来17年ぶりの低さとなった。完全失業者数は23万人減の233万人、就業者数は38万人増の6360万人だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 2015/5/1 9:29