経済

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NM40S20150501
［ロンドン　１日　ロイター］ – ギリシャの支援交渉が難航する中、主要格付け会社の多くは、
ギリシャが期限までに国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）への支払いができなくても、 同国の国債をデフォルト（債務不履行）に格下げすることはないとの見解を示している。

ギリシャは５月にＩＭＦに約１０億ユーロ、７━８月にかけてＥＣＢに約７０億ユーロを支払う必要がある。

格付け会社大手４社のうち、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングス、 ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ（ＤＢＲＳ）の３社は、ＥＣＢ、ＩＭＦは通常の債権者とは異なるため、 期限までに返済義務を履行できなかった場合でも、デフォルトとは判断しないとの立場だ 。ただジャンク級（投機的等級）内でさらに格下げされる公算が大きいとしている。

Ｓ＆Ｐでギリシャの格付けを担当するフランク・ギル氏は「何らかの理由でギリシャがＩＭＦ、ＥＣＢに対し返済できなくても、 これらは『公的』部門の債務であるため、当社の判断基準ではデフォルトには相当しない」と指摘している。

これは現在、ギリシャの生命線となっているギリシャ銀への緊急流動性支援（ＥＬＡ）を維持する上で極めて重要だ。 ＥＬＡはＥＣＢの承認を受けた上で、ギリシャ中銀が実施しているが、ＥＣＢはデフォルトに陥った 国の国債を担保として受け入れることを認めていないためだ。

ムーディーズはＩＭＦへの返済不履行ケースについては、他の３社と同様の見解だが、ＥＣＢについては異なる立場を示している。 ＥＣＢが保有するギリシャ国債は市場性証券である可能性があるため、他の市場性証券と同様の扱いになる可能性があり、デフォルトと判定するとしている。

格付け会社がデフォルトと判断しなくても、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）がデフォルトと見なせば、 クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いが発生し、他の債券にも「クロスデフォルト」が波及する可能性もある。 だが専門家によると、他の公的、民間セクターが保有するギリシャ国債にもデフォルトが波及するクロスデフォルトが発生するリスクは小さいようだ。 ギリシャがデフォルト判断を免れ、ＥＬＡを維持できたとしても、ＥＣＢはギリシャの銀行が担保として 差し出すギリシャ国債に適用するヘアカット（担保価値の削減率）を引き上げる可能性がある。そうなればギリシャの銀行への流動性供給は細る。

現在、ＥＬＡのギリシャ国債の担保に適用されているヘアカットは平均で３５％程度。とりわけ償還までの期限が短いものなどはそれを下回る水準とみられている。

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050101001109.html
　【ロンドン共同】スイス国立銀行（中央銀行）が４月３０日に発表した今年１～３月期の損益は３００億スイスフラン（約３兆８千億円）の赤字だった。前年同期は４３億スイスフランの黒字だった。
スイス・フラン高で巨額の為替差損が発生したことが響いた。

　スイス中銀は１月、対ユーロ相場で設定していた１ユーロ＝１・２０スイスフランの上限を撤廃。
この結果、スイス・フランは３月末時点で年初に比べ約１３％上昇した。スイス中銀は為替介入を通じてユーロ建て資産を多く保有しており、為替差損は２９２億スイスフランに上った。

ウォン円相場が７年２カ月ぶりに１００円あたり９００ウォン以下に落ちた。

２８日午前９時基準のウォン円相場は１００円＝８９７．２８ウォンで前日午後３時基準の取引価格に比べ５．０１ウォン急落した。ウォン円相場は今月２３日にソウル外国為替市場開場前の非公式裁定為替レート（前日のドル・ウォン為替レート基準）で９００ウォン台に落ちたことはあるが、取引中に公式に８００ウォン台まで落ちたのは７年２カ月ぶりのことだ。

これは続落の流れを受けた円が、前日における日本の国家信用格下げも重なってウォン高円安が一層加速したものとみられる。 国際格付け機関フィッチは今月２７日、日本の国家信用格付けを従来の「Ａ＋」から「Ａ」に下方調整した。
http://japanese.joins.com/article/657/199657.html?servcode=300&sectcode=300

　民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。

　もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。

　古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべきだ」と述べた。日銀法改正を示唆するような踏み込んだ発言に、筆者はイスから転げ落ちるかというくらいびっくりしたが、その後で、金融政策は雇用政策であること、海外では左派政党が金融政策に熱心であることを話した。

　後日、古賀会長からもっと話を聞きたいと連絡もあったが、結果として立ち消えになった。おそらく、関係者が働きかけたのだろう。そして、今の民主党には、金融緩和政策を批判する同志社大大学院教授の浜矩子氏のファンだと公言する幹部もいる。

　筆者は理系出身なので、理論が正しいかどうかは、理論による予測が現実をどの程度説明できたかに依存すると思っている。しかし、この考え方は必ずしも経済学の世界では一般的ではない。経済学者は、理論について議論するのが好きだが、理論に基づく予測を行わない。

　ただし、一般向けの書物では、将来どうなるかを書かざるをえない。

　浜氏の学術的な論考については知らないが、一般向けに多数の書物を書いている。
それらによれば、１ドル＝５０円、株価は１万円割れ、日本経済は破綻に向かうと主張しているようだ。

　こうした類いの人はほかにもいる。
先日、参議院調査会で話した藤巻健史参院議員、テレビでしばしば見かける小幡績慶応大大学院准教授らだ。彼らの株価や為替、債券の動向などについての予測もほぼ完璧に外れている。

　筆者は、理論を可能な限り計量化し、予測が間違った場合には、次の予測を修正できるようにしている。それでも過去３０年間で“打率”は７割程度だ。筆者のように統計分析をする者にとって、彼らがほぼ完璧に外すのは、デタラメにやってもなかなか難しいという意味でとても興味深い。

　浜氏の場合、筆者にはどのような合理的な推測でもありえない数字を主張しているように思える。「止まった時計の針は１日に２回正しい時刻を刻む」というが、同じことを言い続けることで、予測が当たる日は来るのだろうか。（高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150428/dms1504280830004-n1.htm?view=pc

“村上ファンド復活！”と市場筋が囃している。
9年前にインサイダー取引で逮捕・起訴されたのを機に表舞台から去っていた村上世彰氏が、電子部品商社・ > 黒田電気の株式を個人名義で5.94%取得したことが明らかになったのだ。

かつてのモノ言う株主が“昔の名前”で堂々と復帰宣言したことから個人投資家が“おこぼれ”にあずかりたい一心で群がり、黒田電気株は一時ストップ高となった。

「黒田電気では“村上ファンドの残党”とされるC＆Iホールディングスが買い出動しており、これで保有株はトータル10.96%に達している。資産はタップリある会社だから増配要求などで会社を揺さぶり、最終的には高値での自社株買いに追い込む作戦でしょう。これぞ、株買い占め屋の常とう手段です」(証券記者)

もっとも、御大の村上氏復活に先駆けて数ある村上ファンド“残党組”は、とっくに市場で存在感を放っている。
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントはヤマダ電機、セゾン情報システムズを、レノはアコーディア・ゴルフ、自動車部品メーカーのヨロズを－－。

いずれも大量の株取得と御大譲りの荒業で、会社側をかき乱している。中でもストラテジックキャピタルは、2.85%の株式を保有する会計用ソフト開発の日本デジタル研究所に対し、積立金を取り崩しての自社株買いを要求。社長の兄が経営する税理士事務所との委任業務に疑義があるとして東京地裁に取締役会議事録の閲覧を請求するなど、まさに“モノ言う株主”の本領を発揮している。

「日経平均株価が15年ぶりで2万円の大台に達する中、これで残党組が御大の下で一本化でもすれば、標的にされた企業は震え上がるでしょう」(市場関係者)

投資先企業のだらしなさを諭し、株主価値向上を徹底追及するその姿勢を見るにつけ、“ちょうちん買い”の個人投資家など、まだかわいい部類かもしれない。

週刊実話[2015年04月26日 14時00分]　http://wjn.jp/article/detail/3842914/