経済

［東京　２２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、日経平均株価が同日の取引時間中に再び２万円の大台を回復したことを受けて、「実体経済が良くなっていることが株価上昇の大きな要因」との見方を示した。

アベノミクスが奏功したことを評価した上で、「さらに自信を持って政策を前に進めていきたい」と語った。

同日発表された貿易収支が２０１２年６月以来２年９か月ぶりに黒字に転じたことについては、経済回復を背景に持ち直しの傾向に向かっていくと述べた。

九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発１、２号機の再稼働差し止めを住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁が申し立てを却下する決定を出したことを受け、原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める政府の考え方に変わりはないと強調した。

安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談については最終調整中とし、「本日のいずれかの段階でそのような機会があればよいと考えている」と述べた。

(梅川崇)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ND09G20150422

【ワシントン＝小雲規生】世界経済で米国と中国の覇権争いが激しくなってきた。１７日に閉幕
した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国が年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や、米国が中心の国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革で両大国が衝突。世界経済・金融秩序を主導してきた米国だが、各国は中国の存在感を無視できなくなっており、日本も難しい対応を迫られそうだ。

　「ＡＩＩＢはアジア各国からもアジア以外の国からも歓迎されている」。中国の朱光耀財政次官は１７日、Ｇ２０閉幕後の講演でＡＩＩＢから距離を置く米国に対して“勝利宣言”した。

　Ｇ２０は世界経済の成長が力強さを欠くと警鐘を鳴らしたが、その狙いは各国にインフラ投資を軸にした成長戦略の加速を促すことにある。ＡＩＩＢの存在感の高まりは、中国が今後の世界経済の主導権争いをリードすることにつながる。

　中国は世界の金融秩序の背骨で米国が主導するＩＭＦにも挑戦。中国の議決権拡大につながるＩＭＦ改革の停滞をめぐっては、Ｇ２０会合で新興国から米国への不満が噴出し、朱氏は批准に向けて議会を説得できないオバマ政権を「米国のイメージもおとしめる」と皮肉った。中国は、ＩＭＦの準備資産の特別引き出し権（ＳＤＲ）への人民元の採用を目指すなど、人民元の国際化で基軸通貨のドルの威信も揺さぶる構えだ。

http://www.sankei.com/politics/news/150418/plt1504180023-n1.html

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150411-OYT1T50049.html
日経平均株価（２２５種）が１０日、一時２万円を超えたことで、日本経済の明るさが増し、個人消費や企業の生産活動が活発になると歓迎する声が広がった。
　だが、株高の恩恵は富裕層など一部にとどまるとの慎重な見方もある。
株高の勢いを景気の好循環にうまくつなげられるかが焦点になる。
　第一生命経済研究所の永浜利広氏は、日経平均が今後も２万円で推移した場合、個人消費を１・１兆円増やす効果があると試算する。保有する株式の含み益が増えるだけでなく、消費者マインドの改善も期待できる。
　特に株高の恩恵が及びそうなのは百貨店だ。高島屋では昨年度、年間に３００万円以上を買い上げるカード会員の売上高が前年度比で１０％伸びた。
大丸松坂屋でも時計や宝飾品、高級婦人服などの売れ行きが好調で、「一段の株高で、消費に回るお金がさらに増える」と期待する声が出ている。

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428806239/

【北京＝竹腰雅彦】かつての陸と海のシルクロードを中心に巨大な経済圏の構築を目指す中国の「一帯一路」構想の輪郭が中国メディアの報道などで明らかになった。

対象の「沿線国」は、中国主導で設立準備が進む国際金融機関 「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の創設メンバー国をほぼ網羅しており、ＡＩＩＢをテコに新経済圏を整備していく習近平政権の狙いが鮮明になっている。

「一帯一路」は大まかに、中国西部から中央アジアを経て欧州に達する「シルクロード経済ベルト（帯）」と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、中東・東アフリカを経て欧州に至る「２１世紀海上シルクロード（路）」と説明されてきた。

習政権は３月末、構想が「全面推進段階に入った」と宣言し、共産党機関紙・人民日報や中国中央テレビなど主要官製メディアがキャンペーン報道を展開。この中で、南シナ海から南太平洋に向かう海上ルートを加えたほか、陸ルートを三つに分けたイメージ図を公表した。ＡＩＩＢの創設メンバー５７か国のうち、南アフリカやブラジルなどを除いて、「沿線国」にほぼ取り込まれる形だ。

04月18日 08時03分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150417-OYT1T50149.html

ギリシャとロシアは、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」建設の前金としてギリシャは最大50億ユーロを受け取る、という2国間合意に調印する意向だ。
土曜、ドイツの「シュピーゲル」がギリシャ急進左派連合の高官の発言として伝えた。

合意調印は火曜の予定。もし成立すれば、ギリシャは国内を通過してEU諸国にロシア産ガスを届けるトランジット料の前金として、最大50億ユーロの資金を得、国庫を潤すことになる。

シュピーゲルによれば、契約の詳細については、ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相のモスクワ訪問の際、討議がなされた。

ロシアは12月初頭、ガスパイプライン「サウス・ストリーム」計画を中止する旨、発表した。黒海およびブルガリアを通り、ガスをバルト諸国、ハンガリー、オーストリア、イタリアに届ける予定のものだった。
中止の理由の一端はEUの非建設的立場にある。この計画にかわってぶちあげられたのが、トルコに配管を敷設し、ギリシャとの国境に南欧諸国向けガス・ハブを建設する計画である。

http://jp.sputniknews.com/europe/20150418/213323.html