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 アメリカ財務省

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/04/10(金) 22:35:10.59 ID:???.net
  (ブルームバーグ):米財務省は9日公表した為替報告書で、韓国の為替介入とドイツの貿易黒字拡大を批判した。また世界経済の成長は不均衡であり、米経済に依存し過ぎていると指摘した。

財務省は議会に提出する半年次為替報告書で、為替市場への介入をやめてウォン相場上昇を容認するよう韓国への圧力を強めていると述べた。ウォンはこの3四半期でドルに対し8.8%下落した。

同報告書は「韓国当局は昨年12月と今年1月に介入を大幅に拡大させたようだ」と指摘。「本省はこの問題に関して韓国への関与を強めてきた」と説明した。

これに対し、韓国当局者は10日、為替相場が大きく変動した場合に、市場でスムージングオペレーションを行う原則を変える計画はないとコメントした。

同報告書は欧州最大のドイツ経済にも言及。「ドイツの内需は弱い状態が長く続いており、需要の伸び加速が絶対に不可欠だ」と述べた。
さらにユーロ圏の政策当局者らは欧州中央銀行(ECB)による金融刺激策を補完するため財政政策を活用する必要があると指摘した。

人民元はさらなる上昇必要

同報告書は主要貿易相手国で為替操作国と認定された国はなかったと結論付けた。しかし中国については当局による介入は減ったものの、人民元は依然として「大幅に過小評価されている」との見解をあらためて示した。

報告書は「中国は為替レートの決定で市場がより大きな役割を果たすことを容認するとともに、このところの為替介入縮小をさらに推し進めるべきだ」とし、「人民元は一段と上昇する必要がある」と指摘した。

来週ワシントンでは20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれるが、財務省は同報告書で日本の弱い内需が「引き続き懸念される」と指摘。
「財政政策や構造改革による適切な支援を行わずに金融政策に過度に依存すれば、日本経済の回復やデフレ脱却を危うくし、悪影響が広がる恐れがある」と述べた。

また大幅な対外黒字を抱える国は経済政策へのアプローチをより「バランスの取れた」ものにする必要があると指摘。「世界経済は需要のけん引役として再び米国だけに頼るべきではない」とした。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMK41D6JIJV301.html

関連スレ
【韓国経済】進むウォン高円安…円ウォン為替レートが7年ぶりの最低値を記録、韓国の輸出競争力弱化に懸念(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1428563443/
【中国】人民元は決済システムに加わる必要、取引困難化も=HSBC (c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1428667796

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 ジェットコースター

1:ちゃとら ★ 2015/04/09(木) 17:05:33.60 ID:???*.net
 バズーカを発射すると株価が急伸することから、市場は黒田東彦日銀総裁による異次元の量的緩和を手放しで歓迎している。

 だが、いずれは完全に身動きがとれなくなると警告するのが同志社大学の浜矩子教授である。

「本来、中央銀行である日銀は“最後の貸し手”。いざという場面で民間の金融システムを守ることで、初めて通貨の安定も図られる。
ところが、今は“最初の貸し手”となっているうえ、その相手が政府なのですから、非常に危うい」

 量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。
いわば国の借金の肩代わりで、「もはや金融政策の体をなしていない」と浜氏は酷評する。

 すでに現時点においても、日本が莫大な財政赤字を抱えているのは周知のこと。

 実は、政府が保有する金融資産を差し引いた後でも、日本が抱える債務残高の対GDP比率はギリシャに次ぐ世界ワースト2位(主要98カ国中)。
しかも、19年にはギリシャを超えるという。

 にもかかわらず、今のところ国内の長期金利は、低水準で安定している。
その理由について、国内随一の日銀ウォッチャーである東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは指摘する。

「債務が膨らむと、本来なら金利に反映される(金利が上昇する)はず。
日本の長期金利がそうならないのは、日銀が国債を大量に買って人為的に抑えているから。
いわば“官製相場”で、いつまでもそんな状態を続けられるはずはない」

 債務の悪化を悲観して日本国債売りが顕著になり、価格下落に伴ってその利回りが急上昇するという図式である。
日本国債を保有している大半は国内の投資家だから投げ売りはないとの楽観論もあるが、浜氏はこう否定する。

「大部分は機関投資家であるため、運用を失敗すればその責任を問われる。
日本国債がジャンク債(紙クズと化す恐れの高い債券)になりかけても手放さないようなことはありえません」

 誰かが売りだすと、他の投資家もいっせいに追随するのはマーケットで起こりがちな現象。一気に進むと、まさに日本国債の暴落だ。

 長期金利が跳ねれば、住宅ローン金利も連動するし、銀行は国債を大量に保有しているため、金融機関の倒産も相次ぐかもしれない。

「株価、円、国債のトリプル暴落もありうる」(浜氏)

 もはや小説だけの世界ではないのだ。

http://dot.asahi.com/wa/2015040800095.html?viewmode=pc

http://www.dii.co.jp/seikei/img/hama.jpg hama

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 ガソスタ

1:じっぷら卒 ★ 2015/04/08(水) 18:36:16.87 ID:???*.net
2015年4月8日、資源エネルギー庁が、レギュラーガソリンの小売価格等(4月6日時点、全国平均)を発表。
(レギュラーガソリンの小売価格は同庁が調査、毎週発表)

ガソリンの小売価格は、前週より0.5円値下がりし、1リットル139.4円となった。
(2週連続の値下がり)

軽油も前週より0.5円値下がりし、1リットル119.0円。
(2週連続の値下がり)

灯油も前週より0.3円値下がりし、1リットル84.1円。
(2週連続の値下がり)
*いずれも消費税込みの価格
http://qnew-news.net/news/2015-4/2015040805.html

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 パンダ

1:Anubis ★ 2015/04/07(火) 16:16:17.54 ID:???*.net
日本企業、関与困難に=アジア投資銀不参加なら―中国紙
時事通信 4月7日(火)16時10分配信

【北京時事】7日付の中国紙・北京日報は、同国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加しなければ、インフラ整備事業に日本企業が参入しにくくなるとする記事を掲載した。
中国メディアは通常、共産党・政府の方針を色濃く反映する。
AIIBが融資する事業から日本企業が締め出されるとの懸念が強まりそうだ。
東京駐在の同紙記者が執筆した記事は、「日本企業は既に、アジアでのインフラ整備事業で低コストの中国勢に苦しめられている」と指摘。
「日本がAIIBに加わらなければ、さらに不利になるだろう」との見通しを示した。
欧州主要国や韓国などは実利目的でAIIB参加を決断。
中国はユーラシア大陸各地で鉄道、道路、送電網、港湾などを整備する壮大な計画を打ち出しており、中国企業に加え、欧州、韓国勢が優先的に受注するのではないかといわれている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000078-jij-cn

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大相場
1:海江田三郎 ★ 2015/04/06(月) 10:09:52.32 ID:???.net
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42773 
最後の大相場になる
カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。
タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。’04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。
マスコミにほとんど登場しない同氏を、今回本誌は独占インタビュー。日本株市場の見方、今後の展望、投資先など「手の内」を明かした。
私がまず強調して言いたいのは、われわれはアベノミクスの第三の矢に期待をしてはいけないということです。
アベノミクスの第一の矢、第二の矢は大成功を収めています。80円台だった為替は120円台になり、輸出産業は息を吹き返した。株式市場には海外から投資マネーが殺到し、活況に沸いている。
民主党政権時代には考えられなかった事態を次々と巻き起こしました。
それでも、アベノミクスの第三の矢である成長戦略がまだ実行されていないと批判する方がいらっしゃいますが、的外れな指摘です。

そもそも、日本の潜在成長力はせいぜい0%。これから日本はいかに上手に老いていくか、どのようにうまくゼロ成長を維持していくかという段階に入っています。第三の矢というのは、そんな老いていく人間に無理やりステーキを食わせてフルマラソンしろというようなもの。
国民がそれを政権に求めれば、非常に危険な副作用を生むだけです。
第三の矢が放たれないからと政権批判を繰り返せば、アベノミクスが失敗だったという間違った評価になってしまうでしょう。
そうなれば、上昇相場は終わってしまう。
続けて私が言いたいのは、インフレにならない限り日本銀行はなにをやっても許されるので、ブル(強気)相場はまだ続く可能性があるということです。
日本銀行はいま2%のインフレ率を目標に金融緩和を実行していますが、実際に2%になれば日本国民にとっていいことはありません。
日本国民はすでに消費税増税で打撃を受けており、そこに2%もの物価高が襲いかかれば、家計は大打撃を受けます。
幸いにして、いまは原油価格の下落という「追い風」が吹いているので、物価は上がりづらい。日銀は目標達成のためにまだまだ金融緩和を続けていくでしょう。だから、このブル相場がまだ続く可能性がある。
 
(1)アベノミクスにこれ以上を求めてはいけない、
(2)日銀はインフレにならない限りなにをやってもいい。 

この2点に加えて、私が3番目に言いたいのは、日本株の大相場はこれで最後だということです。
このブル相場が終われば、日本にはもう二度とブル相場は訪れないと思っています。


2つ目の理由は、自動車産業があと10年程度で衰退する運命にあるということです。
日本の自動車メーカーは素晴らしい経営をしていますが、どんなにいい経営者をもってしても、これから10年の間に起こる大きな構造変化には耐えきれません。電気自動車の時代が到来するからです。
われわれは数年にわたってこの分野を研究してきましたが、これからは燃料電池車ではなく、電気自動車の時代になると判断しています。
日本電産社長の永守重信さんも電気自動車時代が来ると読み切って、そのための買収を完了させています。
アメリカでもヨーロッパでも次は電気自動車というのが共通認識。いまトヨタが燃料電池車を開発して話題になっていますが、燃料電池車というのは「悪い冗談」でしかありません。
というのも、電池の値段がこれからものすごい勢いで下がっていくと考えられるからです。電池の値段が下がると、電気自動車の航続距離が伸びます。電気自動車の一番の問題は充電時間の長さだと言われていますが、航続距離が伸びることによってこれも問題ではなくなります。夜に充電すれば済むようになるからです。


一部中略 全文はソース元で