経済

インドネシアのジョコ大統領は、就任後、２２日から初めて日本を訪れるのを前にＮＨＫの単独インタビューに応じ、港湾施設などのインフラ整備に向けた日本からの投資の拡大に期待を示すとともに、海洋の安全保障の面でも日本との連携の強化を目指す考えを示しました。

去年１０月に就任したインドネシアのジョコ大統領は、２２日から４日間日本を訪問する予定で２１日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。

インドネシアには、世界４位の人口２億５０００万人の巨大市場をねらって日本企業の進出が相次ぐ一方、インフラ整備の遅れなどが課題となっていて、ジョコ大統領は「発電所や鉄道、それに製造業などへの投資が必要だ。安倍総理大臣との会談では、それが主要議題になる」と述べました。そのうえでジョコ大統領は、海上の物流網の整備などみずからが掲げる「海洋国家」構想の実現に向け、「日本は海洋開発の分野で豊富な経験があり、日本の協力を得ることは極めて重要だ」と述べ、港湾施設などの整備に向けた投資の拡大に期待を示しました。

さらに、ジョコ大統領は「防衛産業に対する日本の協力を求めるとともに、両国の海上保安組織の連携を深めていきたい」と述べ、海洋の安全保障の面でも日本との連携の強化を目指す考えを示しました。

一方、中国と東南アジアの一部の国々との対立が続く南シナ海の領有権問題については、「アジア太平洋地域が経済発展を続けられるかは、地域の平和と安定が実現できるかにかかっている。インドネシアは、よき仲介役を果たす準備ができている」と述べ、日本のあとに訪問する中国で、南シナ海の問題を取り上げる考えを明らかにしました。

◆貧しい家庭出身の庶民派政治家インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は５３歳。ジャワ島中部の都市スラカルタの貧しい大工の家庭に生まれ、家具の輸出業の経営などを経て、２００５年からはスラカルタの市長を務めました。

３年前には首都ジャカルタの知事に就任。貧困層の多く住む地区などを精力的に視察するなど、その飾らない人柄もあり、「庶民派」の政治家として知名度を高めました。去年７月には大統領選挙に立候補し、若者や低所得者層を中心に支持を集め、元軍人の候補を破り当選。世界４位の人口２億５０００万人の指導者として去年１０月、インドネシアの第７代大統領に就任しました。

大統領に就任後、製造業の育成や海外からの投資の促進など経済政策を重視するとともに、「海洋国家」としての発展を目指し、島と島とを結ぶ物流網の構築や海洋の安全保障などに
力を入れる考えを示しています。また、貧しい人が医療を無料で受けられる制度を導入したほか、開発が遅れる地方のインフラ整備を重視するなど格差の是正にも力を入れ、国民からは「ジョコウィ」の愛称で親しまれています。

◆ソースに動画あり
NHK NEWS WEB 3月22日 7時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010023971000.html

いまが儲けのチャンス

　ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。
長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか？　

　2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。

　アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。
刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょう。

　日経平均がどこまで上がるのかは、日銀があとどれくらいの期間、どれくらいの量のおカネを刷るかにかかっています。
日経平均が2万円を超えてもビックリしません。実際のところ、私は現在、アメリカ株は買っていませんが、日本株は買い続けていますよ。

　日本株に関して、多くの人々は大型の優良株を買いたがりますが、私は小型株に注目しています。
投資するに値するような小型株のインデックス・ファンド(指標に連動する投資信託)がないか物色しているところです。
このように市場が活況を呈していると、インデックスを観察するだけでも儲けのチャンスが見つかるものなのです。

　一方で、私がアメリカ株を買わない理由をお教えしましょう。ご存知のように現在、NYダウが次々と最高値を更新しています。
株式市場だけを見ていれば、アメリカ経済は絶好調のように思えますよね。

　確かに市場の調子はいいし、これからももっとよくなるでしょう。
それというのもリーマンショックの後、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度)がものすごい量のおカネを刷ってきたからです。
このような政策の恩恵を受けてきた人、つまり株式をたくさん持っている人やそれを売買する人はとてもハッピーになった。


続きはソースで
週刊現代
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150320-00042501-biz_gendai-nb&ref=clipRank

sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
世界の金の量を表すと、２１m立方体になる。手前の突き出た部分が、ドイツの保有する３４００トン分　（ドイツZDF）
http://www.y-asakawa.com/Message2015-1/15-message45-01.JPG

先日、ドイツのテレビ局ZDFが、ドイツ政府が海外の中央銀行に預けている金（ゴールド）の一部を国内に戻すことを伝えていた。海外放送をご覧になっておられる方 は記憶しておられるかもしれないが、このニュースの重要性をあまり感じておられない方が多いのではないかと思ったので、改めて記事にすることにした次第である。

実はこのニュースは、ドイツ政府が世界情勢の悪化を厳しくとらえている何よりの証であると、私は感じた。一歩間違えば同盟国と言えども信頼関係が崩れ、安心して国家の非常時用の財産であるゴールドを預けておけない状況になり得ることに、ドイツ政府が感づかれた上での措置のようである。

現在、全世界の金を集めると、その大きさは一辺が２１メートルの立方体になる。これが人類によってこれまでに掘り出され、精製加工されたゴールドの全てであるとされている。その量はおよそ３２、６００トン。その内ドイツの保有量は約３４００トンで、米国の８１００トンに次ぐ世界第２位の保有量 となっている。（ ただ米国の金保有量は、ここ１０年で激減しているといわれており、確かな数値は不明である）

因みに、ドイツに次ぐ保有国はフランスの２６６０トンで、イタリアの２４５０トン、スイスの１２４０トン、日本の７６０トン、中国の６００トンと 続く。（ 数値は年々変化しているため、この数値は概略として見ておいて頂きたい。また直近のデーターによると、中国の保有量は我が国を抜いて１０５４トンと急増してきているようである）。

（後略）
http://www.y-asakawa.com/Message2015-1/15-message45.htm

マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム
3月19日(木)16時38分配信

政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する
検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。
　
マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。
2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。
　
マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。
検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。　

Yahoo!ニュース(時事通信 3月19日(木)16時38分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000115-jij-pol

［ベルリン　１４日　ロイター］ – ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、次はスペインとイタリアが出て行く―。
ギリシャのカメノス国防相は１４日発売のドイツ紙ビルトのインタビュー記事の中で、ギリシャの脱ユーロの波及に警鐘を鳴らした。

カメノス氏は「もしギリシャが破裂すれば、スペインとイタリアが次だ。そしていずれドイツも破裂する」と警告。
「われわれは問題をユーロ圏内で解決をすべきだが、ギリシャが負担を払い続けることはできない」と訴えた。

またギリシャは、３次金融支援を必要としていないと述べた上で、「１９５３年のロンドン会議でドイツが認められたような債務の棒引きが要る」と語った。

ギリシャとドイツは舌戦を繰り返しており、ギリシャ政府は、ドイツのショイブレ財務相がバルファキス財務相を侮辱したとして
ドイツ外務省に正式抗議に踏み切る事態に発展している。ギリシャのメディアによると、ショイブレ氏はバルファキス氏を「愚かなほど幼稚」と言ったという。

カメノス氏は、ショイブレ氏について「毎度毎度、なぜギリシャに敵意をむき出しにするのか理解できない」と指摘。
「これは神経戦みたいなもので、ショイブレ氏はギリシャとドイツ両国の関係に水を差している」と非難した。

さらに、国民に選ばれたギリシャ新政府に対してショイブレ氏が忍耐力を持つよう求めるとともに
ドイツはギリシャに内政干渉していると明言した。その上で、「ドイツ政府の一部は、ギリシャを本当にユーロ圏から追い出そうとしていると感じる」と批判した。

カメノス氏はまた、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ危機をめぐって対ロシア制裁を発動しているため、ギリシャは損失を被っていると主張。
ギリシャはＥＵから補償を受けるべきだとの見解を示し、「そうでなければ、ギリシャは対ロシア制裁に参加しないし、参加できない」と強調した。


ソース
ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPKBN0MB0ZV20150315?sp=true