経済

　2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。



　「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。

　貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。

■年収1200万円の生活が一転

　「まさかこんなことになるなんて……」

　50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。

　最初のきっかけは病気だった。2005年頃に大手通信会社系企業に転職。その後、スマートフォンの新商品発売に向けた連日の激務がたたり、脳の病気で倒れた。3カ月で復帰すると、今度は職場でパワーハラスメントを受けた。「いつ倒れるかもわからない人に年収1000万円ものコストをかけたくないから、早くやめさせたかったんじゃないか」と男性は振り返る。

図表＝ヨーロッパ諸国の生活保護行政は、手厚い


　さらに不幸は重なる。しばらくして今後は母親が心臓の病気で倒れた。都内のマンションから東京郊外にある実家に戻り、看護をしながら通勤する生活に。通勤時間は片道2時間半。終電に間に合わず、週の半分はサウナに寝泊まりしていたという。それでも親の看護と仕事の両立は簡単ではない。自分が倒れたときに有給休暇を使い切っており、欠勤扱いになる日が増加。2011年末に会社を解雇されてしまった。

　解雇と同じくして母親は他界。さらに父親にも肺がんが見つかり、母の死から数カ月後になくなった。精神的にはどん底だったが、それでも働かなければ生活できない。実家暮らしで家賃負担はなかったが、希望の仕事を見つけるのは難しい。コンビニのバイトを始めた。生活保護の申請にも行ったが、持ち家と数十万円ほどの貯金があるから認められないと担当者はにべにもなかった。

　その後、家を300万円で売却。友人たちの誘いなどもあり、貯金を元手に都心に戻ってきた。現在はITの知識を生かしてフリーのコンサルタントとして生計を立てている。だが病気などで働けなくなったらどうなるのか、老後はどうするのかを考えると不安は募る。

（続きは下記より）

東洋経済オンライン　http://toyokeizai.net/articles/-/65370

sssp://img.2ch.sc/ico/mac.gif
ギリシャ政府が銀行システムの国有化と自国通貨ドラクマの復活に関する緊急措置計画を準備している。
ドラクマは金融危機回避のためEUと並行して使われるようになる。

年金や社会保障を適時に払えるようにするための決定。
国際融資元の資金の計算が極めて緩慢なため、機動性の確保が求められた。英紙テレグラフが報じた。
ギリシャが最後に借款を受け取ったのは昨年夏のことだ。

ギリシャ政府はこのイニシアチブを、もしも欧州のパートナーたちとの金融支援合意が達成されなかった場合、実現する意向だ。
その場合ギリシャは2011年から流通が停止していたドラクマに回帰する。

http://jp.sputniknews.com/business/20150404/147398.html

“投資の神様”バフェット氏が全株売却した韓国鉄鋼大手ポスコ。問題は業績だけではなさそうだ（ロイター）

ウォーレン・バフェット氏（ロイター）

　韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。

　バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。

　ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。

　バフェット氏は約５０年にわたる投資で資産を７０００倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、ＩＴバブルの際にもハイテク株に手を出さなかった。コカ・コーラやアメリカン・エキスプレス、ナイキ、ジョンソン＆ジョンソン、ウォルト・ディズニーなどがこれまでの主な投資先だ。

　最近ではバークシャーが投資ファンドとともに買収した食品大手のクラフトフーズ・グループが、ケチャップで知られるハインツと合併を決めたことが話題となった。

　自身の出身地で、バークシャーの本社を置くネブラスカ州オマハの地名から「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、原則としていったん取得した株は長期保有することで知られるが、今回ポスコ株を全株手放したことについて韓国ではさまざまな憶測を呼んでいる。

　ポスコの会長がバフェット氏に面会を求めたが、遠回しに断られたことや、業績が悪化し、株価も０９年末以降、下がり続けたことで、ポスコの成長について疑念が持たれたとの推測もある。

　また、新日鉄住金は、ポスコが特殊鋼板の製造技術を盗用したとして、損害賠償や製造・販売の差し止めを求めた訴訟を起こしている。

　さらに鉄鋼業界全体についても、中国の供給過剰と需要低迷によって、今後の成長が伸び悩むと懸念されている。バフェット氏のポスコ株売却についても「中国経済の低迷が長期化すると考えたのではないか。中国の経済成長率が一時の２ケタ成長から７％程度に減速するほか、デフレ懸念も台頭している」（国内証券アナリスト）との見方もある。

　一方、「鉄鋼業界の現状や将来を見れば妥当な判断とも思える。ただ、ポスコの経営方針そのものや背後にある韓国の政財界に関して疑問を持ったのではないか」と指摘するのは、『バフェットに学ぶ永久不滅投資法』（同友館）の著書もあり、中韓経済にも詳しい大原創研社長の大原浩氏。

　「バフェット氏は単に業績が悪いという理由で株を売却することは少ない。業績が悪化したＩＢＭに投資を続けているし、下がったところで株を買い増すこともある。今回の売却はかつてのペトロチャイナのパターンに近いのではないか」とみる。

　ペトロチャイナ（中国石油）は、中国の国有企業、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）の子会社で、バフェット氏は０２～０３年に同社株を買ったが０７年にすべて手放した。

　その後、ＣＮＰＣ出身で石油閥の周永康氏が汚職で失脚した際、ペトロチャイナ幹部らも調査対象となるなど政争に巻き込まれた。

　「バフェット氏は国が関わっている企業への投資を嫌う。株をどれだけ買ってもコントロールできないためだ。ポスコなど韓国の財閥企業も政権との関係が深い」（大原氏）

　ポスコは旧国営企業で、００年に民営化されたが、政権が交代するたびにトップのクビもすげ替えられている。

　朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年には前会長が任期を残して退任を余儀なくされた。そして現在、李明博前政権の「資源外交」をめぐる捜査でもポスコがターゲットになっている。

　前出の大原氏はこんな逸話を紹介する。

　「バフェット氏の金言に『劇場が火事になったらその席から逃げればいいが、金融市場が火事になったら逃げる前に席を誰かに売らなければならない』というものがある。逃げ足の速さもバフェット氏の持ち味だ」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150404/frn1504041530001-n1.htm

sssp://img.2ch.sc/ico/pc3.gif
［２日　ロイター］ – ギリシャが、来週９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前に新規融資を実施するよう国際支援団に要請したものの、この要請が拒否されていたことが明らかになった。ユーロ圏の当局者が明らかにした。

当局者によると、ギリシャは１日行われたユーロ圏財務次官らとの電話会議で、９日に資金が枯渇することを通知し、新規融資の実施を要請した。

ギリシャ政府の代表は「４月９日以降、国家の運営を維持していくことはできない」とし、改革案をめぐる合意がギリシャの「死体解剖」になってはならないと強調。合意に至るまで新規融資を実施しないのは非現実的と言明した。

一方、ドイツを含む各国の財務次官らは、新規融資の実施には、改革案で合意し、ギリシャが改革を実施する
必要があるとの主張を堅持した。

電話会合では、債務協議が９日以降も継続した場合の対処などをめぐる解決策を見い出すには至らなかったという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MT1L920150402

　【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。
多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。

　ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。
ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。

　米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国の左派も右派も反発するだろう」と伝えました。

　与党議員からも懸念の声が上がっています。シューマー上院議員（民主）は同紙に対し「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘。
ブラウン上院議員（同）も「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米国は訴訟に負けたことがないというかもしれないが、今後はもっと多くの訴訟が起こされる」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
依頼15