経済

シャープ、中小型液晶に1400億円投資 主力行の支援内定

みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は23日、経営再建中のシャープに対し計２千億円の資本支援を内定した。再建策の了承を得たためシャープはスマートフォン（スマホ）向けの中小型液晶パネルに集中投資に踏み切る。今後３年間の設備投資のほぼ半分の1400億円を高精細の「４Ｋ」対応品などに振り向ける。高性能スマホの需要は世界規模で根強いとみて競争力を高める

シャープは2014年末時点で9972億円の有利子負債を抱えている。２行などが出資する企業再生ファンドも優先株を引き受ける。３千人規模の大規模リストラに向けて財務基盤を整える。

再建には主力事業の成長戦略を進めることも必要になる。15年３月期の営業損益は500億円の黒字見通しだったが、テレビなどの不振で赤字に転落した可能性がある。業績を反転させるため、今後３年間で約2700億円の設備投資を実施する方針だ。前期までの直近３年間に比べ約３割増やす。16年３月期と17年３月期の２年間はそれぞれ800億円程度を投入し、最終年の18年３月期に1100億円規模に増やす方針だ。

　事業別では中小型液晶にほぼ半分の投資を振り向ける。当初は液晶依存の収益構造からの脱却を描いたが、当面は世界で需要が広がる中小型液晶パネルで勝ち抜くことが重要だと判断した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86078270U5A420C1TJ1000/

http://news.mynavi.jp/news/2015/04/27/113/
このところ株価が堅調な動きを見せていることから、投資信託の売れ行きが伸びています。 投資信託の購入者は初心者も多く、この商品が本格的に動き始めると、相場はさらに上昇するともいわれます。 日本人は投資に消極的といわれていますが、マインドは変わったのでしょうか。
　野村証券グループの資産運用会社である野村アセットマネジメントは4月、購入希望者があまりにも多いことから、
同社の投資信託である「日本企業価値向上ファンド」の募集を一旦打ち切りました。投資信託は、人気があるからといって、無制限に売ればよいという商品ではありません。急に運用資産を拡大してしまうと、自らの売買で相場を動かしてしまう可能性があるからです。このため同社では一旦販売を打ち切り、5月に第2弾の販売を開始することになりました。この投資信託が大ヒットとなったのは、株価が好調であることに加え、自己資本利益率（ROE）の改善が期待できる企業に投資するという、新しい運用方針が提唱されていることが大きな要因と考えられます。

　安倍政権は、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの改善を成長戦略として掲げており、東証もこれに応じて上場ルールを変更しました。130兆円の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も、国債中心から株式中心に運用方針の変更を行うとともに、コーポレート・ガバナンスを重視せず、ROEが低いままの企業には積極的に投資しない方針を明らかにしています。 このため、ROEの向上が見込める企業には、継続して買いが集まる可能性が高まっており、同ファンドはこうした銘柄の値上がり益を狙っています。

　投資信託は運用をプロに任せることができる商品です。毎年、運用手数料が発生しますから、 購入した投資家は、手数料を差し引いた分しか利益を得ることができません。しかし、銘柄の選別や売り買いのタイミングなどを自分で決めるのは難しいため、 初心者を中心に、投資信託を選択する人も一定数存在します。つまり、投資信託の販売が伸びているということは、投資家の裾野が広がってきた可能性が高いということになります。

　投資信託の販売拡大には二通りの解釈が成立するといわれています。ひとつは、これまで投資に興味のなかった層も株式投資に関心を持ち始めており、これからさらに相場が上昇するというもの。もうひとつは、すでに相場が末期に差し掛かっているというものです。

　日本人は投資に消極的と言われますがそうとも言い切れません。横並び意識が強いため、当初は動きが鈍いものの、周囲の人が投資を始めると次々と市場に参加する可能性があります。
80年代のバブル相場末期には、これまで株に一切興味がなかった人たちが証券会社に足を運んでいました。　確かに、このような状態になると、ROEやPER（株価収益率）といった指標は無視され、どんな銘柄でも買われるようになります。現在は、これらの指標との整合性が重視されている段階ですし、投資をしているのはまだ一部の人たちです。
投資信託の販売拡大は、これから相場が上昇するサインなのかもしれません。

大手格付け会社 日本国債を格下げ
NHK4月27日 18時24分

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から５番目の「Ａ＋」から「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062801000.html