経済

 カジノを含む統合型リゾート（IR）の立地促進をめざす「カジノ法案」が国会に提出されました。
安倍首相は「成長戦略の目玉」と力を入れていますが、「ギャンブル依存症を増やすだけ」との反対論もあります。
「政治とカネ」の問題で法案の成立が不透明になっているようですが（その後、自民党が成立を断念）、この問題をどのように考えればいいのでしょうか。

 誰もが知っているように、日本ではすでにさまざまなギャンブルが行なわれています。

 期待値が50%の（賭け金の半分しか当選金に分配されない）宝くじやサッカーくじは、
最高額を7億円や10億円に引き上げて射幸心を煽っています。ジャンボ宝くじで7億円が当たる確率は1000万分の1以下で、交通事故で死ぬ確率（3万人に1人）よりはるかに低く、宝くじを買いつづけるとほとんどのひとは大損します。賭け金の25%が問答無用で差し引かれる競馬や競輪、オートレースなどの公営賭博も同じで、法によって国家が事業を独占し、確実にボロ儲けできることから「愚か者に課せられた税金」と呼ばれています。

 日本におけるもうひとつの代表的なギャンブルはパチンコ・パチスロですが、スロットマシンと同じゲームであるにもかかわらず賭博とは見なされません。
これは景品交換を店外で行なう脱法行為（三店方式）が容認されているからで、その代わりパチンコ業界は警察庁から多数の天下りを受け入れています。
もっともパチンコの期待値は98％程度とされており、宝くじや公営賭博に比べればはるかに“良心的”です。

あまり指摘されませんが、日本にはこれらに匹敵する巨大なギャンブル市場があります。それがFX（外貨証拠金取引）です。

 金融市場はもともとギャンブル的な要素を強く持っていますが、株式投資が資産形成に有益とされているのは、経済成長と市場の拡大にともなって株価が長期的には上昇するはずだからです。
それに対して為替の上昇と下落に賭けるFXは純粋なゼロサムゲームで、コイン投げと同じです。
 そのうえFXでは、賭け金に対して最大25倍のレバレッジが賭けられます。
これは、1万円の賭け金に対して胴元が24万円をほぼ無利子で貸してくれるのと同じですから、
他のギャンブルと比べれば法外に有利な取引です。それに気づいたギャンブラーが株式市場やパチンコ・パチスロから続々とＦＸに乗り換え、ふつうの主婦が3年間で4億円を超える利益を上げて脱税で摘発されたりしました。

 日本がすでにギャンブル大国だとすれば、「カジノで依存症が増える」という主張は疑問です。
ギャンブル好きはすでにどれかの賭け事にはまっていて、潜在的な患者数はそれほど多くないと考えられるからです。
 それより問題なのは、「カジノで地方創生」という安易な発想でしょう。カジノの成功例としてシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズが挙げられますが、これは国家級のプロジェクトで、アジアでも地方都市の中途半端なカジノは軒並み失敗しています。
 嗜好用の大麻を自由化したアメリカのコロラド州では、州都デンバーに観光客が殺到しています。
成長戦略の目玉としては、どこにでもあるカジノよりアジア初の「大麻特区」の方がはるかに効果的でしょう。
それにカジノとちがって、大麻特区には初期投資はまったく必要ないのです。

http://diamond.jp/articles/-/62354
成長戦略の目玉は
「カジノ」よりも「大麻特区」で

製造業で「脱中国」が進み、日本の工場での生産に切り替える動きが広がっている。国内回帰の動きは、景気を良くするのか。


《製造業、国内回帰の動き》

　中国生産を続けてきた日本企業が、国内生産に切り替える動きが広がってきた。ＴＤＫやパナソニック、シャープ、ホンダなども検討している。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下。国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。

中国から国内への生産に移管、切り替えを検討している企業



国内回帰の背景は…

■中国リスク

　中国で２５の主要生産拠点を持つＴＤＫによると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰しているという。

■円安

　現在の為替相場は１ドル＝１２０円前後の水準だが、パナソニックによると、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。

国内回帰で景気は良くなる？

■地方創生に追い風

　ＴＤＫは秋田や山梨、シャープは栃木、ホンダは熊本への移管を検討。国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性があり、政府が掲げる地方創生にとっても追い風となりそう。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150107/ecn15010708000006-n1.html

■「人材の質は日本が高い」

　キヤノンの御手洗会長は「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い。優れた生産技術者により、国内の生産力が上がり、利益率向上に貢献している」と指摘する。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150109/ecn15010908590006-n1.html

■「国内志向企業に税優遇を」

　安倍首相は１ドル＝１２０円時代を日本企業の国内回帰に生かす政策を取るべきだ。アベノミクス第３の矢である「成長戦略」の戦略特区に、海外から国内に回帰する企業を迎え入れる。国内志向企業にこそ税を優遇すればよい（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141221/ecn14122111100003-n1.html


http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-5892-m.html
製造業「脱中国」　国内回帰で景気は良くなるか
2015.1.9

安倍首相の賃上げ論　富める人は儲かったが貧しい人に流れず
2015.01.09 07:00

　安倍晋三首相の唱える賃上げ論は、「トリクルダウン理論」と呼ばれる。アベノミクスによる円安で輸出大企業を儲けさせ、それを社員の給料アップや下請け企業への仕事の発注増という形で還元していく。

「富める人がさらに儲かれば、お金をどんどん使って貧しい人にも行き渡る」という経済理論だ。

　前半部分は確かに一部で実現した。円安で経団連の中枢を構成する輸出大企業は大きな利益をあげ、連合加盟の大企業の社員たちは平均「2.28％」という賃上げの恩恵に浴した。

　しかし、彼らは「貧しい人々」に分け与えようとはしなかった。

　財務省の法人企業統計がはっきりと示している。アベノミクスが始まった2013年度に「資本金10億円以上の大企業」は経常利益を平均約34％も伸ばしたが、「資本金1000万円未満の中小・零細企業」は平均マイナス2％の減益だった。社員20人を抱える電子部品工場の経営者が語る。

「昨年はアベノミクスで景気が上向くことを期待していたから、会社の業績は良くなかったけれども無理して社員の給料を少し上げた。
しかし、結果は景気が悪化し、業績も回復していない。昨年の人件費アップが経営に響いている」

　だから賃下げは止まらない。厚生労働省の最新の『毎月勤労統計調査』（昨年12月調査）によれば、全労働者平均の実質賃金は16か月連続で減少。
アベノミクスにトリクルダウンの効果はなく、日銀の円安政策による物価上昇で「持たぬ者」「貧しい人々」から自動的に吸い上げていることで大企業だけが儲かっているのである。

※週刊ポスト2015年1月16・23日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150109_295498.html?PAGE=1#container

米シェール企業、原油安で破綻　負債最大60億円

　【ニューヨーク＝稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛ける
ＷＢＨエナジーが７日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。

　４日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したという。最大で5000万ドル（約60億円）の負債があり、原油安で想定通りの売上高が計上できず、資金繰りが悪化したとみられる。

　シェール開発は地中のシェール（頁岩＝けつがん）層に割れ目を入れ、オイルやガスを
取り出す。採掘開始後１～２年でピークを迎えるため、中東の巨大油田で産出する原油に比べると開発コストが高い。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格で１バレル50ドル割れの水準だと大半のシェール油井で利益を出すのが難しいとされる。

　米シェール開発会社に多い中小業者は資金力も限られることから、高いシェールの開発費を借入金や社債に頼る。中小会社は先物取引などを用いた価格ヘッジも十分でないケースがあり、原油安が業績に直撃しやすい財務構造になっている。

　加えて、ここにきて米地方の金融機関が中小シェールに対する融資回収を急ぐとの見方も出てきた。今後も原油価格が急反発しない限り、中小シェール企業で同様の破綻が相次ぐ可能性がある。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2015/1/8 20:23
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H6O_Y5A100C1FF1000/

http://biz-journal.jp/2015/01/post_8514.html
年末年始の経済誌各誌には、投資家のジム・ロジャーズが登場した。
各誌のそれぞれのインタビューに答えるかたちで2015年相場の予想を行っている。
ジム・ロジャーズといえば、投資家のジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し、驚異的なリターンを上げて有名になった。07年に一家でシンガポールに移住したことも話題になった。
　ジム・ロジャーズの見通しをおおまかにまとめ、各誌の取り上げ方の違いとともに紹介したい。
　楽観的なスタンスなのが、「日経ビジネスアソシエ」（日経BP社／1月号臨時増刊）の特集記事『徹底予測2015』 のインタビュー記事『ジム・ロジャーズ　株も物価も金利も上がる　実物資産を買いなさい』であり、最も悲観的なスタンスなのが、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／12月27日・1月3日新春合併特大号） の特集『2015大予測』の記事『世界編　スペシャルインタビュー　世界規模の破綻が2020年までに来る』だ。

その中間が「プレジデント」（プレジデント社／1月12日号）の特集『インタビュー　金融サイクルで判明「今から日本で起きる悲劇」』だ。
同一人物へのインタビューにもかかわらず、聞く側のメディアによってその内容が大きく変わってくるのだ。
　14年10月、日本銀行が追加の金融緩和策を決定したことについてジム・ロジャーズは、好意的に捉えているようだ。
「日経平均株価に連動する上場投資信託（ETF）と、いくつかの大型株を買ったよ。
私がNTTやタカラトミー、サンリオの株を持っているのはすでに知られているけれど、今回買った具体的な銘柄についてはノーコメントだ」「日本の中央銀行は投資家にとって非常に歓迎すべきことをしてくれた。
『これから市場に大量のお金を供給します』とはっきりアナウンスした。当面は円を安くし、株を上げますと言っているようなものだ。このパーティはしばらくの間続くだろうよ。少なくとも2015年後半くらいまで、 いやもっと長くなるかもしれない」（以上、「日経ビジネス」より） 「底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない」 「このままお金を刷り続けるなら潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる」（以上、「プレジデント」より）

　しかし、好況期は長続きしないという。
「東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻するでしょう。
2020年までに、少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります」
「正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう」
「国債が大暴落し金利が上がります。株価も暴落します」（以上、「東洋経済」より）