経済

急激な円安進行もあいまってハイペースな物価上昇が続いている。
そうした中で家計を防衛するためには、日々の節約が不可欠だというのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。ここでは、森永氏自身が実践する食費の節約術を紹介する。

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変動費で圧倒的に大きいのが食費なので、これをいかに節約できるかで大きな差が出ます。
私は1週間の食費を1000円で抑える節約法を実践しています。

私の場合、月曜日から金曜日は都内の事務所に寝泊まりし、土日は自宅に帰るというパターンの生活を送っているので、実際には月～金ですが、その間は基本的に朝晩自炊で食費1000円生活を実践できています。

具体的にどうしているか。毎週月曜日にスーパーで1週間分の食料をまとめ買いしますが、スーパーには必ず午後8時くらいに行くようにしています。
その時間になると、肉や野菜など生鮮食品が安売りとなって半額ぐらいで買えるからです。

その際のコツは、決して何を作るか事前にメニューを考えないこと。
ただただ安くなったものだけを集中的にまとめ買いする。
それを持ち帰ってテーブルの上に全部並べて見ていると、1週間こうやって食べようという献立が見えてくるものです。

肉野菜炒めやチャーハン、カレー、うどんなどと曜日ごとの献立を決めて、それぞれの献立用に肉や野菜を小分けして、冷蔵や冷凍しておきます。
時間がない時でも炒め物や鍋物は簡単にでき、1週間に1000円しか食費にかけなくても、意外に豪華な食事が毎日できます。

このようにスーパーの特売を活用すれば、誰にでも食費を1週間1000円、1か月で4000円くらいに抑えることは可能だと思います。

※マネーポスト2015年新春号
http://www.news-postseven.com/archives/20150113_293012.html

2015/01/19 12:26 JST　ブルームバーグ

１％の最富裕層、世界の富の50％余り保有へ－オックスファム
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIEGM26TTDS201.html

　　（ブルームバーグ）：世界の上位１％の富裕層が来年、世界の富の半分余りを保有するとの見通しを、民間非営利団体（ＮＰＯ） オックスファム・アメリカが示した。

今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会を前にオックスファムが発表した資料によると、世界の富のうち最富裕層が保有する割合は2009年の44％から、14年には48％に上昇。16年には50％を上回る可能性が高いという。

ダボス会議の共同会長でオックスファムのエグゼクティブディレクターを務めるウィニー・ビヤニマ氏は資料で「世界の不平等のスケールは非常に驚きだ」と指摘。「世界的な課題となっているにもかかわらず、最富裕層とそれ以外の人々との格差は急速に拡大している」と述べた。

オックスファムはクレディ・スイスの世界富裕層リポートと、フォーブス誌の長者番付をデータとして利用。資料で、世界の億万長者の約20％が「金融・保険セクターの権益を有しており」、これらの人々の保有現金は過去１年間に11％増加したと説明。製薬・ヘルスケア業界関連の億万長者の富も計47％増えたと推計している。

資料は「オックスファムは、これらのセクターのロビー活動が世界の税制改革の主な障害になることを懸念している」とし、問題の解決に向け、法人と個人の脱税取り締まりや公共サービスへの投資拡充を提案している。

2015年1月18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは記事「円安はメイド・イン・ジャパンに再び希望の火を灯すのか？」を掲載した。20日付で参考消息網が伝えた。

安倍政権誕生以来、日本円は大きく下落した。安倍首相は日本の国内産業復活を主要な目標と掲げているが、円安が果たしてどれほどの工場を国内に回帰させたのか、雇用をどれほど増やしたのか、その効果はいまだに明確ではない。
しかしキヤノン、パナソニック、シャープなどの大手企業が国内回帰を発表するなか、円安が続けば安倍首相の約束は果たされるとあるアナリストは指摘している。

もっとも注意すべきことがある。例えばシャープの事例だ。空気清浄機や冷蔵庫の生産ラインの一部を中国から日本に戻すと発表したが、
海外工場での生産停止は予定していない。それというのも生産拠点の海外移転はなにも通貨レートだけが理由ではないからだ。
経済の停滞や高齢化も日本の先行きを悲観視する要因となっている。
海外に生産拠点を残せば再び円高になった時、すぐにシフトできるという目論見がある。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/a99926.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H8H_W5A110C1EA2000/

【ロンドン＝黄田和宏】スイスフラン相場の急変を受け、欧州を中心に金融機関への影響が広がってきた。
短期的に打撃が最も大きいとみられるのが外国為替証拠金（ＦＸ）取引業者だ。
英国が拠点のアルパリは16日、資金繰りに行き詰まり破綻した。
同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難になった。

　米同業者のＦＸＣＭは15日、顧客が損失を膨らませたため約２億2500万ドル（約260億円） を肩代わりしていると説明した。顧客の多くが損失を支払えず、同社の負担となるとの思惑から16日早朝の時間外取引で同社株は90％近く下げた。
同日午前の通常取引では値段が付いていない。