経済

　故郷や自分の応援したい自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の昨年１～１２月のトップ１０が１３日、わかった。最も多い寄付額があったのは長崎県平戸市の１２億７８８４万円。３位の北海道上士幌（かみしほろ）町は、寄付額が個人住民税の約４倍に上った。一方で、ふるさと納税への関心が高まるのに伴い、税収が減る自治体も出ている。（杉浦美香）

　ふるさと納税を紹介するサイト「ふるさとチョイス」がまとめた市町村別でみた昨年１～１２月の寄付額上位のうち平戸市、佐賀県玄海町、上士幌町、宮崎県綾町の４位までの自治体は、寄付が個人住民税を上回った。

　寄付額の多い自治体には工夫がある。平戸市の平成２５年度の寄付額は３９１０万円だったが、同年８月に寄付に応じて得られるポイントでカタログから特産品を選べる制度を導入すると、２６年度は約３４倍の１３億２６０８万円（１月３０日現在）にはね上がった。

　２３年８月から和牛やアイスクリームなど特産品のお返しを始めた上士幌町の２６年度の寄付額は４万７１３５件、８億３７８８万円（１月１９日現在）にのぼった。
「お礼の気持ちを伝えたい」と今月１日、東京都内で寄付者１千人を招待し感謝祭を実施。
竹中貢町長は「人口は５千人に達しないが、４万人以上の寄付者がわが町を応援してくれる。
寄付金は教育などに役立てたい」と話す。イベント予算は約９５０万円で、ほぼ寄付金でまかなった。特産品は寄付額の約半分、送付経費などもかかるが、町への定住に関心を示したり、特産品を寄付者が新たに購入するなど寄付額以上の効果があるという。

>>2へ続く

2015.2.13 22:42
http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130067-n1.html

産経新聞 2月13日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000092-san-bus_all

【ワシントン＝小雲規生】米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１１日発表した米週間石油統計で、原油の民間在庫量が前週より４９０万バレル多い４億１７９０万バレルに達した。ＥＩＡは「少なくともこの８０年間で最高の水準」としている。
米国では原油安のあおりで石油関連企業の事業縮小発表が続いているが、生産量の調整に時間がかかるとの見方も再燃している。
　統計では、１日当たりの原油生産量も前週より４万９千バレル多い９２２万６千バレルとなった。こちらも１９８３年から記録されている週次のデータとしては史上最高だった。
　発表を受けて、１１日のニューヨーク原油先物相場は続落。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは前日比１・１８ドル安の１バレル＝４８・８４ドルで取引を終えた。１バレル＝５０ドルの大台を割り込むのは１週間ぶり。
　米国では原油価格の水準が昨年６月から半値以下になっていることで、石油関連産業で事業縮小の動きが目立っている。
石油掘削に使われるリグの稼働数は直近のデータで１１４０基まで減り、２０１１年１２月以来の低水準。大幅な人員削減も相次いで発表されており、原油価格の底打ちが近いとの見方も出ていた。

　しかし今回示された在庫や生産量の高さは、行き場のない原油の生産が続いていることを示唆している。原油市場の見通しに強い影響力を持つ米金融大手ゴールドマン・サックスは１０日付のリポートで「原油価格が均衡するにはほど遠い状況だ」とした。
同社は１月のリポートで１バレル＝３９ドルまでの価格下落を予想しており、原油価格は不安定な状況が続きそうだ。

「世界のカネ持ちたちが今欲しがっているのは、有価証券だの不動産などだけではなく、エコノミック・セキュリティー(経済上の安全)である」

という書き出しで始まるのは、朝日新聞が配信した「ニューヨーク・タイムズ 世界の話題」（2015年2月5日）の日本語記事だ。要するに、中国やロシア、中東諸国などの金持ちが、自国以外の2つめのパスポートを欲しているということだ。

2つめのパスポートが必要な理由はいくつかあるだろう。もちろん自国を信頼しておらず、いざというときに財産を没収されるようなことがないよう、外国に合法的に滞在できるパスポートを得るという目的もあるだろうし、子どもをつれて先進国の教育を受けさせるといった目的もあろう。
その国に投資すれば「永住権」貰えるプログラムも

記事で紹介されているマルタでは、市民権を1件65万ユーロで売りだしたそうだ。マルタに住む義務もなく、単に市民権だけを購入できる。これさえ持っていれば、EU諸国全てに合法的に滞在し、就労も、事業も自由なのだから、非常に便利だといえる。
富裕層を補填する必要が？
富裕層を補填する必要が？

カリブ海のタックスヘイブンであるセントクリストファー・ネイビスもその 一つである。セントクリストファー・ネイビスのパスポートも、文字通り「販売」されている。この国に住む義務はない。私がこの国を知ったのは、
このパスポートがビットコインで売り出されたからだ（現在ではビットコインでの販売は停止）。

この小さな国のパスポートだが、とても役立つ。この国のパスポートで、世界125か国以上にビザなしで渡航できる。この国は英国連邦王国の一部として独立したこともあり、このパスポートでかつての英国領を中心に、多くの国に渡航できるのだ。

マルタやセントクリストファー・ネイビスほど極端でなくても、その国に投資をすれば永住権かそれに類するものが貰えるというプログラムは数多く存在する。

http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/12227537.html

裁判所から民事再生法による再生手続きの開始決定を受けた国内第３位の航空会社「スカイマーク」の井手隆司会長が、経営破綻後、初めてＮＨＫの取材に応じ、「過大な投資をしてしまったと反省している」と述べたうえで、経営の体力を戻すため、茨城空港を含め路線の運休や廃止を検討する考えを示しました。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150213/k10015423871000.html

http://president.jp/articles/-/14427
──アベノミクスをどのように評価していますか？
【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、
狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、
これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。

これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、
成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。
ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、
ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。
北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。


──インフレは社会にどのような影響をもたらしますか。
【ジム・ロジャーズ】政府はやがて年金をカットするなどの過酷な政策を実施せざるをえず、国民を苦しめることになります。
歴史を紐解けば、インフレは生活費を上昇させ、真面目に働いて貯蓄に励む人たちの暮らしを破壊することは明らかです。
そして、彼らの怒りが高まると、深刻な社会不安を招きます。モラルが低下した人々は安易な解決策を求め、
白馬に乗った女性が現れて「私があなたがたを救う。私に従ってください」と言ってくれるのを待つようになる。
真っ先に非難の矛先が向かうのは外国人です。「体臭がきつい。食べ物まで臭い」などと言われ始め、それが戦争へとつながっていく。
次のターゲットは銀行で、悪の権化のように言われます。聖書には、激高したイエスがテーブルをひっくり返して
神殿から両替商を追い出す場面が出てきます。いつの時代も、生活が悪化すると金融関係者は嫌われる。
メディアも敵視され、「ろくでなしの記者たちが煽るから問題が発生した」と言われ、これが検閲につながるのです。
インフレで苦しめられた国民がこの3者を責めるという図式は、いつの世にも当てはまります。

──日本が崩壊するシナリオが現実になるのを防ぐには、なにをすべきでしょうか。
【ジム・ロジャーズ】増税ではなく、減税です。財政支出も大幅に削減しなければダメです。日本は先進国のなかでも
突出して借金を多く抱えています。しかも少子高齢化で人口は減少している。このような状況ですべきことは
少子化対策か移民の受け入れですが、日本はそれもやろうとしない。
もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくは、カラシニコフ銃を手に立ち上がり、
革命を起こそうとするかもしれません（笑）。

───簡単に国外へ脱出することのできない人々が実践できる自己防衛策はありますか。
【ジム・ロジャーズ】日本株と外貨を購入すべきです。私だったら米ドル、香港ドル、人民元を買います。
そして海外に銀行口座を開設すること。個人も法人も、ある程度の資産を保険として海外で保有したほうがいい。
若い人は絶対に中国語を勉強すべきです。日本に骨を埋めるつもりなら、農地を買ってトラクターを運転できるようにもなってください。
これからは農業の担い手が不足するので、食糧を生産できる人の将来は安泰です。かなりのお金儲けが期待できます。
中国語の勉強と同じで、ライバルが少ないうちに始めれば、15年後に農家として
大成功したあなたのもとに「ここで働かせてください」と言ってくる人が現れますよ。