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【政治】ふるさと納税1位は長崎・平戸市、12億7884万円 北海道上士幌町は個人住民税の4倍の寄付
マネー
1: 再チャレンジホテルφ ★ 2015/02/13(金) 23:24:37.06 ID:???*.net 故郷や自分の応援したい自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の昨年1~12月のトップ10が13日、わかった。最も多い寄付額があったのは長崎県平戸市の12億7884万円。3位の北海道上士幌(かみしほろ)町は、寄付額が個人住民税の約4倍に上った。一方で、ふるさと納税への関心が高まるのに伴い、税収が減る自治体も出ている。(杉浦美香) ふるさと納税を紹介するサイト「ふるさとチョイス」がまとめた市町村別でみた昨年1~12月の寄付額上位のうち平戸市、佐賀県玄海町、上士幌町、宮崎県綾町の4位までの自治体は、寄付が個人住民税を上回った。 寄付額の多い自治体に... -
【経済】米原油在庫「80年で最高水準」 行き場ない生産継続「価格均衡ほど遠い」
マネー
1: カドモス ★ 2015/02/13(金) 12:18:32.97 ID:???*.net 産経新聞 2月13日(金)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000092-san-bus_all 【ワシントン=小雲規生】米エネルギー情報局(EIA)が11日発表した米週間石油統計で、原油の民間在庫量が前週より490万バレル多い4億1790万バレルに達した。EIAは「少なくともこの80年間で最高の水準」としている。 米国では原油安のあおりで石油関連企業の事業縮小発表が続いているが、生産量の調整に時間がかかるとの見方も再燃している。 統計では、1日当たりの原油生産量も前週より4万9千バレル多い922万6千バレルとなった。こちらも1983年から記録されている週次のデータとしては史上最... -
【経済】海外富裕層に「日本の市民権」開放を 投資など条件に
マネー
1: ドリフトツタンカーメン ★ 2015/02/12(木) 16:29:23.81 ID:???*.net 「世界のカネ持ちたちが今欲しがっているのは、有価証券だの不動産などだけではなく、エコノミック・セキュリティー(経済上の安全)である」 という書き出しで始まるのは、朝日新聞が配信した「ニューヨーク・タイムズ 世界の話題」(2015年2月5日)の日本語記事だ。要するに、中国やロシア、中東諸国などの金持ちが、自国以外の2つめのパスポートを欲しているということだ。 2つめのパスポートが必要な理由はいくつかあるだろう。もちろん自国を信頼しておらず、いざというときに財産を没収されるようなことがないよう、外国に合法的に滞在できるパスポートを得るという目的もあるだろうし、子どもをつれて先進国... -
【経済】スカイマーク会長「過大投資を反省」
マネー
1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 2015/02/13(金) 05:11:39.03 ID:???*.net BE:348439423-PLT(13557) 裁判所から民事再生法による再生手続きの開始決定を受けた国内第3位の航空会社「スカイマーク」の井手隆司会長が、経営破綻後、初めてNHKの取材に応じ、「過大な投資をしてしまったと反省している」と述べたうえで、経営の体力を戻すため、茨城空港を含め路線の運休や廃止を検討する考えを示しました。 *+*+ NHKニュース +*+* http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150213/k10015423871000.html 4: 名無しさん@1周年 2015/02/13(金) 05:15:11.30 ID:DlLttbR50.net 茨城空港終了のお知らせ 5: 名無しさん@1周年 2015/02/13(金) 05:16:17.70 ID:QgoxH4gw0.net ホームラン級のバカ... -
【経済】著名投資家「安倍首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって、日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2015/02/07(土) 10:57:48.14 ID:???*.net http://president.jp/articles/-/14427 ──アベノミクスをどのように評価していますか? 【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、 日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、 狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45~50%も下落していますが、 これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。 これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、 成功例は皆無です。米国は2度...