経済

sssp://img.2ch.sc/ico/kinokorusensei32.gif
世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、まさに分刻みのスケジュールだったようです。
今さら説明の必要はないかもしれませんが、ピケティ氏の基本的な主張は、豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、上位1％の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。
しかし、上位1％のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。
上位1％の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、日本の場合、だいぶ様子が異なります。
ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、2010年における日本のトップ1％の平均年収は約2100万円です。しかしこれは平均値ですので、所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。

別なデータを見てみましょう。国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。
そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。
さらに、トップ5％まで枠を広げると、1000万円くらいからその対象に入ってきます。年収1000万円というと、高給で知られる商社マンやテレビ局の社員の多くが該当しますし、公務員の中でも年齢が高ければ該当する人はかなり増えてくるでしょう。
ある大都市の市バスの運転手で、年収1000万円を超える人が続出していると報道され、話題になったこともあります。

一方、米国のデータを見ると、様子がかなり違います。米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。
最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、所得が低い人が急増しているという「下方向への格差」だということが分かります。
トップ5％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもできますが、一方で、国民からの税金で生活する人が富裕層というのは、筋が通らないという考え方もあるでしょう。
せっかくピケティがブームになったわけですから、これをきっかけに、国内の格差はどこに問題があるのか、あらためて考え直してみるのもよいかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000013-wordleaf-bus_all

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LQ0W020150222
［東京　２３日　ロイター］ – ２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。
１％─２％未満の物価上昇を望む声が最も多く、全体の８割は２％未満が望ましいとしている。
また、原油価格の下落メリットが円安コストと相殺され、収益増に結びつかないとみている企業が大半であることも明らかとなった。
内需は停滞しており今年は昨年から横ばい、ないし縮小との見通しが５割を超えた。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数２７０社程度。

＜原油安メリットは円安コストで打ち消し＞
原油価格の大幅下落は日本企業にとってプラス効果が大きいと期待されるが、収益押し上げを見通す企業はさほど多くないことが明らかとなった。
原油価格下落が経営に及ぼす影響について、６８％の企業が「あまりない」と回答。原油安メリットが大きいとみられる素材業種では増益効果が半数を超えたが、それ以外の業種ではほとんど影響を見込んでいない。
「大幅な増益」につながるとしたのは１％、「ある程度の増益」との回答は２５％だった。「大幅減益」「ある程度減益」は合計で５％。 

ソース（ロイター）　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0LO0EE20150220

［ロンドン　１９日　ロイター］ – ギリシャのユーロ圏離脱、いわゆる「グレグジット」を回避するため、欧州は前回の危機以降「防壁」を
築いてきた。しかし離脱が現実となればユーロ圏の通貨、債券、株式は大きな打撃を受け、金融市場はパニック状態に陥るだろう。

　２０１２年にギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びた時にはユーロ圏から資金が流出したが、現在では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ策が、これまでのところは離脱をめぐる不安を和らげている。

　しかし、反緊縮を訴えるギリシャ新政権と国際債権団の協議は難航しており、今後の状況によって「グレグジット」の可能性が高まれば、市場が一気に不安定化する恐れもある。

　投資家はギリシャのユーロ圏離脱が現実となれば、通貨ユーロが下落し、海外資金は米英資産に退避、欧州株は下落するとみている。
また、欧州を投資対象とする投資家は損失回避のためドイツ国債を購入することから、ユーロ圏の低格付け国の借入コスト急上昇が予想されるという。

　４０００億ユーロの資金を管理するアバディーン・アセット・マネジメントのパトリック・オドネル氏は、「海外投資家の多くはユーロ圏を離れるだろう。過去にも同様のことが起きた」と述べた。

　現在の支援策は２８日に期限を迎えるが、オーストリアのファイマン首相は、ギリシャの離脱がどれほどの波及効果を及ぼすかは誰も予測できないと述べた。

　米モルガンスタンレーは今週、顧客に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、どのように損失を制限すべきかについての見解を示した。これにはユーロ安と米英国債の利回り低下を見据えた取引や、デフォルトに備えた銀行株売りといったアドバイスが含まれている。

　ただ、投資家が「グレグジット」の脅威から身を守る措置を取っているという証拠はほとんどみられない。

　最新のロイター調査では、年内に「グレグジット」が現実になると考えるエコノミストは２５％にとどまった。シティグループによると、２０１２年の金融危機時に「グレグジット」を予想したエコノミストは９０％だった。

　ギリシャ以外の市場は、反緊縮を掲げる政党が注目を集めているスペインやアイルランドも含め、大きな混乱は起きていない。

　アバディーンのオドネル氏は、ＥＣＢによる３月の量的緩和策導入が価格をさらに押し上げると予想し、ユーロ圏周辺国の低格付け国債への投資を続けている。

　インサイト・インベストメントのポートフォリオマネジャー、ガレス・コールスミス氏は、ＥＣＢの量的緩和がなければ、経済が弱いポルトガル、イタリア、スペインなどの借入コストは既により高い水準に達していただろう、と述べた。

　こうした借入コストの上昇は、ギリシャのユーロ圏離脱がドミノ効果を及ぼし最終的にはユーロ圏の崩壊につながると懸念された２０１２年に起きたことだ。

　それ以降、ＥＣＢはユーロ救済のために必要な措置は全て講じるとの姿勢を示し、欧州の金融システムには厳しい健全性チェックが行われてきた。そしてＥＣＢは量的緩和（ＱＥ）を発表。これは債務の「相互化」に向けたロードマップ（行程表）だと幅広く受け止められている。

　ただ、インサイトのコールスミス氏はＥＣＢの対応は十分でないかもしれないと指摘する。「投資家心理のシフトが大きければ、ユーロ圏が受ける打撃を防ぐのではなく、和らげるだけの効果しかない」との考えを示した。

　海外からの投資資金がユーロ圏から流出し、既に下落しているユーロをさらに押し下げる可能性もある。続いて、ヘッジファンドが
ギリシャに次いでユーロ圏を離脱する可能性の高い国を標的にすることも予想される。ギリシャ以外で国債が唯一投機的（ジャンク）等級のポルトガルが対象となることは明らかだ。

（>>2以降に続く）

http://news.livedoor.com/article/detail/9795802/
16日放送の「ニュースウオッチ9」（NHK総合）で、日本政府が終戦直後の昭和21年2月16日に施行した“預金封鎖”を取り上げた。

敗戦直後の日本は物資や食料が不足し、猛烈なインフレが起き、国の財政も悪化していた。
困窮する国民を救済するため、流通する貨幣の量を強制的に減らしてインフレを抑制するためとされてきた預金封鎖について、番組では“もうひとつの狙い”があったとして、この預金封鎖の真実に迫った。
預金封鎖に携わったのは、当時の大蔵大臣・渋沢敬三氏だったが、NHKが政府へ情報公開請求によって入手した当時の証言記録には、渋沢氏が預金封鎖に込めたもう1つの狙いがあったのだという。
記録には、インフレの急速化により、預金封鎖を以前から考えていたのかと問う大蔵官僚の福田赳夫氏に対し、渋沢氏は「財産税の必要から来た」と、証言したことが記されていた。

財産税とは、国民が持つ10万円超の預金や不動産に最高90％の課税をし、敗戦による国の借金を国民に負わせる異例の措置だ。

そして預金封鎖は、この財産税を課税するために国民の資産を把握するのが目的だったというのだ。

キャスターの大越健介氏は、預金封鎖や財産税といった措置を「今の日本と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としたうえで「日本の財政は今、先進国で最悪の水準まで悪化していますので、終戦直後に起きた歴史上の出来事と片付けてはならない問題だとも言えます。財政健全化は常に肝に銘じなければならない問題です」と、特集をまとめた。
政府は夏までに、今後5年間の財政健全化計画を策定するという。



“預金封鎖”　2015年2月16日(月)放送
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_2

あまり高くすると海外に移住して税収が0になるんだよな