経済

　アメリカの先月２月の雇用統計が発表され、失業率は５．５％で前の月より０．２ポイント下がり、景気の現状を表す農業分野以外の就業者数も前の月より２９万５０００人増え、市場の予想を大きく上回って改善を続けました。

　アメリカ労働省が６日発表した先月２月の雇用統計によりますと、失業率は前の月より０．２ポイント下がって５．５％となり、いわゆるリーマンショックの前の２００８年５月以来の水準まで改善しました。

　一方、景気の現状を反映する指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２９万５０００人増えました。市場の予想は２４万人程度で、アメリカの雇用が順調に改善を続けていることが鮮明になりました。一方、雇用の改善が賃金の上昇につながっていくかどうかが焦点となっていますが、先月の平均時給は、前の年の同じ月に比べて２％増加し、市場は今後、上昇の勢いが加速するかどうか注目しています。

　アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今月中旬に金融政策を決める会合を開きますが、雇用情勢がＦＲＢの見通しに沿う形で先月も改善を続けたことを踏まえ異例のゼロ金利政策の解除に向けた議論を進めることにしています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006701000.html

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ＴＰＰ交渉、為替条項追加なら決裂の恐れ＝大江交渉官

［東京　４日　ロイター］ – 大江博・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官代理は３日、
ＴＰＰに為替操作の制裁条項を盛り込めば、交渉が決裂すると述べ、懸念を示した。

大江交渉官は記者団に対し、為替操作に関する議論は行われていないと説明。仮に議題になれば、交渉の決裂を意味することになるとの認識を示した。

円安懸念が一因となり、米議会ではＴＰＰなどの通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むことを求める動きが出ている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPL4N0W554J20150304

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スポーツニッポン　[ 2015年3月3日 09:09 ]

世界の富豪、1826人　通貨急落でロシア勢減　日本人トップは柳井氏
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/03/03/kiji/K20150303009907770.html

　米誌フォーブスが２日発表した２０１５年版の世界長者番付によると「ビリオネア」と呼ばれる資産１０億ドル（約１２００億円）以上の富豪は、世界的な株高で前年から１８１人増の１８２６人となり、前年に続き最多を更新した。女性も最多の１９７人に上った。

　国別ではトップの米国（５３６人）に中国（２１３人）が続いた。前年３位のロシアは通貨ルーブルの急落で５位（８８人）に順位を落とした。日本人は２４人だった。

　日本人トップはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（２０２億ドル）で４１位。前年首位だったソフトバンクの孫正義社長は７５位（１４１億ドル）と前年の４２位から大きく順位を下げた。

　初めて富豪入りしたのは２９０人で４分の１が中国人だった。今回、米プロバスケットボールＮＢＡの元スーパースター、マイケル・ジョーダン氏（１０億ドル）も富豪に仲間入りした。

　世界のトップは前年に続き米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で７９２億ドルだった。

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インド経済が再び成長軌道に乗り始めたもようだ。
同国中央統計局によると、２０１４年度（１４年４月～１５年３月）第３四半期（１０～１２月期）の
国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７．５％だった。
同期の中国の成長率７．３％を追い抜いた。現地紙ヒンドゥーなどが報じた。

　部門別の伸び率をみると、公共サービスが２０％で前期の６％から急伸し、全体を牽引（けんいん）した。
製造業も８．７％から１０．１％に伸びている。そのほか、金融、不動産なども７％を超えた。
昨年発足したモディ政権がインフラ投資を加速させ、製造業の振興に注力していることなどが奏功したもようだ。

　同国政府は、価格基準を生産価格から需要価格に移行するなど、成長率の算出方法を国際標準に沿って今回から変更した。
それに伴い、１４年度第１四半期の成長率は５．７％から６．５％、第２四半期は５．３％から８．２％に大幅に上方修正された。
１４年度の成長率については７．４％と予測。７％超えは１１年度以来となる。

　専門家の間では算出基準年などの変更に伴って数字が表面上押し上げられただけとの批判もあるが、
アルン・ジャイトリー財務相は従来基準で算出しても今年度の成長率は前年度を上回るとの見方を示し、
経済再加速に自信をのぞかせた。（ニューデリー支局）

【ビジネス解読】ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が“最低賃金未満”（1/4ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150302/prm1503020002-n1.html


http://www.sankei.com/images/news/150302/prm1503020002-p1.jpg
韓国の首都ソウルの住宅街。日本に比べ大企業と中小企業の賃金格差はかなり大きい（ＡＰ）


　全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。