経済

　２０日の東京株式市場は、企業業績の改善期待を背景にした買いが優勢となった。日経平均株価の終値は前日比６７円５１銭高の１万８３３２円３０銭と３日続伸。２０００年５月以来約１４年９カ月ぶりの高値を２日続けて更新した。

　円安傾向が自動車や電機など輸出企業の収益を押し上げるとの見方に加え、今春闘で賃上げの動きが広がり、景気回復が加速するとの期待感が株価を支えた。「日本経済のデフレ脱却が見えてきたことで、海外投資家が日本株買いに動いている」（中堅証券）との指摘が聞かれた。

　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続伸。終値は５．４０ポイント高の１５００．３３と０７年１２月以来約７年２カ月ぶりの高水準となった。出来高は２４億６１５万株、売買代金は２兆３７７９億円。

ソース（時事通信）　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015022000623

　１９日の東京株式市場は、景気回復に対する期待感から値上がりし、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比６５円６２銭高の１万８２６４円７９銭と、「ＩＴ（情報技術）バブル」と呼ばれた２０００年５月以来、約１４年９か月ぶりの高値をつけた。

　円安や原油安で、輸出企業などの業績が一段と上向くとの期待が広がった。春闘が本格化し、賃上げの動きが広がれば、景気回復につながるとの見方も株価を押し上げ、今年の最高値を２日連続で更新した。

　菅官房長官は１９日の記者会見で「（株価は）低いより高い方がいい。３本の矢（の改革）を着実に進めてデフレ脱却、経済再生をなんとしてもやりたい」と述べた。

　ＳＭＢＣ日興証券のまとめでは、東証１部上場の３月期決算企業（金融除く）の１５年３月期の業績は、税引き後利益が前年同期比６・２％増となる見込みだ。円安や原油安の効果でさらに上ぶれすると期待されており、市場では「日本株の将来性に注目した海外勢の買い意欲が強い」（大手証券）との声が聞かれた。

ソース（読売新聞）　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150219-OYT1T50068.html

FXで少額投資のワイ、NISAに興味津々

学者で言ってること180度違ったりしてるけど
本当に学問なんか？

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内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率
は０・０％となり、経済成長が止まりました。
安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。

安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。
この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。
日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、
庶民の生活を圧迫しています。

トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、
「回復は続いているものの、緩慢だ」
と警告を発していました。

１４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、
個人消費はマイナス１・２％となり、全体を押し下げました。
消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。

毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で、３年連続の減少。
減少幅はこの３年間で最大を記録しました。
同年１２月単月では前年同月比１・４％減となり、１８カ月連続マイナスでした。

この結果、１４年の実質雇用者報酬は、前年比で１％減、金額にして約２兆６０００億円減少したことになります。

しんぶん赤旗[2015年2月17日(火)]（金子豊弘）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021703_01_1.html
実質雇用者報酬の推移
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