経済

安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。

首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。
さらに、全国の県知事、市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを明らかにした。

日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）新たなステージに入りつつある」と述べた。

また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50058.html

食品メーカー各社は、三月にアイスクリームや冷凍食品を値上げする。
急激な円安などで原材料が高騰しており、各社が販売価格への
転嫁に踏み切った。四月も牛乳など生活必需品の値上げが予定されており、
家計には厳しい春となりそうだ。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015030102000118.html

2015年02月27日

平松 さわみ ：週刊東洋経済編集部 記者 2015年02月27日

20年間にわたり低成長にあえぐ日本。私たちはこれから、どうやって自分の資産を守っていけばよいのか。世界各国の情勢を独自に分析するカリスマ投資家、ジム・ロジャーズ氏に話を聞いた。

（撮影：今井 康一）

――アベノミクスは、日本にどんな効果をもたらしましたか。

日本の大きな問題は3つあると私は見ています。人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。

安倍首相は、株式マーケットにはよいことをしてくれています。日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。

でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。安倍首相が今やっていること、つまり紙幣の増刷によって自国通貨の価値を下げるということは、非常にお粗末だと私は思います。10年後、20年後になってみて、「あのとき、日本は終わっていたんだな」と気がつくでしょう。

――それでは、日本国民はどうすればいいのでしょう。

12歳以上だったら、即刻、日本から移住を考えた方がいいと思います。日本の株式マーケットを見ていると、いずれバブルが発生する懸念があると思います。
日本の投資家の皆さんには、慎重な判断が必要になります。もしバブルが発生したら、日本を完全に崩壊させてしまう危険性すらあると思うのです。あくまでも、可能性としての話ですが。

――移住するとしたらどこへ？

自分自身がよく知っていて、投資をしてもよいと思える地域がいいでしょう。「本にこう書いてあるから」とか「ジム・ロジャーズが言っているから」というのは避けるべきです。

それでもあえて言うなら、おカネをすべて持って行けるなら北朝鮮でしょうね。1980年の中国、2010年のミャンマー、そして今の北朝鮮の状況は非常によく似ていて、北朝鮮は今後の展開が楽しみなところです。ほかにも、カザフスタン、アンゴラ、コロンビア――いくつか候補はあります。

>>どうしても日本に残りたければ？

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：東洋経済オンラインhttp://toyokeizai.net/articles/-/61765

2015年2月28日05時10分

http://www.asahi.com/business/reuters/images/AS20150228000517_commL.jpg

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　-　日銀の中曽宏副総裁は２７日、日本経済は持続的な成長軌道に回帰しているとして、「真の夜明け」を迎える可能性が高いとの見方を示した。

　ニューヨークで開催された米金融政策フォーラムで述べた。

　また賃金の伸びは加速が見込まれるとし、インフレ期待に「グリーンシュート（芽吹き）」の兆候が出ていると指摘した。だがインフレ期待は依然、再安定させる必要があるとした。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0LV2F0.html

ゴールドマン・サックス証券は26日、日本株の見通しを上方修正した。同日付のリポートで、
１年後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の目標水準を、従来の1650から、直近の指数より約17％高い1770に引き上げた。

リポート内でキャシー・松井チーフ日本株ストラテジストらは、実質所得の増加による消費拡大や
企業統治改革の進展などを上方修正の理由として掲げた。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXLASFL26H6H_26022015000000